Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110184208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第138期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00695-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2017-07-01 2017-09-30 E00695-000 2017-04-01 2017-09-30 E00695-000 2016-09-30 E00695-000 2016-07-01 2016-09-30 E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 E00695-000 2017-03-31 E00695-000 2016-04-01 2017-03-31 E00695-000 2016-03-31 E00695-000 2017-11-13 E00695-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110184208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第137期 第２四半期連結 累計期間	第138期 第２四半期連結 累計期間	第137期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	(百万円)	45,529	44,266	94,553
経常利益	(百万円)	1,818	763	4,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,091	667	2,589
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,655	△395	5,582
純資産額	(百万円)	59,573	62,429	63,180
総資産額	(百万円)	104,958	115,915	114,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	124.29	76.03	294.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	109.96	67.26	260.97
自己資本比率	(％)	56.7	53.8	55.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,557	817	6,875
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,649	△5,467	△4,813
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△881	△1,190	1,148
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	13,242	11,571	17,414

回次		第137期 第２四半期連結 会計期間	第138期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	50.32	59.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、小石川プロセス株式会社は連結子会社である株式会社コスモグラフィックに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。 

 第２四半期報告書_20171110184208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益や雇用環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューション提案による販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大をめざし、特に川島ソリューションセンターの機能を生かした提案によってＢＰＯの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大に向け、生産拠点である守谷工場の再編作業を進めました。また東南アジア市場でのチューブ事業の拡大をめざし、ベトナム及びインドネシアでの拡販に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、442億６千６百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は２億４百万円（前年同期比84.0％減）、経常利益は７億６千３百万円（前年同期比58.0％減）となりました。特別利益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益41億３千３百万円、特別損失に本社建替えの決議に伴う本社社屋の減損損失及び固定資産解体費用引当金繰入額34億４千１百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千７百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、出版市場の縮小が続く中、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、電子書店「ソク読み」の事業拡大に取り組みました。コミックの電子配信は増加したものの、定期刊行物及び書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、顧客分析やデジタルサイネージ・スマートフォン用アプリなどを組み込んだ販促支援サービスなど、得意先の課題解決につながるトータルソリューション提案を推進しました。その結果、カタログやＰＯＰは増加したものの、情報誌や販促ＤＭ、パンフレット類が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は178億８千８百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は５億９千４百万円（前年同期は営業損失２億８千５百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォーム関連では、データプリントの受注拡大をめざし、マイナンバーに関連する分野や介護・医療に関連した分野を中心にＢＰＯ需要の取り込みを図るとともに、川島ソリューションセンターにおいて設備の増設・再配置を実施し生産性向上に取り組みました。自治体や金融機関からの受注は堅調に推移したものの、マイナンバー関連ＢＰＯの受注減や新規案件の受注不足により、売上高は前年同期を下回りました。

証券類は、乗車券類は順調に推移しましたが、抽選券は減少しました。ＩＣカードは、ＩＣ乗車券を中心に前年の需要増の反動があり、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体での売上高は144億６千万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は３億７千４百万円（前年同期比68.2％減）となりました。

生活・産業資材部門

チューブ事業では、歯磨き用チューブのシェア確保に向けて生産体制の強化を図るとともに、国内外における化粧品用チューブの受注拡大をめざしフルプリント仕様やオーバル型チューブの提案を進めました。軟包装事業では、機能性の高いフタ材「パーシャルオープン」や「Ｔパウチ」、「ハンディキューブ」などの液体用包材の提案活動を推進し受注拡大を図りました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、医薬品包材向けを中心に提案を進め新規得意先や新規市場の開拓に取り組みました。

軟包装は、「パーシャルオープン」や菓子用包材などが減少し、産業資材も、新たな医薬品用包材の受注があったものの既存製品の受注減により減少しました。建材製品は前年同期の化粧紙の需要増の反動により減少となりました。チューブは、歯磨き用・化粧品用がともに増加したことに加え、新たに取り組みを進めている食品用でも成果がありました。紙器については、ラップカートンは低調でしたが、共同ＮＰＩパッケージ株式会社で受託するティシューカートンにより増加となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は110億４百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は３億７千９百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

その他

売上高は物流業務等が増加したため９億１千２百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は１億３千４百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億４千３百万円減少し、115億７千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、８億１千７百万円（前年同期比17億３千９百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億４千１百万円、減価償却費20億６千４百万円があった一方、たな卸資産の増加18億５千８百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、54億６千７百万円（前年同期比28億１千７百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出44億９千２百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億９千４百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、11億９千万円（前年同期比３億８百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億１千１百万円及び配当金の支払額３億５千１百万円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、本社社屋建替えを決議したことに伴い、本社及び小石川工場の建物等について減損損失（1,441百万円）を計上いたしました。新社屋の内容について提出日現在未定でありますが、平成34年３月の竣工を予定しております。 

 第２四半期報告書_20171110184208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,800,000
計	360,800,000

（注）平成29年６月29日開催の第137期定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を360,800,000株から36,080,000株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日付で、当社の発行可能株式総数は324,720,000株減少し、36,080,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,200,000	9,020,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。
計	90,200,000	9,020,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第137期定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を360,800,000株から36,080,000株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日付で、当社の発行済株式総数は9,020,000株となっております。また、当社は、同年５月11日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	90,200	－	4,510	－	1,742

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したことにより、発行済株式総数は81,180千株減少し、9,020千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	13,333	14.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	8,541	9.47
東京インキ株式会社	東京都北区王子１丁目12－４	5,830	6.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,831	3.14
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋２丁目２－１	2,169	2.40
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	2,154	2.39
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６－１	2,000	2.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,888	2.09
共同印刷従業員持株会	東京都文京区小石川４丁目14－12	1,760	1.95
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,482	1.64
計	－	41,989	46.55

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	13,333千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,888千株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数8,541千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

３．上記のほか、自己株式が2,373千株あります。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,482千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,576	6.18
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	158	0.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	799	0.89
計	―	6,533	7.24

５．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社から平成28年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）により、平成28年６月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数2,831千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,831	2.50
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	11,447	10.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	1,000	0.88
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	－
計	―	15,278	13.51

（注）みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    2,373,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      110,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   87,524,000	87,524	同上
単元未満株式	普通株式      193,000	－	同上
発行済株式総数	90,200,000	－	－
総株主の議決権	－	87,524	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      714株 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	2,373,000	－	2,373,000	2.63
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	110,000	－	110,000	0.12
計	－	2,483,000	－	2,483,000	2.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 常務執行役員	情報セキュリティ事業本部長	大久保  隆司	平成29年９月30日

(2)役職の異動

役名	新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	情報セキュリティ事業本部長	ＣＳＲ本部長	井戸  一喜	平成29年10月１日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名  女性１名  (役員のうち女性の比率9.1％)

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役員の異動

新職名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
上席執行役員 ＣＳＲ本部長	執行役員 経営企画本部副本部長	富井  徹也	平成29年10月１日

 第２四半期報告書_20171110184208

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,744	11,904
受取手形及び売掛金	25,144	※ 24,977
有価証券	1,000	－
商品及び製品	2,846	4,057
仕掛品	2,450	3,190
原材料及び貯蔵品	861	846
繰延税金資産	620	616
その他	507	5,289
貸倒引当金	△60	△72
流動資産合計	50,114	50,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,074	11,402
機械装置及び運搬具（純額）	9,380	10,186
工具、器具及び備品（純額）	1,065	1,197
土地	15,477	15,663
リース資産（純額）	1,344	1,447
建設仮勘定	879	3,349
有形固定資産合計	41,220	43,248
無形固定資産
のれん	251	971
ソフトウエア	1,104	1,047
その他	109	108
無形固定資産合計	1,465	2,127
投資その他の資産
投資有価証券	20,648	18,452
繰延税金資産	169	173
その他	1,010	1,148
貸倒引当金	△47	△43
投資その他の資産合計	21,780	19,730
固定資産合計	64,466	65,106
資産合計	114,581	115,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,756	※ 18,042
短期借入金	10	－
1年内返済予定の長期借入金	648	411
リース債務	410	435
未払法人税等	473	567
賞与引当金	1,165	1,168
役員賞与引当金	60	30
その他	7,721	7,534
流動負債合計	28,245	28,191
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	44	563
リース債務	1,065	1,158
繰延税金負債	3,180	2,769
環境対策引当金	17	17
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	－	2,000
退職給付に係る負債	5,564	5,424
資産除去債務	51	51
その他	201	280
固定負債合計	23,155	25,294
負債合計	51,400	53,486
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,728
利益剰余金	47,360	47,676
自己株式	△548	△548
株主資本合計	53,064	53,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,991	9,008
為替換算調整勘定	85	15
退職給付に係る調整累計額	△17	△11
その他の包括利益累計額合計	10,059	9,013
非支配株主持分	55	50
純資産合計	63,180	62,429
負債純資産合計	114,581	115,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	45,529	44,266
売上原価	37,255	36,827
売上総利益	8,273	7,438
販売費及び一般管理費	※ 6,996	※ 7,233
営業利益	1,276	204
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	173	210
物品売却益	137	141
設備賃貸料	68	67
保険配当金	185	163
その他	96	142
営業外収益合計	663	729
営業外費用
支払利息	53	47
設備賃貸費用	5	6
持分法による投資損失	39	55
その他	23	60
営業外費用合計	120	170
経常利益	1,818	763
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	4	4,133
段階取得に係る差益	－	44
その他	－	1
特別利益合計	8	4,181
特別損失
固定資産処分損	70	292
投資有価証券売却損	6	－
投資有価証券評価損	7	69
減損損失	148	1,441
固定資産解体費用引当金繰入額	－	2,000
その他	0	0
特別損失合計	234	3,803
税金等調整前四半期純利益	1,593	1,141
法人税等	490	491
四半期純利益	1,102	650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,091	667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,102	650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	673	△983
為替換算調整勘定	△165	△64
退職給付に係る調整額	66	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△4
その他の包括利益合計	552	△1,046
四半期包括利益	1,655	△395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,643	△379
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,593	1,141
減価償却費	1,794	2,064
減損損失	148	1,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115	△161
のれん償却額	－	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△30
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	2,000
受取利息及び受取配当金	△174	△214
支払利息	53	47
持分法による投資損益（△は益）	39	55
投資有価証券売却損益（△は益）	2	△4,133
投資有価証券評価損益（△は益）	7	69
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△44
有形固定資産除売却損益（△は益）	66	290
売上債権の増減額（△は増加）	2,299	328
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,191	△1,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△576	113
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14	△198
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△28	△22
未払費用の増減額（△は減少）	△190	220
その他	△220	△166
小計	3,431	1,021
利息及び配当金の受取額	175	218
利息の支払額	△53	△47
法人税等の支払額	△996	△374
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,557	817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,146	△4,492
有形及び無形固定資産の売却による収入	11	2
投資有価証券の取得による支出	△507	△41
投資有価証券の売却による収入	44	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△594
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△52	△343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,649	△5,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△31
長期借入金の返済による支出	△300	△611
配当金の支払額	△351	△351
その他	△229	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△881	△1,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△992	△5,843
現金及び現金同等物の期首残高	14,234	17,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,242	※ 11,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、小石川プロセス株式会社は連結子会社である株式会社コスモグラフィックに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

また、PT Arisu Graphic Primaの株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となっております。報告セグメントは生活・産業資材部門であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	471百万円
支払手形	－	58

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	2,019百万円	1,943百万円
給料手当及び賞与	2,459	2,478
貸倒引当金繰入額	△25	5
賞与引当金繰入額	389	389
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	159	121

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,566百万円	11,904百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△324	△332
現金及び現金同等物	13,242	11,571

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	439	5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,978	15,174	10,527	44,680	848	45,529	－	45,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	818	545	186	1,550	3,921	5,471	△5,471	－
計	19,796	15,720	10,714	46,231	4,769	51,000	△5,471	45,529
セグメント利益又は損失（△）	△285	1,178	296	1,190	162	1,353	△76	1,276

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失148百万円を計上しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	17,888	14,460	11,004	43,353	912	44,266	－	44,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	639	415	182	1,236	3,768	5,005	△5,005	－
計	18,527	14,875	11,186	44,589	4,681	49,271	△5,005	44,266
セグメント利益又は損失（△）	△594	374	379	159	134	294	△89	204

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

本社社屋建替えを決議したことに伴い、現本社の将来使用見込みがなくなったことから減損損失1,441百万円を計上しております。

このうち、「情報コミュニケーション部門」において計上された減損損失は440百万円、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失は1,000百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては786百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	124円29銭	76円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,091	667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,091	667
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円96銭	67円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会にて、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成29年６月29日開催の第137期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

これによる１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、第138期（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・439百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

1. １株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171110184208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。