TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171102170748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務取締役東京支社長　　土　田　明
【縦覧に供する場所】	当社東京支社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階） 当社名古屋支店 （名古屋市東区矢田３丁目２番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02373-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2017-03-31 E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2016-07-01 2016-09-30 E02373-000 2016-04-01 2016-09-30 E02373-000 2016-04-01 2017-03-31 E02373-000 2016-03-31 E02373-000 2017-11-13 E02373-000 2017-09-30 E02373-000 2017-07-01 2017-09-30 E02373-000 2017-04-01 2017-09-30 E02373-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102170748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第143期 第２四半期 連結累計期間	第144期 第２四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	93,086	94,518	183,114
経常利益	（百万円）	7,229	6,968	12,677
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,799	4,636	8,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,673	5,163	9,423
純資産額	（百万円）	146,765	154,482	150,417
総資産額	（百万円）	229,914	240,993	234,647
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	65.63	63.39	119.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	64.1	64.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,717	7,279	12,638
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,342	3,270	△5,816
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,025	△497	△2,724
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,510	43,311	33,258

回次		第143期 第２四半期 連結会計期間	第144期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.98	28.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171102170748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が底堅さを維持するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した取引先との合同展示会やリフォーム相談会を積極的に実施するなど、需要の掘り起こしに努めてまいりました。

商品面の取組みにつきましては、当社の主力商品であるホーローシステムキッチンを中心にバリエーション強化を行い、拡販を図ってまいりました。また、今後の更なる需要獲得に向け、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・ホーロー洗面化粧台「エリーナ」のフルモデルチェンジや、システムバスに新たに「キープクリーンフロア」を採用するなど、より顧客満足度の高い商品の提供にも注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高945億１千８百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益67億３千４百万円（同3.8％減）、経常利益69億６千８百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億３千６百万円（同3.4％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ63億４千５百万円増加し、2,409億９千３百万円となりました。主な増加は、現金及び預金10億５千２百万円、受取手形及び売掛金53億２千３百万円であり、主な減少は、たな卸資産15億８千２百万円であります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ22億８千万円増加し、865億１千万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ40億６千５百万円増加し、1,544億８千２百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上46億３千６百万円及びその他有価証券評価差額金３億２千４百万円であり、主な減少は、剰余金の配当による10億９千７百万円であります。この結果、自己資本比率は64.1％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①住宅設備関連事業

当セグメントの売上高は943億９千８百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は66億８千７百万円（同3.7％減）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　厨房部門

平成29年４月より「家事らくシンク」を新規搭載した中級シリーズのホーローシステムキッチン「エマージュ」・「リテラ」が販売台数を伸ばし、木製システムキッチンも新築市場で販売台数を伸ばしたことから、売上高は552億７千万円（前年同四半期比1.2％増）となっております。

ｂ　浴槽部門

システムバスにおいては、新築市場で順調に販売台数を増やす一方で、リフォーム市場においてもマンション向けシステムバス「伸びの美浴室」が販売台数を伸ばし、売上高は214億７千６百万円（前年同四半期比1.9％増）となっております。

ｃ　洗面部門

新築市場及びリフォーム市場において木製洗面化粧台が販売台数を伸ばしたことから、売上高は101億９千６百万円（前年同四半期比1.5％増）となっております。

ｄ　衛生部門

ホーローによる壁・床・収納の空間提案により単価アップを図り、売上高は15億８千９百万円（前年同四半期比1.8％増）となっております。

ｅ　給湯部門

電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は11億９百万円（前年同四半期比14.8％減）となっております。

②その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等）

売上高は１億５千４百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業利益は４千６百万円（同18.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100億５千２百万円増加し、433億１千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、72億７千９百万円（前年同四半期は47億１千７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益68億１千１百万円及び仕入債務の増加36億９千４百万円、減価償却費27億７千６百万円の計上などによる資金の増加と、売上債権の増加60億２千１百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、32億７千万円の収入（前年同四半期は23億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入と、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、４億９千７百万円（前年同四半期は10億２千５百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億３千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171102170748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	73,937,194	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	同左	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	11,491	15.54
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,969	9.43
タカラベルモント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	6,592	8.92
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	3,915	5.30
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,918	3.95
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	2,723	3.68
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,045	2.77
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,698	2.30
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,620	2.19
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,430	1.93
計	――――	41,405	56.00

（注）１　平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が平成27年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険(相)	大阪市中央区今橋３丁目５番12号	5,039	3.41
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	153	0.10
三井生命保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	2,332	1.58
計	――――	7,524	5.09

平成28年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますが、上記保有株券等の数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

２　平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,918	3.95
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,162	1.57
計	――――	4,080	5.52

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 797,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 73,096,400	730,964	同上
単元未満株式	普通株式 43,094	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	73,937,194	－	――――
総株主の議決権	－	730,964	――――

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	797,700	－	797,700	1.08
計	―――	797,700	－	797,700	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171102170748

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,258	54,311
受取手形及び売掛金	46,709	※ 52,033
電子記録債権	6,030	※ 5,883
商品及び製品	12,019	10,310
仕掛品	1,882	1,886
原材料及び貯蔵品	3,329	3,451
その他	1,883	2,526
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	125,106	130,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,785	29,187
土地	39,940	39,940
その他（純額）	19,603	17,479
有形固定資産合計	86,330	86,607
無形固定資産	1,651	2,061
投資その他の資産
投資有価証券	16,250	16,735
その他	5,308	5,192
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	21,558	21,927
固定資産合計	109,540	110,596
資産合計	234,647	240,993

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,416	※ 36,913
短期借入金	9,300	9,900
未払法人税等	2,160	2,665
その他	15,519	12,137
流動負債合計	59,395	61,616
固定負債
退職給付に係る負債	22,832	22,952
その他	2,002	1,941
固定負債合計	24,835	24,893
負債合計	84,230	86,510
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	90,727	94,266
自己株式	△930	△931
株主資本合計	146,889	150,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,795	7,120
繰延ヘッジ損益	△19	△18
土地再評価差額金	602	602
退職給付に係る調整累計額	△3,851	△3,649
その他の包括利益累計額合計	3,527	4,054
純資産合計	150,417	154,482
負債純資産合計	234,647	240,993

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	93,086	94,518
売上原価	59,373	60,498
売上総利益	33,713	34,020
販売費及び一般管理費	※ 26,710	※ 27,286
営業利益	7,002	6,734
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	200	226
その他	60	42
営業外収益合計	266	272
営業外費用
支払利息	32	31
その他	7	5
営業外費用合計	40	37
経常利益	7,229	6,968
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	114	157
熊本震災復興支援費用	53	－
特別損失合計	167	157
税金等調整前四半期純利益	7,061	6,811
法人税等	2,261	2,174
四半期純利益	4,799	4,636
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,799	4,636

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,799	4,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△335	324
繰延ヘッジ損益	△5	1
退職給付に係る調整額	214	201
その他の包括利益合計	△126	527
四半期包括利益	4,673	5,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,673	5,163
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,061	6,811
減価償却費	2,602	2,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△279	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	441	410
受取利息及び受取配当金	△206	△229
支払利息	32	31
有形固定資産除却損	114	157
売上債権の増減額（△は増加）	△6,685	△6,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,542	1,582
仕入債務の増減額（△は減少）	2,696	3,694
その他	△758	△319
小計	6,559	8,894
利息及び配当金の受取額	210	229
利息の支払額	△31	△32
法人税等の支払額	△2,020	△1,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,717	7,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	9,000
投資有価証券の取得による支出	△23	△16
有形固定資産の取得による支出	△2,194	△5,257
無形固定資産の取得による支出	△105	△451
貸付金の回収による収入	4	4
その他	△23	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,342	3,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,024	△1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,025	△497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,349	10,052
現金及び現金同等物の期首残高	29,149	33,258
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	11	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,510	※ 43,311

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	4,124百万円
電子記録債権	－	569
支払手形	－	3,383

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料賃金及び賞与手当	11,336百万円	11,559百万円
退職給付費用	715	717

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	50,510百万円	54,311百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000	△11,000
現金及び現金同等物	30,510	43,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,023	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	7.50	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）　平成28年11月１日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,097	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	1,097	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	92,963	123	93,086	－	93,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	63	63	△63	－
計	92,963	186	93,150	△63	93,086
セグメント利益	6,946	56	7,002	－	7,002

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	94,398	120	94,518	－	94,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34	34	△34	－
計	94,398	154	94,552	△34	94,518
セグメント利益	6,687	46	6,734	－	6,734

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円63銭	63円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,799	4,636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,799	4,636
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,140	73,139

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,097百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171102170748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。