oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171108100231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2017-04-01 2017-09-30 E02837-000 2017-11-13 E02837-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108100231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	45,509,316	47,247,763	91,509,402
経常利益	（千円）	416,636	345,567	932,221
四半期（当期）純利益	（千円）	120,897	247,201	415,423
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,644,894	12,273,198	11,996,214
総資産額	（千円）	29,726,502	30,783,185	29,720,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.36	27.32	45.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.0	11.0	18.0
自己資本比率	（％）	39.2	39.9	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,306,729	△195,708	893,737
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,452,159	△1,207,769	△2,004,497
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△138,554	△131,304	△270,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,099,176	2,467,484	4,002,265

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.42	25.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171108100231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業の収益

も改善し、株式相場の好転が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

国内での慢性的な人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績にも大きく

影響を及ぼしています。

明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年１月から９月までに2,000万人を超え、昨年度の2,400万人

を超える勢いで推移しており、それに伴う経済効果も現れています。

当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として12ヶ月連続売上増で推移していますが、

居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と

比較し、苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。２年目の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「収益力の強化」「自己変革」を掲げ、全社を挙げて計画達成に

向けて取組んでおります。

営業政策としましては、好調分野であるヘルスケアフード事業年間売上予算145億円を達成するために、各地で

病院、高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を開催し、来場されたお客様には高い評価を

頂きました。また、８月中旬から９月末には、秋季提案会を14会場で開催し、創業70周年のテーマを「尾家の

キセキ」とし感謝の気持ちを来場された約7,100名のお客様に伝えることができました。出展商品の採用に

ついても、メーカー様の協力を頂きながら進めているところであります。更に、市場の拡大が見込める中食、

宿泊施設分野へも営業活動を強化いたしました。

物流の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために取組んでおります事業所の新築移転に

関しましては７月には三重営業所の移転を完了、10月には奈良営業所、11月には京都支店を移転し、新しい事業所

での営業を開始予定であります。長崎営業所につきましては平成30年春の移転予定であります。

平成29年９月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で

前期末と同数であります。

今期は特に物流品質向上のために、各事業所において物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様

への安心・安全なサービスの提供に努めました。また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の

外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高472億47百万円（前年同期比3.8％増）、

営業利益３億15百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益３億45百万円（前年同期比17.1％減）、

四半期純利益２億47百万円（前年同期比104.5％増）と増収増益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期末の総資産は、307億83百万円となり、前事業年度末と比較して10億62百万円の増加となり

ました。

主な要因は、現金及び預金が15億34百万円減少したこと及び未収入金が２億60百万円減少したものの、受取手形

及び売掛金が15億99百万円増加したこと、建設仮勘定が８億87百万円増加したこと、投資有価証券が１億61百万円増加したこと及び差入保証金が２億41百万円増加したことによります。

（負債）

負債は185億９百万円となり、前事業年度末と比較して７億85百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が７億54百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は122億73百万円となり、前事業年度末と比較して２億76百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が１億65百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億11百万円増加

したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は24億67百万円

（前年同期比51.6％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して26億31百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、１億95百万円の支出（前年同四半期累計期間は13億６百万円の収入）と

なりました。

これは、税引前四半期純利益が４億４百万円、仕入債務の増加が７億54百万円、減価償却費が２億39百万円

であったことに対し、売上債権の増加が15億99百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、12億７百万円の支出（前年同四半期累計期間は14億52百万円の支出）となり

ました。

これは、投資不動産の売却による収入が87百万円、敷金及び保証金の回収による収入が46百万円であったこと

に対し、有形固定資産の取得による支出が10億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億77百万円で

あったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、１億31百万円の支出（前年同四半期累計期間は１億38百万円の支出）

となりました。

これは、配当金の支払が82百万円、リース債務の返済による支出が49百万円であったことが要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に

取り組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	814	8.79
有限会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	777	8.40
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.65
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	368	3.98
尾家興産株式会社	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	322	3.48
尾家　スミ子	大阪府吹田市	275	2.97
尾家　亮	大阪府吹田市	249	2.69
尾家　美奈子	大阪府吹田市	246	2.66
坪田　由季	神戸市東灘区	246	2.66
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	206	2.23
計	－	3,938	42.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      206,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    9,040,700	90,407	同上
単元未満株式	普通株式        8,000	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,407	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,300	－	206,300	2.23
計	－	206,300	－	206,300	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表

について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,112,265	3,577,484
受取手形及び売掛金	11,156,376	※１ 12,756,228
商品	2,683,609	2,802,195
繰延税金資産	152,581	147,909
未収入金	1,274,008	1,013,579
その他	28,608	62,753
貸倒引当金	△31,244	△35,724
流動資産合計	20,376,206	20,324,426
固定資産
有形固定資産
建物	1,624,944	1,624,944
減価償却累計額及び減損損失累計額	△694,730	△754,862
建物（純額）	930,213	870,081
建物附属設備	3,045,384	3,086,232
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,975,254	△2,057,009
建物附属設備（純額）	1,070,130	1,029,223
構築物	180,753	177,773
減価償却累計額及び減損損失累計額	△107,900	△112,214
構築物（純額）	72,853	65,558
機械及び装置	208,207	217,477
減価償却累計額及び減損損失累計額	△125,509	△133,436
機械及び装置（純額）	82,697	84,041
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,514	△2,514
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	519,178	502,524
減価償却累計額及び減損損失累計額	△358,593	△366,460
工具、器具及び備品（純額）	160,585	136,063
土地	2,740,800	2,747,181
建設仮勘定	1,350	888,550
有形固定資産合計	5,058,631	5,820,700
無形固定資産
ソフトウエア	198,451	169,332
ソフトウエア仮勘定	－	6,708
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	47	4
無形固定資産合計	225,112	202,659
投資その他の資産
投資有価証券	1,256,034	1,417,228
差入保証金	2,021,475	2,263,311
会員権	34,084	29,642
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	77,439	78,272
繰延税金資産	413,913	398,353
投資不動産	530,944	507,783
減価償却累計額	△211,997	△214,545
投資不動産（純額）	318,946	293,237
その他	977	13,198
貸倒引当金	△92,961	△88,805
投資その他の資産合計	4,060,871	4,435,399
固定資産合計	9,344,615	10,458,759
資産合計	29,720,821	30,783,185

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,673,292	14,428,021
リース債務	95,201	88,187
未払金	236,794	208,066
未払費用	1,224,769	1,261,847
未払法人税等	188,402	223,376
賞与引当金	300,000	280,000
資産除去債務	20,896	54,018
その他	21,761	23,756
流動負債合計	15,761,118	16,567,274
固定負債
リース債務	164,598	122,444
退職給付引当金	1,266,555	1,305,861
役員退職慰労引当金	242,003	248,859
資産除去債務	255,456	231,173
その他	34,874	34,374
固定負債合計	1,963,488	1,942,712
負債合計	17,724,606	18,509,987
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,338,753	4,504,517
利益剰余金合計	9,092,885	9,258,648
自己株式	△171,185	△171,185
株主資本合計	11,461,089	11,626,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	535,125	646,345
評価・換算差額等合計	535,125	646,345
純資産合計	11,996,214	12,273,198
負債純資産合計	29,720,821	30,783,185

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	45,509,316	47,247,763
売上原価
商品期首たな卸高	2,559,770	2,683,609
当期商品仕入高	38,686,922	40,014,878
合計	41,246,692	42,698,487
商品期末たな卸高	2,755,904	2,802,195
商品売上原価	38,490,788	39,896,292
売上総利益	7,018,528	7,351,471
販売費及び一般管理費	※１ 6,636,305	※１ 7,036,329
営業利益	382,223	315,142
営業外収益
受取利息	3,659	2,551
受取配当金	7,976	7,923
受取賃貸料	19,247	15,318
雑収入	13,209	11,735
営業外収益合計	44,092	37,528
営業外費用
支払利息	1,876	1,581
賃貸費用	－	4,425
支払補償費	4,488	－
雑損失	3,315	1,096
営業外費用合計	9,679	7,102
経常利益	416,636	345,567
特別利益
投資不動産売却益	－	61,020
特別利益合計	－	61,020
特別損失
固定資産除却損	－	2,284
事務所移転損失引当金繰入額	240,218	－
特別損失合計	240,218	2,284
税引前四半期純利益	176,417	404,303
法人税、住民税及び事業税	136,748	185,885
法人税等調整額	△81,228	△28,782
法人税等合計	55,520	157,102
四半期純利益	120,897	247,201

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	176,417	404,303
減価償却費	143,302	239,851
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）	240,218	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,563	2,548
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,000	△20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	44,924	39,305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,731	6,856
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,050	－
受取利息及び受取配当金	△11,635	△10,474
支払利息	1,876	1,581
投資不動産売却損益（△は益）	－	△61,020
有形固定資産除却損	－	2,284
売上債権の増減額（△は増加）	83,569	△1,599,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	△196,134	△118,585
その他の流動資産の増減額（△は増加）	402,879	225,849
差入保証金の増減額（△は増加）	△11,022	△11,199
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△29,839	△833
仕入債務の増減額（△は減少）	613,411	754,728
未払金の増減額（△は減少）	△5,108	59,460
未払費用の増減額（△は減少）	56,484	37,078
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14,014	△16,258
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△200	△500
その他	2,804	△7,987
小計	1,514,747	△72,862
利息及び配当金の受取額	11,306	11,393
利息の支払額	△1,876	△1,581
法人税等の支払額	△217,447	△132,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306,729	△195,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,110,000	△1,110,000
定期預金の払戻による収入	1,210,000	1,110,000
有形固定資産の取得による支出	△1,085,379	△1,047,300
無形固定資産の取得による支出	△10,353	△12,944
資産除去債務の履行による支出	－	△3,145
投資有価証券の取得による支出	△100,782	△958
敷金及び保証金の差入による支出	△392,017	△277,762
敷金及び保証金の回収による収入	36,372	46,481
投資不動産の売却による収入	－	87,000
その他	－	859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,452,159	△1,207,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△56,971	△49,167
配当金の支払額	△81,583	△82,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,554	△131,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283,984	△1,534,781
現金及び現金同等物の期首残高	5,383,160	4,002,265
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,099,176	※１ 2,467,484

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が

四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形及び売掛金	－千円	1,576,270千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	1,725,069千円	1,733,686千円
賞与引当金繰入額	360,000	280,000
退職給付費用	113,971	124,190
運賃	2,242,736	2,457,208

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,209,176千円	3,577,484千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1,110,000	△1,110,000
現金及び現金同等物	5,099,176	2,467,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	81,437	9	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	99,535	11	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円36銭	27円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	120,897	247,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	120,897	247,201
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,790	9,048,651

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、第58期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　                          　 99,535千円

（ロ）１株当たり配当額　　　                             　11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20171108100231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。