Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第２四半期 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00873 34020 東レ株式会社 TORAY INDUSTRIES, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00873-000 2017-11-13 E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 E00873-000 2016-04-01 2017-03-31 E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 E00873-000 2016-09-30 E00873-000 2017-03-31 E00873-000 2017-09-30 E00873-000 2016-07-01 2016-09-30 E00873-000 2017-07-01 2017-09-30 E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00873-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00873-000 2016-03-31 E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:PerformanceChemicalsReportableSegmentMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00873-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00873-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期
第２四半期
連結累計期間 | 第137期
第２四半期
連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 956,986 | 1,048,218 | 2,026,470 |
| 経常利益 | (百万円) | 76,084 | 76,759 | 143,736 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 53,405 | 47,524 | 99,418 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | △29,881 | 72,323 | 101,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 982,649 | 1,157,245 | 1,100,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,209,528 | 2,547,480 | 2,396,785 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 33.40 | 29.71 | 62.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.36 | 29.68 | 62.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 42.3 | 42.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 76,712 | 49,097 | 173,958 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △64,503 | △128,471 | △135,242 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △54 | 66,071 | △18,018 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 115,064 | 119,298 | 131,405 |
| 回次 | 第136期 第２四半期 連結会計期間 |
第137期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2016年７月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.83 | 13.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.5％増の１兆482億円、営業利益は同2.3％増の781億円、経常利益は同0.9％増の768億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％減の475億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途の一部で需要が堅調なものの衣料用途は引き続き低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が中東向け輸出低迷などの影響を受けたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.7％増の4,228億円、営業利益は同2.7％増の355億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けのバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したのに加え、スマートフォン向けなどの電子部品用途が好調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の出荷が拡大した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比12.8％増の3,907億円、営業利益は同20.6％増の357億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機の最終需要が堅調に推移している中、サプライチェーンでの在庫調整は進んでいるものの、出荷は本格的な回復に至らなかった。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。なお、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けた。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.3％増の848億円、営業利益は同34.8％減の105億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でリチウムイオン二次電池関連向けなどの産業機器が好調であった。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比19.5％増の1,152億円、営業利益は同29.9％増の68億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、６月からＯＤ（口腔内崩壊）錠の販売を開始した効果もあり、出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.9％増の262億円、営業利益は同88.9％増の14億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.0％増の85億円、営業利益は同71.0%増の９億円となった。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を794億円上回った一方、財務活動による資金の増加が661億円となり、為替換算差額等を含めると、当第２四半期連結累計期間末には前連結会計年度末比121億円（9.2％）減少の1,193億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比276億円（36.0％）減の491億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が728億円（前年同四半期連結累計期間比20億円減）、減価償却費が457億円（同28億円増）であった一方、売上債権の増加額が161億円（同308億円増）、たな卸資産の増加額が343億円（同０億円減）、法人税等の支払額が180億円（同31億円増）であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比640億円（99.2％）増の1,285億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が737億円（前年同四半期連結累計期間比128億円増）、投資有価証券の取得による支出が646億円（同630億円増）であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比661億円増の661億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が447億円（前年同四半期連結累計期間比112億円増）、社債の発行による資金の調達が1,000億円（同1,000億円増）であった一方、長期借入金の返済による支出が864億円（同624億円増）であったこと等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は312億円である。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産、投資有価証券が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,507億円増加の２兆5,475億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比936億円増加の１兆3,902億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比571億円増加の１兆1,572億円となり、このうち自己資本は１兆764億円となった。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比916億円減少し、794億円の資金支出となった。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2017年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(注) 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更した。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
| 第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 2017年７月24日 |
| 新株予約権の数(個) | 374 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 374,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年８月20日～ 2047年８月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 900 資本組入額 450 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
２ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年９月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
2017年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 118,718 | 7.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 100,251 | 6.14 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 71,212 | 4.36 |
| 三井生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 35,961 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 28,690 | 1.76 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 28,522 | 1.75 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ ーティー ５０５２３４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１ 品川インタ ーシティＡ棟） |
28,115 | 1.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 24,506 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 21,345 | 1.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 20,913 | 1.28 |
| 計 | ― | 478,236 | 29.31 |
(注) １ 上記のほか、当社が所有している自己株式31,208千株がある。
２ 三井住友信託銀行㈱から2017年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
より、2017年４月28日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているが、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 80,934 | 4.96 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 32,043 | 1.96 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝３－３３－１ | 2,495 | 0.15 |
2017年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,208,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,599,772,200 | 15,997,722 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500,703 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,997,722 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が 26株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2017年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東レ㈱ |
東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 31,208,500 | ― | 31,208,500 | 1.91 |
| 計 | ― | 31,208,500 | ― | 31,208,500 | 1.91 |
該当事項はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 143,111 | 127,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 426,122 | ※４ 447,890 | |||||||||
| 商品及び製品 | 235,127 | 264,524 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,646 | 84,406 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 95,559 | 100,006 | |||||||||
| その他 | 90,349 | ※４ 89,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,205 | △2,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,709 | 1,111,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 258,107 | 260,303 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 409,266 | 410,146 | |||||||||
| 土地 | 79,831 | 80,778 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,562 | 136,313 | |||||||||
| その他（純額） | 26,668 | 27,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 881,434 | 914,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,779 | 44,019 | |||||||||
| その他 | 31,516 | 30,242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,295 | 74,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280,144 | 352,194 | |||||||||
| その他 | 94,466 | 97,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,263 | △3,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371,347 | 446,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,330,076 | 1,435,663 | |||||||||
| 資産合計 | 2,396,785 | 2,547,480 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 229,192 | ※４ 226,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 132,014 | 139,347 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,234 | 58,307 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 19,000 | 39,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,560 | 16,794 | |||||||||
| 引当金 | 20,818 | 21,557 | |||||||||
| その他 | 140,158 | ※４ 140,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,976 | 641,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 240,005 | |||||||||
| 長期借入金 | 310,757 | 323,416 | |||||||||
| 引当金 | 1,253 | 1,062 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,459 | 103,899 | |||||||||
| その他 | 71,164 | 80,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 626,633 | 748,668 | |||||||||
| 負債合計 | 1,296,609 | 1,390,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,091 | 121,695 | |||||||||
| 利益剰余金 | 691,290 | 726,316 | |||||||||
| 自己株式 | △20,822 | △20,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 939,432 | 975,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,513 | 75,082 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,764 | 25,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,542 | 194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,840 | 101,172 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,205 | 1,179 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77,699 | 79,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,100,176 | 1,157,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,396,785 | 2,547,480 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 956,986 | 1,048,218 | |||||||||
| 売上原価 | 743,736 | 825,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 213,250 | 223,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 136,977 | ※１ 145,085 | |||||||||
| 営業利益 | 76,273 | 78,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 618 | 638 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,966 | 2,035 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,256 | 5,402 | |||||||||
| 雑収入 | 2,740 | 2,872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,580 | 10,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,304 | 2,553 | |||||||||
| 新規設備操業開始費用 | 1,073 | 3,023 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 2,110 | 2,759 | |||||||||
| 雑損失 | 4,282 | 3,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,769 | 12,248 | |||||||||
| 経常利益 | 76,084 | 76,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 890 | 247 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 261 | 457 | |||||||||
| その他 | 25 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,176 | 704 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 2,036 | 2,045 | |||||||||
| 環境対策費 | - | 1,725 | |||||||||
| その他 | 403 | 892 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,439 | 4,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,821 | 72,801 | |||||||||
| 法人税等 | 18,141 | 21,758 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,680 | 51,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,275 | 3,519 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,405 | 47,524 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 56,680 | 51,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,706 | 8,900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △121 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73,556 | 13,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,306 | △1,334 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,872 | 474 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86,561 | 21,280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,881 | 72,323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,149 | 66,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,732 | 5,467 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,821 | 72,801 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,900 | 45,680 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,223 | 4,371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 303 | 482 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,584 | △2,673 | |||||||||
| 支払利息 | 2,304 | 2,553 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,256 | △5,402 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1,146 | 1,798 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,686 | △16,110 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,354 | △34,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,234 | △6,784 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,156 | △3,001 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,694 | 4,862 | |||||||||
| その他 | △4,632 | △1,200 | |||||||||
| 小計 | 89,861 | 63,071 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,986 | 6,687 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,214 | △2,619 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,921 | △18,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,712 | 49,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,948 | △73,749 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,723 | 1,189 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,134 | △867 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,648 | △64,636 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,806 | 4,355 | |||||||||
| その他 | △4,302 | 5,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,503 | △128,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,404 | 2,510 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 33,563 | 44,719 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,017 | △86,373 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,193 | △11,194 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,214 | △1,138 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △583 | △1,758 | |||||||||
| その他 | △206 | △695 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54 | 66,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,645 | 630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,510 | △12,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,778 | 131,405 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,712 | 566 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 64 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 115,064 | ※１ 119,298 |
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当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併等により３社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を連結の範囲に含め、売却等により２社を連結の範囲より除外した。
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により１社を持分法適用の範囲に含め、売却等により２社を持分法の対象より除外した。 (会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,281百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,298百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,669百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,686百万円 | |
| Toray Membrane Middle East LLC | 889 〃 | Toray Membrane Middle East LLC | 879 〃 | |
| Toray Resin Mexico, S.A. de C.V. ほか５社 |
1,216 〃 | P.T. Petnesia Resindo ほか４社 |
1,089 〃 | |
| 計 | 5,774百万円 | 計 | 5,654百万円 |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||
| 住宅購入者ほか | 2,759百万円 | 住宅購入者ほか | 2,627百万円 | |
| 従業員に対するもの | 90 〃 | 従業員に対するもの | 89 〃 | |
| 計 | 2,849百万円 | 計 | 2,716百万円 |
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|
| 3,255百万円 | 866百万円 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|
| 貸出極度額の総額 | 280百万円 | 380百万円 |
| 貸出実行残高 | 134 〃 | 202 〃 |
| 差引額 | 146百万円 | 178百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。 ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | ― | 9,152百万円 |
| 流動資産のその他 | ― | 414 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 3,798 〃 |
| 流動負債のその他 | ― | 320 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|||
| 保管費及び運送費 | 16,272 | 百万円 | 17,274 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与一時金 | 29,483 | 〃 | 30,482 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,872 | 〃 | 6,937 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,386 | 〃 | 1,357 | 〃 |
| 研究開発費 | 27,992 | 〃 | 30,652 | 〃 |
| その他 | 54,972 | 〃 | 58,383 | 〃 |
| 計 | 136,977 | 百万円 | 145,085 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 122,095百万円 | 127,750百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,151 〃 | △8,452 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 3,120 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 115,064百万円 | 119,298百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 11,202 | 7.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
前連結会計年度末(2017年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 株式 | 84,761 | 177,724 | 92,963 |
| 債券 | 61 | 61 | 0 |
| その他 | 40 | 40 | ― |
| 合計 | 84,862 | 177,825 | 92,963 |
当第２四半期連結会計期間末(2017年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 株式 | 81,765 | 187,435 | 105,670 |
| 債券 | 64 | 64 | ― |
| 合計 | 81,829 | 187,499 | 105,670 |
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
機能化成品 事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 400,169 | 346,214 | 80,555 | 96,419 | 25,225 | 8,404 | 956,986 | ― | 956,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
486 | 8,379 | 230 | 29,193 | 2 | 11,455 | 49,745 | △49,745 | ― |
| 計 | 400,655 | 354,593 | 80,785 | 125,612 | 25,227 | 19,859 | 1,006,731 | △49,745 | 956,986 |
| セグメント利益 | 34,610 | 29,601 | 16,045 | 5,259 | 733 | 503 | 86,751 | △10,478 | 76,273 |
(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△10,478百万円には、セグメント間取引消去97百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,575百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
機能化成品 事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 422,785 | 390,688 | 84,820 | 115,221 | 26,214 | 8,490 | 1,048,218 | ― | 1,048,218 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
599 | 8,751 | 263 | 33,522 | ― | 11,856 | 54,991 | △54,991 | ― |
| 計 | 423,384 | 399,439 | 85,083 | 148,743 | 26,214 | 20,346 | 1,103,209 | △54,991 | 1,048,218 |
| セグメント利益 | 35,548 | 35,686 | 10,458 | 6,829 | 1,385 | 860 | 90,766 | △12,706 | 78,060 |
(注) １ その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△12,706百万円には、セグメント間取引消去△330百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,376百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で343百万円、機能化成品事業で514百万円、炭素繊維複合材料事業で183百万円、環境・エンジニアリング事業で135百万円、ライフサイエンス事業で106百万円増加している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円40銭 | 29円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,405百万円 | 47,524百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
53,405百万円 | 47,524百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,598,978千株 | 1,599,348千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円36銭 | 29円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,781千株 | 1,776千株 |
2017年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。
(1)中間配当金総額 11,202百万円
（１株につき７円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年12月１日
0201010_honbun_0460747002910.htm
該当事項なし。
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