toyo gosei co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	東洋合成工業株式会社
【英訳名】	Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木　村　有　仁
【本店の所在の場所】	千葉県市川市上妙典1603番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋一丁目22番16号　ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】	０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務本部長    多　木　宏　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01051 49700 東洋合成工業株式会社 Toyo Gosei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01051-000 2017-11-13 E01051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01051-000 2017-09-30 E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 E01051-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:PhotosensitivityMaterialsReportableSegmentsMember E01051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01051-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01051-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01051-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第67期

第２四半期

累計期間 | 第68期

第２四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高（千円） | 8,653,323 | 10,275,813 | 18,183,226 |
| 経常利益（千円） | 63,710 | 728,659 | 412,363 |
| 四半期（当期）純利益（千円） | 24,180 | 588,778 | 233,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益

（千円） | ― | ― | ― |
| 資本金（千円） | 1,618,888 | 1,618,888 | 1,618,888 |
| 発行済株式総数（株） | 8,143,390 | 8,143,390 | 8,143,390 |
| 純資産額（千円） | 6,793,956 | 7,551,436 | 7,000,311 |
| 総資産額（千円） | 28,166,447 | 28,557,702 | 28,425,112 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 3.05 | 74.18 | 29.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額（円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率（％） | 24.1 | 26.4 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円） | 986,608 | 1,027,646 | 2,378,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円） | △366,228 | △520,920 | △1,179,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円） | △255,684 | △111,948 | △629,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高（千円） | 1,258,266 | 1,844,904 | 1,453,819 |

回次	第67期 第２四半期 会計期間	第68期 第２四半期 会計期間
会計期間	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.50	34.50

(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間の世界経済は、米国や欧州においては安定的な景気拡大が続いています。さらに、中国や新興国では総じて緩やかな回復基調が見られるものの、一部で地政学的リスクによる不透明感も生じています。一方、日本経済は、生産活動や個人消費の改善を受け、回復基調が継続しています。

このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な販売拡大、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当第２四半期累計期間の売上高は10,275,813千円(前年同期比+1,622,489千円、+18.75%)、営業利益は766,814千円(前年同期比+655,859千円、+591.10%)、経常利益は728,659千円(前年同期+664,948千円)、四半期純利益は588,778千円(前年同期比+564,598千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(感光性材料事業)

半導体向け感光性材料は、IoTによる電子デバイス使用量の大幅増加により、旧世代感光性材料販売が増加しました。また、データ通信量増大によるDRAMおよびフラッシュメモリーの3次元化によるレジスト需要、スマートフォン用等の先端半導体向けレジスト材料の販売はいずれも拡大しました。ディスプレイ向け感光性材料も、堅調なLCDマーケットに加え、OLEDマーケットの立ち上がりにより、販売は大幅に増加いたしました。

この結果、同事業の売上高は5,803,528千円（前年同期比+1,284,217千円、+28.42%)となりました。

(化成品事業)

化成品部門は、電子材料向け製品を中心に、販売量は堅調に推移しました。

ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。

この結果、同事業の売上高は4,472,285千円（前年同期比+338,272千円、+8.18%)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ391,084千円増加し、1,844,904千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益874,680千円、減価償却費834,778千円、売上債権の増減額△518,254千円などにより1,027,646千円の収入（前年同期比+41,037千円、+4.16%）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出512,912千円などにより520,920千円の支出（前年同期比+154,691千円、+42.24%）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,200,000千円、長期借入金の返済による支出1,603,178千円などにより111,948千円の支出（前年同期比△143,735千円、△56.22%）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を定めており、その内容は下記のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。

当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。

当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。当社は、以下の施策を会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ａ  経営の基本方針

当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。

また、創業以来、「当社の生命線は研究開発力にある」を理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ  中長期的な経営戦略

当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、IoT時代の到来により、半導体、電子部品需要のさらなる拡大が予測され、今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上と、それに伴うエレクトロニクス産業の新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化のみならず、景気全体の影響やエレクトロニクス製品の市場でのヒットなどの影響を受けやすく、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。

＜感光性材料事業＞

感光性材料事業は、半導体、ディスプレイの製造に使用されるフォトレジストの主原料となる感光性材料を主要製品として供給しております。半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、情報通信技術の普及は産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマー向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計寸法の微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、当社が供給している素材についても高度な研究開発と、pptレベルの品質管理と共に安定した供給の責任が求められて来ております。このような市場状況に対応するため、感光性材料事業では、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組み、世界最先端の半導体技術へ素材材料から貢献する企業を目指してまいります。また、世界的な需要の拡大に対応した生産能力の増強をより一層進めることにより、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

＜化成品事業＞

化成品事業は、半導体、ディスプレイ、医薬品等の製造に使用される高純度溶剤、フレーバー・フレグランス等の香料に使用される香料原料の供給のほか、首都圏の需要に対応した化学品の物流倉庫業を行っております。このような人々の日常生活に必要となる各種素材を国内・海外へ供給していることから求められる、安全操業、安定供給という社会的責任を果たすとともに、研究開発・技術開発を一層強化することで、市場ニーズを見据えた競争力の高い製品の開発を強力に推進してまいります。

溶剤関係については長年培ってきた精密蒸留分離技術の強みを活かし、環境問題や省資源に対する関心を背景に拡大が見込まれるリサイクル市場の開拓にも取組むとともに、高付加価値製品を中心に電子材料業界向け溶剤の販売及びリサイクル需要を獲得してまいります。

ロジスティック部門は、石油化学関連業界での競争激化により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。また、当社は、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱に至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと安全操業、化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。

当社では、このような取組みを積極的に行い、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

ｃ  コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。

取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。

これらの取組みにより株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成29年５月12日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

(当社ウェブサイトhttp://www.toyogosei.co.jp)

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は418,078千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,143,390	8,143,390	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,143,390	8,143,390	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	8,143,390	―	1,618,888	―	1,514,197

	平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　有仁	東京都世田谷区	1,094	13.44
木村　愛理	東京都江東区	583	7.16
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	298	3.66
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木二丁目３－11	298	3.66
木村　正輝	千葉県市川市	278	3.41
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１	248	3.05
株式会社ＴＧホールディング	東京都世田谷区駒沢二丁目49-９	200	2.46
公益財団法人東洋合成記念財団	千葉県市川市上妙典1603	200	2.46
学校法人早稲田大学	東京都新宿区戸塚町一丁目104	200	2.46
東洋合成工業社員持株会	東京都台東区浅草橋一丁目22-16ヒューリック浅草橋ビル８F	147	1.81
計	―	3,548	43.57

（注）  上記のほか、自己株式が206千株あります。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

	平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		―	―
議決権制限株式（その他）	－		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	206,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,935,400	79,354	―
単元未満株式	普通株式	1,990	―	―
発行済株式総数	8,143,390		―	―
総株主の議決権	―		79,354	―

	平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東洋合成工業株式会社	千葉県市川市上妙典1603	206,000	―	206,000	2.53
計	―	206,000	―	206,000	2.53

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,865,819	2,256,904
		受取手形及び売掛金								3,183,272	3,701,527
		商品及び製品								4,634,110	4,370,828
		仕掛品								149,496	228,282
		原材料及び貯蔵品								1,105,437	1,209,265
		その他								530,551	366,709
		貸倒引当金								△3,205	△3,734
		流動資産合計								11,465,482	12,129,782
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,006,460	6,818,139
			機械装置及び運搬具（純額）							3,348,998	3,061,309
			土地							5,020,230	4,818,582
			その他（純額）							683,387	832,230
			有形固定資産合計							16,059,076	15,530,261
		無形固定資産
			その他							366,701	357,436
			無形固定資産合計							366,701	357,436
		投資その他の資産
			その他							533,852	540,221
			投資その他の資産合計							533,852	540,221
		固定資産合計								16,959,629	16,427,919
	資産合計									28,425,112	28,557,702
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,184,569	2,322,489
		短期借入金								6,242,000	6,650,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,310,932	3,439,296
		未払法人税等								54,560	145,513
		賞与引当金								332,635	438,803
		役員退職慰労引当金								532,118	－
		その他の引当金								31,746	17,050
		その他								1,349,212	1,058,234
		流動負債合計								14,037,774	14,071,386
	固定負債
		長期借入金								5,455,231	4,923,689
		退職給付引当金								1,234,593	1,277,978
		役員退職慰労引当金								65,617	57,319
		その他								631,585	675,892
		固定負債合計								7,387,026	6,934,879
	負債合計									21,424,801	21,006,265

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,618,888	1,618,888
		資本剰余金								1,541,589	1,541,589
		利益剰余金								3,883,578	4,432,670
		自己株式								△88,968	△88,970
		株主資本合計								6,955,088	7,504,178
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								43,604	47,257
		繰延ヘッジ損益								1,617	－
		評価・換算差額等合計								45,222	47,257
	純資産合計									7,000,311	7,551,436
負債純資産合計										28,425,112	28,557,702

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										8,653,323	10,275,813
売上原価										7,228,944	8,085,384
売上総利益										1,424,379	2,190,429
販売費及び一般管理費										※ 1,313,423	※ 1,423,614
営業利益										110,955	766,814
営業外収益
	受取利息									277	413
	受取配当金									3,822	4,254
	為替差益									―	14,452
	受取家賃									18,085	9,249
	生命保険配当金									9,113	1
	補助金収入									135,094	529
	その他									21,536	11,437
	営業外収益合計									187,931	40,338
営業外費用
	支払利息									94,472	73,532
	為替差損									132,530	―
	その他									8,172	4,960
	営業外費用合計									235,176	78,493
経常利益										63,710	728,659
特別利益
	固定資産売却益									―	153,814
	特別利益合計									―	153,814
特別損失
	固定資産除却損									257	7,793
	特別損失合計									257	7,793
税引前四半期純利益										63,453	874,680
法人税、住民税及び事業税										16,782	119,733
法人税等調整額										22,490	166,168
法人税等合計										39,273	285,901
四半期純利益										24,180	588,778

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									63,453	874,680
	減価償却費									786,548	834,778
	引当金の増減額（△は減少）									△35,446	△405,030
	受取利息及び受取配当金									△4,100	△4,667
	支払利息									94,472	73,532
	固定資産除却損									257	7,793
	補助金収入									△135,094	△529
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	△153,814
	売上債権の増減額（△は増加）									427,859	△518,254
	たな卸資産の増減額（△は増加）									19,956	80,667
	仕入債務の増減額（△は減少）									△42,029	137,919
	未払又は未収消費税等の増減額									40,728	61,729
	その他									25,796	155,254
	小計									1,242,402	1,144,060
	利息及び配当金の受取額									4,100	4,673
	利息の支払額									△94,856	△64,996
	保険金の受取額									32,117	－
	補助金の受取額									1,332	529
	法人税等の支払額									△198,487	△56,620
	営業活動によるキャッシュ・フロー									986,608	1,027,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△395,738	△512,912
	無形固定資産の取得による支出									△20,126	△7,642
	投資有価証券の取得による支出									△357	△364
	子会社の清算による収入									52,993	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△366,228	△520,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									544,000	408,000
	長期借入れによる収入									1,250,000	1,200,000
	長期借入金の返済による支出									△1,961,940	△1,603,178
	リース債務の返済による支出									△48,261	△77,223
	配当金の支払額									△39,483	△39,545
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△255,684	△111,948
現金及び現金同等物に係る換算差額										△24,080	△3,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										340,615	391,084
現金及び現金同等物の期首残高										917,651	1,453,819
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,258,266	※ 1,844,904

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	165,141	千円	238,262	千円
債権流動化による売掛債権譲渡額	1,027,506		1,401,799

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	―千円	53,844千円
割引手形	―	47,004
支払手形	―	104,242
その他(設備関係支払手形)	―	1,238

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	2,150,000	2,150,000

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
退職給付費用	14,914	千円	17,358	千円
賞与引当金繰入額	53,099		83,563
役員賞与引当金繰入額	―		17,050
役員退職慰労引当金繰入額	6,681		4,985
研究開発費	439,791		418,078

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	1,670,266千円	2,256,904千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△412,000	△412,000
現金及び現金同等物	1,258,266	1,844,904

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(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	39,687	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	39,686	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	39,686	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,519,310	4,134,013	8,653,323	―	8,653,323
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	112,192	112,192	△112,192	―
計	4,519,310	4,246,205	8,765,516	△112,192	8,653,323
セグメント利益又は損失(△)	167,840	△56,884	110,955	―	110,955

(注)  セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額 (注)
感光性材料事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,803,528	4,472,285	10,275,813	-	10,275,813
セグメント間の内部売上高   又は振替高	-	122,009	122,009	△122,009	-
計	5,803,528	4,594,295	10,397,823	△122,009	10,275,813
セグメント利益又は損失(△)	809,084	△42,270	766,814	-	766,814

(注)  セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	3円05銭	74円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）	24,180	588,778
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	24,180	588,778
普通株式の期中平均株式数(株)	7,937,423	7,937,352

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 39,686千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・　5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月８日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。