ASJ INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113092209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05324-000 2017-11-13 E05324-000 2017-09-30 E05324-000 2017-07-01 2017-09-30 E05324-000 2017-04-01 2017-09-30 E05324-000 2016-09-30 E05324-000 2016-07-01 2016-09-30 E05324-000 2016-04-01 2016-09-30 E05324-000 2017-03-31 E05324-000 2016-04-01 2017-03-31 E05324-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113092209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,100,049	1,122,104	2,295,560
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,653	3,860	△41,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△87,974	△7,373	△67,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△93,091	△7,201	△69,113
純資産額	（千円）	1,906,191	3,148,150	2,067,697
総資産額	（千円）	3,941,124	4,125,755	3,908,119
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.85	△0.98	△10.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	76.3	52.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	55,022	120,524	235,126
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△151,145	△180,735	△201,385
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△31,428	90,676	△53,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	995,889	1,137,831	1,107,211

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.25	△1.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第2四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、また第35期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクが存在するものの、雇用情勢の改善が続く中、海外景気や個人消費の回復等により、緩やかな回復基調が継続しております。

このような経済状況の中、当社グループでは、グループ経営の強化による売上高が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,122,104千円（前年同期比2.0%増）となりました。

利益面におきましては、将来の収益増加に向けた積極的な研究開発活動及び営業活動を行う等の先行的な費用を計上しておりますが、売上高の増加に加え、当社とのシナジー効果による子会社の収益化が進んだこと等により、営業利益6,105千円（前年同期比88,502千円増）、経常利益3,860千円（前年同期比89,514千円増）を計上いたしましたが、子会社の業績が好調による税金費用の発生等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,373千円（前年同期比80,601千円改善）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,619千円(2.8%)増加し、1,137,831千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、120,524千円（前年同四半期は55,022千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、180,735千円（前年同四半期は151,145千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの拡充等におけるソフトウェアの制作に伴う支出が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果調達した資金は、90,676千円（前年同四半期は31,428千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分及び新株発行による収入等であります。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、資金調達を実施したこと及び収益拡大に向けた新たなサービス提供のために必要となるアプリケーションの開発等、積極的な投資活動を行った結果、前連結会計年度末と比べ217,636千円増加し、4,125,755千円となりました。

負債につきましては、短期借入金を全額返済したこと等により、前連結会計年度末と比べ862,816千円減少し977,604千円となりました。純資産につきましても、前連結会計年度末と比べ1,080,452千円増加し、3,148,150千円となり、自己資本比率につきましても、前連結会計年度末と比べ23.5ポイント上昇し、76.3%となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における、研究開発活動の金額は18,971千円（前年同期は17,214千円）となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,947,100	7,947,100	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株で あります。
計	7,947,100	7,947,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,947,100	－	1,373,833	－	684,396

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山　治昭	埼玉県川口市	3,165,600	39.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	136,300	1.72
株式会社エイトワン	愛媛県松山市湯渡町１０-２５	135,500	1.71
ASJ従業員持株会	埼玉県川口市栄町３丁目２－１６	120,200	1.51
田村　公一	埼玉県川口市	116,100	1.46
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	113,600	1.43
青木　邦哲	埼玉県川口市	103,600	1.30
神林　忠弘	新潟県新潟市中央区	101,000	1.27
堀　正明	埼玉県川口市	92,200	1.16
黒岩　潤司	東京都練馬区	90,100	1.13
計	－	4,174,200	52.52

（注）上記のほか、自己株式が94,900株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  94,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,851,400	78,514	－
単元未満株式	普通株式　     800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,947,100	－	－
総株主の議決権	－	78,514	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	94,900	－	94,900	1.19
計	－	94,900	－	94,900	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,585	1,178,155
受取手形及び売掛金	116,274	138,556
有価証券	9,666	9,715
商品及び製品	36,601	40,567
仕掛品	19,264	12,504
原材料及び貯蔵品	1,260	2,363
その他	279,927	357,116
流動資産合計	1,610,579	1,738,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	519,584	511,595
土地	793,720	793,720
その他（純額）	25,785	23,477
有形固定資産合計	1,339,090	1,328,793
無形固定資産
のれん	257,524	242,014
その他	628,883	742,530
無形固定資産合計	886,408	984,545
投資その他の資産	68,660	64,986
固定資産合計	2,294,159	2,378,324
繰延資産	3,380	8,451
資産合計	3,908,119	4,125,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,736	66,369
短期借入金	991,000	－
未払法人税等	17,341	21,718
賞与引当金	19,982	26,852
その他	522,142	654,419
流動負債合計	1,629,203	769,360
固定負債
退職給付に係る負債	141,993	139,238
役員退職慰労引当金	24,440	24,440
その他	44,783	44,565
固定負債合計	211,217	208,244
負債合計	1,840,421	977,604
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	1,373,833
資本剰余金	778,175	1,242,194
利益剰余金	595,029	574,172
自己株式	△228,858	△42,460
株主資本合計	2,063,596	3,147,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	174
為替換算調整勘定	71	234
その他の包括利益累計額合計	237	409
新株予約権	3,863	－
純資産合計	2,067,697	3,148,150
負債純資産合計	3,908,119	4,125,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 1,100,049	※１ 1,122,104
売上原価	720,037	679,152
売上総利益	380,011	442,952
販売費及び一般管理費	※２ 462,409	※２ 436,846
営業利益又は営業損失（△）	△82,397	6,105
営業外収益
受取利息及び配当金	500	46
業務受託手数料	39	198
その他	356	571
営業外収益合計	896	817
営業外費用
支払利息	3,289	1,509
新株予約権発行費償却	520	780
株式交付費償却	－	731
その他	341	40
営業外費用合計	4,151	3,061
経常利益又は経常損失（△）	△85,653	3,860
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△85,653	3,860
法人税、住民税及び事業税	4,100	11,233
法人税等合計	4,100	11,233
四半期純損失（△）	△89,754	△7,373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,779	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△87,974	△7,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△89,754	△7,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	9
為替換算調整勘定	△3,341	162
その他の包括利益合計	△3,337	171
四半期包括利益	△93,091	△7,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△91,312	△7,201
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,779	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△85,653	3,860
減価償却費	100,167	88,960
のれん償却額	23,651	15,510
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,961	△2,034
受取利息	△500	△46
支払利息	3,289	1,509
為替差損益（△は益）	203	0
有形及び無形固定資産除却損	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	67,369	△22,274
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,627	1,690
前払費用の増減額（△は増加）	△31,757	△18,546
未収入金の増減額（△は増加）	△39,985	△63,736
仕入債務の増減額（△は減少）	4,904	△12,367
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,336	527
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,945	4,296
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	3,152
未払金の増減額（△は減少）	43,971	70,310
未払費用の増減額（△は減少）	2,065	10,258
前受金の増減額（△は減少）	34,984	36,275
その他	4,436	9,781
小計	75,949	127,130
利息及び配当金の受取額	494	40
利息の支払額	△3,259	△1,094
法人税等の支払額	△18,162	△5,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,022	120,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,487	△4,815
無形固定資産の取得による支出	△141,945	△176,468
その他	286	549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,145	△180,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	5,805	194,383
短期借入金の返済による支出	－	△991,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25,055	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	906,754
配当金の支払額	△12,716	△13,898
新株予約権の発行による収入	5,220	－
その他	△4,680	△5,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,428	90,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,351	153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,902	30,619
現金及び現金同等物の期首残高	1,126,791	1,107,211
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 995,889	※ 1,137,831

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上する為であります。

なお、当該会計方針の変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　業績の季節的変動

当社グループでは、第４四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	153,520千円	144,279千円
賞与引当金繰入額	6,319千円	6,027千円
退職給付費用	1,816千円	1,032千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,444千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	1,037,214千円	1,178,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	△50,029 8,704	△50,040 9,715
現金及び現金同等物	995,889	1,137,831

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会決議	普通株式	13,484	2	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分及び新株発行により、資本金が454,583千円増加するとともに、資本剰余金が464,019千円増加、自己株式が186,397千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は1,373,833千円、資本剰余金は1,242,194千円、自己株式は42,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	13円85銭	0円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	87,974	7,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	87,974	7,373
普通株式の期中平均株式数（株）	6,353,166	7,490,905

（注）前第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の記載を省略しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113092209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。