Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113101305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野上  義博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル
【電話番号】	０６（６２８１）２４０４
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ室長      堀川  泰伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所
【電話番号】	０３（４３３２）８２２１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長      村田  浩一
【縦覧に供する場所】	ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00529-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-09-30 E00529-000 2017-03-31 E00529-000 2016-04-01 2017-03-31 E00529-000 2016-03-31 E00529-000 2017-11-13 E00529-000 2017-09-30 E00529-000 2017-07-01 2017-09-30 E00529-000 2017-04-01 2017-09-30 E00529-000 2016-09-30 E00529-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113101305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	283,472	312,817	617,811
経常利益	（百万円）	4,360	5,253	12,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,475	4,689	7,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,885	4,981	8,125
純資産額	（百万円）	57,646	67,167	63,903
総資産額	（百万円）	225,960	262,192	259,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.93	244.81	391.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	25.3	24.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△406	4,992	5,007
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△682	2,630	△1,838
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,095	△3,214	△5,201
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,762	18,394	14,042

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	103.48	171.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき算出している。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）所有の当社株式を含めている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

（ＩＴインフラ流通事業）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったディーアイエスアートワークス㈱は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（工作・自動機械事業）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった台灣鷗愛慕股份有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

 第２四半期報告書_20171113101305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や持続する好調な企業収益に牽引され個人消費や設備投資が底堅く推移するとともに、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出や生産が持ち直しの動きをみせるなど、景気は回復基調を辿った。しかしながら、先行きについては、政府の経済対策や金融緩和策の継続により景気回復は続くものと推察されるが、新興国・資源国経済の動向や米国の経済政策運営、地政学的リスクなどから、依然として不透明な状況にある。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適を発揮する」を事業方針に掲げ、グループの強い結束力のもと、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めた。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は312,817百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は5,330百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は5,253百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,689百万円（前年同期比89.4％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、国内企業の収益改善などを背景にＩＴ投資が堅調に推移するなか、市場におけるパソコン需要の回復基調を的確に捉え、地域密着営業を推進し、首都圏をはじめ全ての地区で販売台数が増加するなど、前年同期を上回る実績となった。なかでも民間企業向けでは通信事業者や製造業における需要が拡大し、文教分野向けでは、Ｗｉ-Ｆｉ等のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備の動きと相俟って、受注が伸長した。また、パソコン販売を軸とした周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、前年同期を上回る収益となった。一方、個人向け市場では、消費者の購買意欲改善に向けた動きがみられ、モニタをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。

以上の結果、当事業の売上高は、271,958百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は3,541百万円（前年同期比43.9％増）となった。

繊維事業

合繊部門では、衛生材用途向け原綿や制汗・除菌関連を中心とする不織布の売上は増加したが、原燃料価格の高騰により利益面では低迷し、レーヨン部門では、対米向け防炎素材は苦戦を強いられた。また、機能製品部門では、フィルターの拡販が進んだが、樹脂加工部門では、コンテナ関連商品の受注が減少した。一方、衣料製品部門では、カジュアル製品は海外生産拠点を活用した主要顧客向けの企画提案販売が好調に推移し、インナー製品は機能素材を使用した春夏物商品の受注が増加するとともに、ブランド製品は子ども向けを中心とした専門店への販路拡大により収益を確保した。

以上の結果、当事業の売上高は34,211百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は1,556百万円（前年同期比13.1％減）となった。

工作・自動機械事業

工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は航空機・鉄道業界が堅調に推移したことに加え、建設機械・半導体関連業界も回復傾向にあり一定の受注は確保したものの、業績面では米国のオイル・ガス業界や中国市場の低迷による前年の受注減少の影響を受け、振るわなかった。一方、自動機械部門では、医薬品・食品業界を中心に受注は堅調に推移したが、売上計上時期が第３四半期へずれこむものもあり、収益は低迷した。

以上の結果、当事業の売上高は5,083百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は239百万円（前年同期比31.8％減）となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は1,564百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント損失は7百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となった。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は262,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加した。主に現金及び預金の増加によるものである。負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、195,024百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,264百万円増加し、67,167百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,214百万円等の支出があったが、税金等調整前四半期純利益の計上5,684百万円等により、4,992百万円の収入超過（前年同四半期は406百万円の支出超過）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,144百万円等があったが、有形固定資産の売却による収入3,091百万円等により、2,630百万円の収入超過（前年同四半期は682百万円の支出超過）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,500百万円等があったが、長期借入金の返済による支出3,469百万円等があったため、3,214百万円の支出超過（前年同四半期に比べて118百万円の支出超過増加）となった。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて4,351百万円増加し、18,394百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて1,520百万円減少し、37,932百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

当社は、平成27年６月26日開催の当社定時株主総会において、株主の承認により、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を継続することを決定した。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、昭和16年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は平成27年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「成長が見込める市場、地域での事業拡大」「顧客価値創造型ビジネスへの進化」「国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得て、本プランを継続することを決定した。

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われようとする場合には、当該買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを株主が適切に判断するために、買付者等及び当社の双方から十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としたものである。

本プランの内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものである。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成27年５月８日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に記載のとおりである。

Ⅳ．前記取組みが、基本方針に従い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている。

さらに、本プランは以下の理由により、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではない。

① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。

② 事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続されたものである。また、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。従って、本プランの継続及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっている。

③ 必要性・相当性確保の原則

ア．独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置している。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成される。

また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。

イ．合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

ウ．デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、本プランの継続、本方針に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の意思が反映できることになるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、526百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20171113101305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となった。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	192,712,926	19,271,292	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	192,712,926	19,271,292	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式総数は173,441,634株減少し、19,271,292株となった。

２.平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案が承認可決された。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となった。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	192,712	－	21,696	－	8,591

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は173,441千株減少し、19,271千株となった。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	27,728	14.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	11,920	6.19
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	11,178	5.80
ダイワボウ従業員持株会	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル	6,558	3.40
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,161	3.20
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,420	2.29
第一生命保険株式会社（常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	4,009	2.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111	3,896	2.02
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,556	1.85
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,456	1.79
計	－	82,883	43.01

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社            26,629千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                11,796千株

資産管理サービス信託銀行株式会社                    11,153千株

２．STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 の所有株式数のうち、常任代理人業務に係る株式数は次のとおりである。

常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 1,704千株

常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 (東京都港区港南二丁目15番１号)             2,192千株

３．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成29年７月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,086	1.08
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,587	0.82
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	17,649	9.16
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	1,511	0.78
計	－	22,833	11.85

４．平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	11,924	6.19
計	－	11,924	6.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      395,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  191,443,000	191,443	－
単元未満株式	普通株式      874,926	－	－
発行済株式総数	192,712,926	－	－
総株主の議決権	－	191,443	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式33,000株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式216株及び証券保管振替機構名義の株式700株が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	395,000	－	395,000	0.20
計	－	395,000	－	395,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20171113101305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,450	18,575
受取手形及び売掛金	145,601	※２ 144,951
商品及び製品	26,852	28,513
仕掛品	2,825	3,729
原材料及び貯蔵品	1,746	1,618
その他	9,982	10,355
貸倒引当金	△354	△364
流動資産合計	201,104	207,380
固定資産
有形固定資産
土地	23,626	21,777
その他（純額）	20,050	19,192
有形固定資産合計	43,676	40,970
無形固定資産
のれん	3,139	2,423
その他	1,844	1,258
無形固定資産合計	4,984	3,682
投資その他の資産
その他	9,986	10,375
貸倒引当金	△221	△215
投資その他の資産合計	9,765	10,159
固定資産合計	58,426	54,812
資産合計	259,531	262,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,378	※２ 126,058
短期借入金	20,254	21,780
未払法人税等	2,781	1,562
賞与引当金	2,706	2,586
その他の引当金	1,394	1,279
その他	10,717	12,199
流動負債合計	163,233	165,465
固定負債
長期借入金	19,197	16,152
製品保証引当金	75	57
退職給付に係る負債	7,964	7,968
その他	5,157	5,380
固定負債合計	32,394	29,559
負債合計	195,628	195,024
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,869	7,863
利益剰余金	35,129	37,895
自己株式	△279	△103
株主資本合計	64,417	67,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,372	1,658
繰延ヘッジ損益	25	24
為替換算調整勘定	△1,938	△2,060
退職給付に係る調整累計額	△638	△551
その他の包括利益累計額合計	△1,179	△929
非支配株主持分	665	745
純資産合計	63,903	67,167
負債純資産合計	259,531	262,192

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	283,472	312,817
売上原価	258,140	286,095
売上総利益	25,332	26,722
販売費及び一般管理費	※ 20,791	※ 21,391
営業利益	4,540	5,330
営業外収益
受取利息	4	12
受取配当金	88	69
販売支援金	137	131
持分法による投資利益	50	79
その他	110	101
営業外収益合計	391	394
営業外費用
支払利息	238	159
その他	333	312
営業外費用合計	571	471
経常利益	4,360	5,253
特別利益
固定資産売却益	94	1,226
その他	153	62
特別利益合計	247	1,289
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	1,472	－
減損損失	139	743
その他	134	115
特別損失合計	1,746	858
税金等調整前四半期純利益	2,861	5,684
法人税、住民税及び事業税	1,765	2,118
法人税等調整額	△1,419	△1,158
法人税等合計	346	960
四半期純利益	2,515	4,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,475	4,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,515	4,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	294
繰延ヘッジ損益	△10	△1
為替換算調整勘定	△550	△100
退職給付に係る調整額	89	86
持分法適用会社に対する持分相当額	△59	△21
その他の包括利益合計	△629	257
四半期包括利益	1,885	4,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,875	4,939
非支配株主に係る四半期包括利益	10	42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,861	5,684
減価償却費	1,618	1,580
有形固定資産売却損益（△は益）	△94	△1,092
無形固定資産売却損益（△は益）	－	△134
減損損失	139	743
のれん償却額	716	716
投資有価証券売却損益（△は益）	△153	△62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	△120
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△54
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14	△43
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	1,472	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	240	133
受取利息及び受取配当金	△92	△81
支払利息	238	159
売上債権の増減額（△は増加）	15,507	1,285
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,576	△2,467
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,737	733
持分法による投資損益（△は益）	△50	△79
その他	477	1,377
小計	2,574	8,254
利息及び配当金の受取額	119	103
利息の支払額	△233	△151
法人税等の支払額	△2,866	△3,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	△406	4,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△72	－
定期預金の払戻による収入	82	206
有形固定資産の取得による支出	△1,245	△1,144
有形固定資産の売却による収入	12	3,091
無形固定資産の取得による支出	△84	△90
無形固定資産の売却による収入	－	464
投資有価証券の取得による支出	△108	△8
投資有価証券の売却による収入	550	105
その他	183	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△682	2,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,114	503
長期借入れによる収入	4,000	1,500
長期借入金の返済による支出	△6,923	△3,469
配当金の支払額	△1,339	△1,914
自己株式の増減額（△は増加）	97	175
その他	△45	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,095	△3,214
現金及び現金同等物に係る換算差額	△213	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,398	4,351
現金及び現金同等物の期首残高	16,161	14,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,762	※ 18,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、ディーアイエスアートワークス㈱及び台灣鷗愛慕股份有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当第２四半期連結会計期間－百万円、－千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度95百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
---	---	---
売掛金・受取手形債権譲渡額	10,598百万円	2,415百万円
上記のうち買戻義務の上限額	421	－

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
---	---	---
受取手形	－百万円	2,231百万円
支払手形	－	2,902

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	5,189百万円	5,324百万円
賞与引当金繰入額	1,759	1,721
退職給付費用	403	384
減価償却費	635	627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,877百万円	18,575百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114	△181
現金及び現金同等物	11,762	18,394

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,923	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,994	34,581	5,642	282,218	1,254	283,472	－	283,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	1	－	84	280	365	△365	－
計	242,076	34,583	5,642	282,303	1,534	283,838	△365	283,472
セグメント利益又は損失（△）	2,460	1,791	351	4,603	△63	4,540	0	4,540

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	271,958	34,211	5,083	311,253	1,564	312,817	－	312,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	0	－	91	381	473	△473	－
計	272,049	34,212	5,083	311,345	1,945	313,291	△473	312,817
セグメント利益又は損失（△）	3,541	1,556	239	5,337	△7	5,330	0	5,330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

物流効率化の一環として一部物流センターの閉鎖を意思決定したため、「ITインフラ流通事業」セグメントにおいて減損損失647百万円を計上している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	129円93銭	244円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,475	4,689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,475	4,689
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,050	19,154

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施した。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

３．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第２四半期連結累計期間195千株、当第２四半期連結累計期間77千株）。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生した。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施した。

(2) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合した。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	192,712,926 株
株式併合により減少する株式数	173,441,634 株
株式併合後の発行済株式総数	19,271,292 株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の400,000,000株から40,000,000株に減少した。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月25日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20171113101305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。