AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110081038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2017-11-13 E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2017-09-30 E01663-000 2017-07-01 2017-09-30 E01663-000 2017-04-01 2017-09-30 E01663-000 2016-09-30 E01663-000 2016-07-01 2016-09-30 E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 E01663-000 2017-03-31 E01663-000 2016-04-01 2017-03-31 E01663-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110081038

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期連結 累計期間	第87期 第２四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	14,899,698	16,284,978	33,510,300
経常利益	(千円)	1,892,954	1,925,644	4,547,121
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,331,237	1,262,575	3,030,993
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,065,396	1,602,902	3,124,978
純資産額	(千円)	20,014,835	22,925,288	21,678,714
総資産額	(千円)	32,450,412	35,591,673	34,680,603
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	45.24	42.98	103.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.4	64.1	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,832,777	3,102,023	4,619,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△818,028	△65,143	△981,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△586,344	△588,250	△1,214,774
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	5,678,389	9,225,117	6,740,935

回次		第86期 第２四半期連結 会計期間	第87期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.12	23.82

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20171110081038

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な外需による企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も回復傾向にありました。世界経済におきましては、欧米の金融政策の動向やアジア新興国などの経済の先行きに留意する必要がありますが、緩やかな改善傾向にありました。

このような情勢のなかで当社グループは、建設用のコンプレッサ・発電機において世界最大マーケットである北米及び需要増加の見込めるアジア市場を深耕すべく、現地法人による販路拡大に注力してまいりました。北米マーケットにおいては、昨年11月に契約しましたＯＥＭ販売が本格的に始まっており、アジアでは現地ニーズに沿った新開発の発電機の投入を開始しました。国内においては、堅調な設備投資により底堅く推移しました。産業用では、省エネ・静粛性に優れる新シリーズのコンプレッサの販売が堅調なほか、今夏よりＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するなど、更なる収益確保に向けたサービス事業の強化を進めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	14,899	16,284	9.3
(国内売上高)	(百万円)	(10,683)	(10,286)	(△3.7)
(海外売上高)	(百万円)	(4,216)	(5,998)	(42.3)
営業利益	(百万円)	1,936	1,832	△5.4
経常利益	(百万円)	1,892	1,925	1.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	1,331	1,262	△5.2

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

エンジンコンプレッサ、エンジン発電機が好調に推移し、特にロシア、中国、中近東などが回復、米国現地法人が本格稼働するなど、海外要因により売上高は伸長しました。国内においては、第１四半期は低調に推移しましたが、第２四半期に入り堅調な国内建設需要を背景に販売は増加傾向にあります。セグメント利益におきましては利益率の厳しい海外向けの売上が増加したことにより、前年同期比で減少しております。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	11,651	12,765	9.6
セグメント利益	(百万円)	2,112	1,947	△7.8

②　産業機械事業

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。

新世代ＡＳスクリュロータを搭載した新シリーズのモータコンプレッサが好調に推移したほか、吐出空気に油分を含まない環境配慮型のオイルフリーコンプレッサが伸長しました。補給部品、メンテナンスなどのサービス事業の強化も功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	3,248	3,519	8.3
セグメント利益	(百万円)	413	457	10.5

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、25,586百万円となりました。これは主に、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、10,005百万円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、10,011百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと、返済により短期借入金が減少したこと及び固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、2,655百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債が減少したこと及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、22,925百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加し、9,225百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,102百万円の収入超過（前年同期は2,832百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び法人税等の支払額等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出超過（前年同期は818百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、588百万円の支出超過（前年同期は586百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171110081038

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	2,152	7.14
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	5.79
佐藤美武	東京都杉並区	1,530	5.07
北越工業持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,242	4.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.09
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町1071－１	932	3.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11－３	620	2.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	568	1.88
石田君江	新潟県長岡市	550	1.83
計	－	12,723	42.18

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,602,500	296,025	－
単元未満株式	普通株式 25,318	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,025	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式251,600株(議決権2,516個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,600	－	537,600	1.78
計	－	537,600	－	537,600	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式251,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110081038

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,193,668	9,555,167
受取手形及び売掛金	13,685,806	※１ 11,462,572
商品及び製品	2,767,796	3,029,295
仕掛品	170,379	153,676
原材料及び貯蔵品	575,052	696,624
繰延税金資産	340,540	440,999
その他	144,747	248,768
貸倒引当金	△756	△620
流動資産合計	24,877,235	25,586,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,574,532	5,559,558
減価償却累計額	△3,949,250	△3,969,815
建物及び構築物（純額）	1,625,281	1,589,743
機械装置及び運搬具	7,402,546	7,416,486
減価償却累計額	△5,414,917	△5,588,076
機械装置及び運搬具（純額）	1,987,628	1,828,409
土地	1,812,069	1,812,069
建設仮勘定	55,286	38,092
その他	1,305,822	1,335,844
減価償却累計額	△1,176,838	△1,205,823
その他（純額）	128,984	130,021
有形固定資産合計	5,609,250	5,398,335
無形固定資産	139,679	131,846
投資その他の資産
投資有価証券	3,293,575	3,750,508
関係会社出資金	473,401	470,548
繰延税金資産	76,708	32,323
その他	220,140	230,714
貸倒引当金	△9,387	△9,087
投資その他の資産合計	4,054,438	4,475,006
固定資産合計	9,803,368	10,005,189
資産合計	34,680,603	35,591,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,294,243	3,120,874
電子記録債務	3,447,557	※１ 3,398,323
短期借入金	330,000	110,000
1年内償還予定の社債	－	500,000
未払法人税等	908,806	790,668
賞与引当金	619,234	794,640
役員賞与引当金	66,000	67,650
製品保証引当金	26,470	27,950
その他	1,265,183	※１ 1,200,939
流動負債合計	9,957,495	10,011,045
固定負債
社債	500,000	－
繰延税金負債	－	99,799
株式給付引当金	80,716	89,955
役員株式給付引当金	45,903	58,402
ＰＣＢ対策引当金	75,339	75,339
退職給付に係る負債	2,155,209	2,151,960
その他	187,225	179,883
固定負債合計	3,044,393	2,655,339
負債合計	13,001,889	12,666,385
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	13,340,487	14,247,528
自己株式	△320,907	△319,421
株主資本合計	20,323,719	21,232,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,427,470	1,744,790
為替換算調整勘定	△76,698	△61,415
退職給付に係る調整累計額	△102,904	△102,384
その他の包括利益累計額合計	1,247,867	1,580,990
非支配株主持分	107,127	112,051
純資産合計	21,678,714	22,925,288
負債純資産合計	34,680,603	35,591,673

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,899,698	16,284,978
売上原価	10,275,840	11,567,754
売上総利益	4,623,858	4,717,223
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	306,729	349,407
製品保証引当金繰入額	－	1,480
役員報酬及び給料手当	867,595	862,950
賞与引当金繰入額	315,982	331,347
役員賞与引当金繰入額	30,000	34,650
退職給付費用	52,424	50,558
株式給付引当金繰入額	6,186	6,012
役員株式給付引当金繰入額	17,196	12,498
その他	1,091,641	1,235,934
販売費及び一般管理費合計	2,687,755	2,884,839
営業利益	1,936,102	1,832,384
営業外収益
受取利息	4,098	3,340
受取配当金	53,486	25,456
為替差益	－	37,825
その他	16,033	45,833
営業外収益合計	73,618	112,456
営業外費用
支払利息	7,335	4,638
為替差損	102,030	－
持分法による投資損失	3,759	11,217
その他	3,641	3,342
営業外費用合計	116,767	19,197
経常利益	1,892,954	1,925,644
特別利益
固定資産処分益	－	451
投資有価証券売却益	162,739	－
特別利益合計	162,739	451
特別損失
固定資産処分損	1,557	3,279
特別損失合計	1,557	3,279
税金等調整前四半期純利益	2,054,136	1,922,816
法人税、住民税及び事業税	737,284	748,825
法人税等調整額	△16,561	△95,789
法人税等合計	720,723	653,036
四半期純利益	1,333,412	1,269,779
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,175	7,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,331,237	1,262,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,333,412	1,269,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,944	317,320
為替換算調整勘定	△72,250	23,065
退職給付に係る調整額	△4,763	519
持分法適用会社に対する持分相当額	△105,057	△7,782
その他の包括利益合計	△268,016	333,123
四半期包括利益	1,065,396	1,602,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,063,220	1,595,698
非支配株主に係る四半期包括利益	2,175	7,204

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,054,136	1,922,816
減価償却費	331,954	301,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	△2,501
株式給付引当金の増減額（△は減少）	10,847	10,751
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,175	12,498
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,165	△440
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△910	1,480
受取利息及び受取配当金	△57,585	△28,797
支払利息	7,335	4,638
持分法による投資損益（△は益）	3,759	11,217
投資有価証券売却損益（△は益）	△162,739	－
有形固定資産処分損益（△は益）	1,557	2,827
売上債権の増減額（△は増加）	1,022,024	2,221,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	164,731	△377,877
仕入債務の増減額（△は減少）	144,234	△158,383
未収消費税等の増減額（△は増加）	47,826	△104,423
未払消費税等の増減額（△は減少）	△79,625	△25,841
その他	△1,257	141,941
小計	3,487,314	3,932,491
利息及び配当金の受取額	58,021	28,924
利息の支払額	△7,505	△4,894
法人税等の支払額	△705,052	△854,497
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,832,777	3,102,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△444,409	△330,050
定期預金の払戻による収入	30,013	458,002
有形固定資産の取得による支出	△638,790	△164,820
有形固定資産の売却による収入	－	344
無形固定資産の取得による支出	△40,162	△20,310
投資有価証券の取得による支出	△333	△326
投資有価証券の売却による収入	275,404	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△8,232
貸付金の回収による収入	250	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△818,028	△65,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△220,000	△220,000
リース債務の返済による支出	△10,645	△11,632
自己株式の取得による支出	△23	△214
配当金の支払額	△354,345	△354,124
非支配株主への配当金の支払額	△1,330	△2,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△586,344	△588,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	△115,511	35,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,312,893	2,484,181
現金及び現金同等物の期首残高	4,094,448	6,740,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	271,047	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,678,389	※１ 9,225,117

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,482千円、147,600株、当第２四半期連結会計期間137,781千円、145,800株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,141千円、105,800株、当第２四半期連結会計期間80,141千円、105,800株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
---	---	---
受取手形	－千円	363,831千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	－千円	66,312千円
電子記録債務	－千円	850,819千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	－千円	23,500千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,122,798千円	9,555,167千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△444,409千円	△330,050千円
現金及び現金同等物	5,678,389千円	9,225,117千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	355,536	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注)　平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,448千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	355,535	12	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)　平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	355,535	12	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注)　平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	355,532	12	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)　平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,651,422	3,248,275	14,899,698
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	11,651,422	3,248,275	14,899,698
セグメント利益	2,112,577	413,657	2,526,235

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,526,235
全社費用(注)	△590,132
四半期連結損益計算書の営業利益	1,936,102

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,765,519	3,519,459	16,284,978
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	12,765,519	3,519,459	16,284,978
セグメント利益	1,947,886	457,043	2,404,930

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,404,930
全社費用(注)	△572,546
四半期連結損益計算書の営業利益	1,832,384

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円24銭	42円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,331,237	1,262,575
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,331,237	1,262,575
普通株式の期中平均株式数(株)	29,426,052	29,375,613

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間201,957株、当第２四半期連結累計期間252,271株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,532千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月４日

(注)　１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。  

 第２四半期報告書_20171110081038

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。