Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンズ |
| 【英訳名】 | GREENS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市浜田町5番3号 |
| 【電話番号】 | (059)351-5593(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊藤 浩也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市浜田町5番3号 |
| 【電話番号】 | (059)351-5593(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊藤 浩也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 1 false false false E32988-000 2017-11-13 E32988-000 2017-09-30 E32988-000 2017-07-01 2017-09-30 E32988-000 2017-06-30 E32988-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20171110152123
| 回次 | 第55期 第1四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成29年6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,115,225 | 26,014,403 |
| 経常利益 | (千円) | 1,120,547 | 2,237,946 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 723,600 | 1,427,689 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 728,387 | 1,447,819 |
| 純資産額 | (千円) | 8,591,930 | 8,116,742 |
| 総資産額 | (千円) | 17,751,297 | 17,364,141 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.16 | 133.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.4 | 46.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第54期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第54期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.平成28年12月15日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20171110152123
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、回復基調が穏やかに継続しました。一方、海外におきましては米国の政治動向に対する懸念や、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、平成29年9月29日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(平成29年8月第1次速報)によりますと国内全体の延べ宿泊者数は5,453万人で前年同月比△0.6%の減少となり、前年同月よりやや減少したものの、依然として宿泊需要は好調に推移しております。その内訳として日本人宿泊者の前年同月比は7月が△0.5%、8月が△2.8%の2ヶ月連続で前年同月を下回りましたが、外国人宿泊者の前年同月比は7月が+10.5%、8月が+18.5%と2ヶ月連続の二桁成長で、依然として調査開始以来の最高値が継続しており、業界全体の需要を大きく牽引いたしました。
外国人宿泊者は、引き続き三大都市圏で高い需要を維持しましたが、地方部の伸びがそれを上回っており、地方への拡散傾向の強まりはさらに続くことが予想されております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業は、九州・沖縄地方では前年から引き続いてビジネス需要・観光需要・インバウンド需要等の外部環境が良好で高い稼働状況を維持できました。
また、北海道・東北においても各種イベント等で宿泊需要が旺盛であり、高い稼働状況を維持できました。
一方、東京・大阪を中心とした大都市圏の競合増加、価格下落等のマーケット変動が続いており、柔軟な価格戦略・販売経路の拡大等で収益維持を図っております。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業は、中部・近畿地方の堅調なビジネス需要に加え、夏休みの観光需要や各種イベントの需要等を取り込み、客室稼働の上昇と客室単価の維持を図ることができました。
当社グループ全体では、全国的に好調なインバウンド需要や夏季休暇等による国内需要に支えられたことや、前期に新規出店した2店舗(コンフォートホテル豊橋、コンフォートホテル東京東神田)が業績に貢献し、売上高及び利益が好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,115百万円、営業利益1,130百万円、経常利益1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、17,751百万円(前連結会計年度末17,364百万円)と
387百万円増加いたしました。
うち流動資産は、7,888百万円(同7,425百万円)と463百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金と売掛金の増加等によるものであります。
固定資産は、9,862百万円(同9,938百万円)と75百万円減少いたしました。これは主に減価償却による建物、工具、器具及び備品等の減少によるものであります。
負債につきましては、9,159百万円(同9,247百万円)と88百万円減少いたしました。
うち流動負債は、4,103百万円(同3,972百万円)と130百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、5,055百万円(同5,274百万円)と219百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては、8,591百万円(同8,116百万円)と475百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は48.4%(前連結会計年度末比1.7ポイント増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,660,000 | 12,660,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,660,000 | 12,660,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 12,660,000 | - | 1,781,660 | - | 1,781,660 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,659,300 | 126,593 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,660,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 126,593 | - |
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 | - | 代表取締役会長 | - | 村木 敏雄 | 平成29年9月28日 |
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,579,948 | 5,786,490 |
| 売掛金 | 972,434 | 1,098,627 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,861 | 82,073 |
| 繰延税金資産 | 59,897 | 59,897 |
| その他 | 728,299 | 862,104 |
| 貸倒引当金 | △3,917 | △567 |
| 流動資産合計 | 7,425,524 | 7,888,626 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,535,022 | 1,506,327 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 364,290 | 350,149 |
| 土地 | 2,888,552 | 2,888,552 |
| リース資産(純額) | 35,600 | 32,297 |
| 有形固定資産合計 | 4,823,465 | 4,777,326 |
| 無形固定資産 | 400,584 | 375,599 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,946 | 58,855 |
| 長期貸付金 | 61,984 | 59,980 |
| 差入保証金 | 4,535,998 | 4,524,364 |
| その他 | 120,637 | 124,544 |
| 貸倒引当金 | △58,000 | △58,000 |
| 投資その他の資産合計 | 4,714,566 | 4,709,744 |
| 固定資産合計 | 9,938,616 | 9,862,670 |
| 資産合計 | 17,364,141 | 17,751,297 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 918,416 | 972,172 |
| 短期借入金 | 97,810 | 97,810 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 914,414 | 914,414 |
| 未払金 | 547,937 | 508,450 |
| 未払費用 | 554,162 | 544,588 |
| 未払法人税等 | 572,809 | 439,885 |
| 未払消費税等 | 158,318 | 218,300 |
| 賞与引当金 | - | 170,735 |
| その他 | 208,630 | 237,111 |
| 流動負債合計 | 3,972,498 | 4,103,469 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,721,272 | 4,504,065 |
| 資産除去債務 | 402,848 | 404,504 |
| その他 | 150,778 | 147,327 |
| 固定負債合計 | 5,274,899 | 5,055,897 |
| 負債合計 | 9,247,398 | 9,159,366 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,781,660 | 1,781,660 |
| 資本剰余金 | 1,781,660 | 1,781,660 |
| 利益剰余金 | 4,562,078 | 5,032,478 |
| 株主資本合計 | 8,125,398 | 8,595,798 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,278 | 6,076 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,934 | △9,945 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,656 | △3,868 |
| 純資産合計 | 8,116,742 | 8,591,930 |
| 負債純資産合計 | 17,364,141 | 17,751,297 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 7,115,225 |
| 売上原価 | 4,856,805 |
| 売上総利益 | 2,258,420 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,127,871 |
| 営業利益 | 1,130,548 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 328 |
| デリバティブ評価益 | 1,210 |
| 違約金収入 | 1,130 |
| その他 | 2,447 |
| 営業外収益合計 | 5,117 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 13,552 |
| シンジケートローン手数料 | 1,407 |
| その他 | 158 |
| 営業外費用合計 | 15,118 |
| 経常利益 | 1,120,547 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,041 |
| 特別損失合計 | 1,041 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,119,505 |
| 法人税等 | 395,905 |
| 四半期純利益 | 723,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 723,600 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 723,600 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,798 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,989 |
| その他の包括利益合計 | 4,787 |
| 四半期包括利益 | 728,387 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 728,387 |
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分について
は、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適切に表示するために、当第1四半期連結会計期間より「売上
原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 90,822千円 |
| のれんの償却額 | 4,706 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,200 | 20 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 57円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 723,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 723,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,660,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりまん。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20171110152123
該当事項はありません。
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