Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 (旧会社名 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | GMO Financial Holdings, Inc. （旧英訳名 GMO CLICK Holdings, Inc.） (注) 平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から 会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26815 71770 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 GMO Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2017-12-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E26815-000 2017-11-13 E26815-000 2016-04-01 2016-09-30 E26815-000 2016-04-01 2017-03-31 E26815-000 2017-04-01 2017-09-30 E26815-000 2016-09-30 E26815-000 2017-03-31 E26815-000 2017-09-30 E26815-000 2016-07-01 2016-09-30 E26815-000 2017-07-01 2017-09-30 E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26815-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,844 | 13,830 | 26,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,360 | 4,723 | 8,928 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,714 | 3,664 | 6,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,520 | 3,827 | 6,080 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,502 | 31,070 | 27,833 |
| 総資産額 | (百万円) | 443,765 | 513,040 | 481,025 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.68 | 30.79 | 52.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 30.83 | 30.28 | 51.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.0 | 5.9 | 5.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,048 | 17,674 | 5,421 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,027 | 424 | △4,335 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 838 | △16,057 | 6,441 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,297 | 44,163 | 42,087 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.29 | 16.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第７期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成29年６月26日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善に加えて、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
期初に１ドル＝111円台で始まったドル／円相場は、北朝鮮情勢緊迫化により１ドル＝108円にまで円高が進行し、18,000円台後半で幕を開けた日経平均株価も下落基調で推移しました。４月下旬以降はトランプ政策への期待感やフランス大統領選の結果を受けて円安が進み、日経平均株価も上昇しましたが、５月中旬に米大統領のロシアゲート疑惑の高まりからドルが下落し、１ドル＝114円台まで上昇していたドル／円相場も円高ドル安へ転じました。６月に入ると、米国株の好調等を背景に日経平均株価は約１年半ぶりに20,000円台を回復したものの、その後は上値が重い状態が継続しました。ドル／円相場においては、６月中旬の１ドル＝108円台後半を底に再び円安へと向かい、７月上旬には米雇用統計が予想を上回ったことなどを受けて一時114円台を回復したものの、ロシアゲート疑惑の再燃や米利上げ期待の後退などから円高ドル安が続き、９月上旬には107円台前半まで下落しました。しかし、その後は北朝鮮情勢懸念の後退や米国株高からドルが買われる展開となり、ドル／円相場は１ドル＝112円台で当第２四半期連結会計期間末の取引を終えました。日経平均株価は、８月の北朝鮮情勢をめぐるリスクオフの動きにより20,000円を下回って推移しましたが、円安や米国株高に加えて総選挙実施観測を追い風に上昇し、20,356円28銭で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
このような外部環境の中、当社グループは、「強いものをより強くする」を方針に、主力事業の国内店頭ＦＸの収益性向上、サービスの利便性向上に努めるとともに、今秋に予定するタイ王国でのネット証券事業開始に向けた準備を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,830百万円（前年同期比0.1％減）、純営業収益は12,726百万円（同3.6％減）、営業利益は4,825百万円（同10.7％減）、経常利益は4,723百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,664百万円（同1.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間につきましても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値、前年同期比、増減額及び増減率を記載しております。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 13,844 | 13,830 | △13 | △0.1％ |
| 受入手数料 | 1,730 | 1,471 | △259 | △15.0％ |
| トレーディング損益 | 10,655 | 10,015 | △639 | △6.0％ |
| 金融収益 | 1,430 | 1,802 | 372 | 26.0％ |
| その他の営業収益 | 19 | 17 | △1 | △9.7％ |
| その他の売上高 | 8 | 523 | 514 | 5,929.3％ |
| 金融費用 | 637 | 695 | 58 | 9.1％ |
| 売上原価 | 5 | 408 | 402 | 6,849.0％ |
| 純営業収益 | 13,200 | 12,726 | △474 | △3.6％ |
| 販売費及び一般管理費 | 7,797 | 7,901 | 103 | 1.3％ |
| 営業利益 | 5,403 | 4,825 | △578 | △10.7％ |
| 経常利益 | 5,360 | 4,723 | △636 | △11.9％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,714 | 3,664 | △49 | △1.3％ |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 株式・ＥＴＦ等※１ | 941 | 972 | 30 | 3.3％ |
| 先物・オプション | 164 | 97 | △67 | △40.9％ |
| 取引所ＦＸ | 343 | 257 | △85 | △24.9％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 10,204 | 9,549 | △654 | △6.4％ |
| ＣＦＤ※２ | 728 | 592 | △136 | △18.7％ |
| 金融収益 | 1,430 | 1,802 | 372 | 26.0％ |
| その他 | 31 | 558 | 526 | 1,650.9％ |
（受入手数料）
前年同期と比較して、株価指数先物及びオプション取引の売買代金、取引所ＦＸ取引の取引数量が減少したことにより、委託手数料は1,222百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、その他受入手数料は243百万円（同33.0％減）となりました。これらの結果、受入手数料は1,471百万円（同15.0％減）となりました。
（トレーディング損益）
店頭ＦＸやＣＦＤ収益等が減少し、トレーディング損益は10,015百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（金融収支）
株式信用取引における平均建玉残高の増加や貸株関連収益の増加を受けて、金融収益は1,802百万円（前年同期比26.0％増）、金融費用は695百万円（同9.1％増）、差し引きした金融収支は1,106百万円（同39.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引関係費は3,314百万円（前年同期比1.2％増）、人件費は1,463百万円（同0.3％増）、器具・備品費の減少により不動産関係費は1,215百万円（同0.9％減）、事務委託費の増加により事務費は1,145百万円（同16.5％増）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,901百万円（同1.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は11百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により営業外費用は113百万円（同117.6％増）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入及びＧＭＯコイン株式会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益を計上したことにより、特別利益は589百万円（前年同期比176.2％増）となりました。
（特別損失）
固定資産除却損の計上により、特別損失は1百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | |
| 総資産 | 481,025 | 513,040 | 32,015 |
| 負債 | 453,191 | 481,969 | 28,778 |
| 純資産 | 27,833 | 31,070 | 3,237 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は513,040百万円（前期末比32,015百万円の増加）となりました。これは主に、預託金の増加18,938百万円、信用取引資産の増加4,465百万円、短期差入保証金の増加3,001百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は481,969百万円（前期末比28,778百万円の増加）となりました。これは主に、信用取引負債の減少2,335百万円、有価証券担保借入金の増加13,773百万円、預り金の増加7,868百万円、受入保証金の増加21,657百万円、短期借入金の減少13,100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2,280百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は31,070百万円（前期末比3,237百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,410百万円、非支配株主持分の増加587百万円よるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,048 | 17,674 | 625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | 424 | 1,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 838 | △16,057 | △16,895 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が17,674百万円、投資活動による収入が424百万円、財務活動による支出が16,057百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には44,163百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,674百万円のプラス（前年同期は17,048百万円のプラス）となりました。これは主に、預託金の増加により18,907百万円の資金の減少があった一方で、有価証券担保借入金の増加により13,773百万円、受入保証金の増加により21,620百万円、それぞれ資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、424百万円のプラス（前年同期は1,027百万円のマイナス）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,599百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入751百万円があった一方で、定期預金の預入による支出1,313百万円、有形固定資産の取得による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,057百万円のマイナス（前年同期は838百万円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純減額14,100百万円、配当金の支払額1,253百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
主に当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedにおいて、タイ王国でのネット証券事業開始に向けた業務運営体制の構築を進めたこと、また、ＧＭＯコイン株式会社の連結子会社化に伴い、当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が67名増加しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会 |
内容 |
| 普通株式 | 119,182,617 | 119,182,617 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,182,617 | 119,182,617 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注） |
142,750 | 119,182,617 | 14 | 582 | 14 | 1,427 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアンタワー | 96,243 | 80.75 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 11,100 | 9.31 |
| 高島 秀行 | 東京都世田谷区 | 1,143 | 0.95 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 828 | 0.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 798 | 0.66 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＨＦ ＳＩＣＡＶ（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 243 | 0.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 226 | 0.18 |
| 原 好史 | 東京都目黒区 | 180 | 0.15 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 156 | 0.13 |
| 鬼頭 弘泰 | 神奈川県川崎市中原区 | 152 | 0.12 |
| 計 | ― | 111,072 | 93.19 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,177,900 |
1,191,779 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,717 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 119,182,617 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,191,779 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,722 | 46,615 | |||||||||
| 預託金 | 260,470 | 279,408 | |||||||||
| 信用取引資産 | 100,259 | 104,725 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 41,283 | 44,285 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 25,821 | 27,387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263 | 255 | |||||||||
| その他 | 3,460 | 4,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 476,232 | 507,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 684 | 881 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,351 | 2,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 756 | 701 | |||||||||
| その他 | 2,090 | 2,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,756 | 2,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,792 | 5,920 | |||||||||
| 資産合計 | 481,025 | 513,040 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 56,632 | 54,296 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 3,784 | 17,557 | |||||||||
| 預り金 | 36,163 | 44,031 | |||||||||
| 受入保証金 | 266,398 | 288,056 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 2,613 | 3,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,800 | 57,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,880 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 411 | 1,582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 351 | 243 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 3,815 | 3,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 443,888 | 471,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 7,700 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 1,173 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,248 | 8,873 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,054 | 1,954 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,054 | 1,954 | |||||||||
| 負債合計 | 453,191 | 481,969 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545 | 582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,791 | 2,828 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,279 | 26,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,616 | 30,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217 | 380 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 587 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,833 | 31,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,025 | 513,040 |
0104020_honbun_9347947002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,730 | 1,471 | |||||||||
| トレーディング損益 | 10,655 | 10,015 | |||||||||
| 金融収益 | 1,430 | 1,802 | |||||||||
| その他の営業収益 | 19 | 17 | |||||||||
| その他の売上高 | 8 | 523 | |||||||||
| 営業収益合計 | 13,844 | 13,830 | |||||||||
| 金融費用 | 637 | 695 | |||||||||
| 売上原価 | 5 | 408 | |||||||||
| 純営業収益 | 13,200 | 12,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,274 | 3,314 | |||||||||
| 人件費 | ※ 1,458 | ※ 1,463 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,227 | 1,215 | |||||||||
| 事務費 | 983 | 1,145 | |||||||||
| 減価償却費 | 422 | 351 | |||||||||
| 租税公課 | 331 | 346 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | 0 | |||||||||
| その他 | 110 | 63 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,797 | 7,901 | |||||||||
| 営業利益 | 5,403 | 4,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 4 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 111 | |||||||||
| 為替差損 | 42 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 5,360 | 4,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 488 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 213 | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 213 | 589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,560 | 5,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,529 | 1,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 316 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,846 | 1,646 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,714 | 3,664 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,714 | 3,664 |
0104035_honbun_9347947002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,714 | 3,664 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △194 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △194 | 163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,520 | 3,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,520 | 3,827 |
0104050_honbun_9347947002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,560 | 5,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 422 | 351 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 21 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △290 | △146 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △320 | － | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △213 | △100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △24 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 172 | 158 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 111 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △488 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | 11,674 | △18,907 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 17,875 | △4,465 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 1,453 | △2,522 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | △3,532 | △1,553 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △22,250 | △2,335 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | － | 13,773 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,319 | 7,108 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 4,841 | 21,620 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | △1,122 | 868 | |||||||||
| その他 | 569 | △973 | |||||||||
| 小計 | 17,149 | 17,814 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △175 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △970 | △471 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,043 | 464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,048 | 17,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,313 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,599 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87 | △123 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △241 | △213 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △609 | △212 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △79 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 751 | |||||||||
| その他 | △9 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,027 | 424 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,001 | △14,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,600 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △280 | △2,580 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,600 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 59 | 75 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,723 | △1,253 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △35 | △15 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △182 | △183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 838 | △16,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △194 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,664 | 2,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,633 | 42,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 51,297 | ※ 44,163 |
0104100_honbun_9347947002910.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、「その他の営業収益」に含めていたシステム開発の業務受託に係る収益及び、「人件費」「事務費」「不動産関係費」に含めていたシステム開発の業務受託に係る費用は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「その他の営業収益」に表示していた８百万円は、「その他の売上高」として、「人件費」に表示していた１百万円、「事務費」に表示していた４百万円、「不動産関係費」に表示していた０百万円は、「売上原価」として組替えております。
また、この変更により前第２四半期連結累計期間の純営業収益は、13,206百万円から13,200百万円となっております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 282 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 45 | 百万円 | － | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 51,297 | 百万円 | 46,615 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △2,451 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 51,297 | 百万円 | 44,163 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 585 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月24日 取締役会 |
普通株式 | 1,137 | 9.70 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 721 | 6.15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月20日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 432 | 3.64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月25日 取締役会 |
普通株式 | 821 | 6.90 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 1,013 | 8.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 621,099 | － | 16,476 | 16,476 | |
| 買建 | 596,604 | － | 6,642 | 6,642 | |
| 合計 | － | － | 23,119 | 23,119 |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 777,610 | － | 8,355 | 8,355 | |
| 買建 | 749,923 | － | 15,462 | 15,462 | |
| 合計 | － | － | 23,817 | 23,817 |
(注) 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、ＧＭＯコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年９月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ＧＭＯコイン株式会社
事業の内容 仮想通貨関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社は従来からＧＭＯコイン株式会社の株式を35％取得し持分法適用会社化し、当社グループが有価証券関連業及びＦＸ取引業で培った金融並びにシステムにかかるノウハウを同社に提供してまいりましたが、足元の仮想通貨の取引高の急拡大に伴い、連携を更に強化することが当社グループの更なる企業価値の向上に資するものと判断し、株式を追加取得したものであります。
③企業結合日
平成29年９月22日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 35.0％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 23.3％ |
| 取得後の議決権比率 | 58.3％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社がＧＭＯコイン株式会社の議決権の58.3％を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年４月１日から平成29年９月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 630百万円 |
| 企業結合日に取得した株式の対価 | 1,008百万円 |
| 取得原価 | 1,638百万円 |
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
| 段階取得に係る差益 | 488百万円 |
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
815百万円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31.68円 | 30.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,714 | 3,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,714 | 3,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 117,255,970 | 119,013,434 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30.83円 | 30.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,239,676 | 2,018,470 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104110_honbun_9347947002910.htm
（剰余金の配当）
平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当をおこなっております。
| (1) 配当の総額 | 821百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 6円90銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成29年9月20日 |
平成29年10月24日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当の総額 | 1,013百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 8円50銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成29年12月20日 |
0201010_honbun_9347947002910.htm
該当事項はありません。
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