NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110092550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第97期第2四半期（自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　慎一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	(03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　伊藤　剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　山本　明弘
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士工場 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中村区二ツ橋町一丁目15番地） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00442-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-04-01 2017-09-30 E00442-000 2017-11-13 E00442-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110092550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第2四半期累計期間	第96期
会計期間		自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 9月30日	自　平成28年 4月 1日 至　平成29年 3月31日
売上高	(百万円）	26,082	50,562
経常利益	(百万円）	1,397	2,214
四半期(当期)純利益	(百万円）	1,040	1,752
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円）	278	－
資本金	(百万円）	1,600	1,600
発行済株式総数	(千株）	32,000	32,000
純資産額	(百万円）	18,766	18,220
総資産額	(百万円）	37,796	39,321
1株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円）	211.49	356.26
１株当たり配当額	(円）	－	24.00
自己資本比率	(％）	49.7	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	854	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	1,747	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	△2,416	－
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円）	1,232	－

回次		第97期 第2四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年 7月 1日 至　平成29年 9月30日
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	（円）	130.76

（注）1　当社は、第97期第1四半期会計期間より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、第97期第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第96期第2四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第96期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

3　売上高には、消費税等は含まれておりません。

4　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

5　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110092550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、諸外国の政治、経済情勢の不確実性及び地政学的リスクの高まり等により、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初360セント／ブッシェル台で始まり、米国の新穀作付後のコーンベルト北部での天候不順から乾燥懸念が高まり400セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、その後は生育に適した天候となったことや事前の市場予想を上回る生産見通しとなったことから値を下げ、第2四半期末時点では340セント／ブッシェル台となりました。

また、原油相場は、期初50ドル／バレル台で始まり、OPECによる協調減産の期間延長への期待から53ドル／バレル台まで値を上げましたが、協調減産の動きが遅いことや米国やリビアの原油生産量の増加による供給過剰感から42ドル／バレル台まで値を下げました。しかし、OPECが減産期間延長等の施策を検討しているとの報道等から値を上げ、第2四半期末時点では51ドル／バレル台となりました

一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル／トン近辺で始まり、南米産穀物の輸送増加等で荷動きが活発なことから値を上げ、第2四半期末時点では50ドル／トン台となりました

為替相場は、期初112円／ドル台で始まりましたが、シリアや北朝鮮等の世界的な地政学的リスクの高まりから109円／ドル台まで円高が進行しましたが、フランス大統領選で中道派が勝利したことや米国の利上げの実施等からドル買いが進み、115円／ドル台となりました。その後、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクの高まりから109円／ドル台まで再度円高が進行しましたが、堅調な米国景気と地政学的リスクの後退から第2四半期末時点では113円／ドル台となりました。

このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

販売面につきましては、5月の大型連休以降は比較的好天が続きましたが、夏場の北日本、東日本の天候不順による気温の低下や雨の日が続いたことから、清涼飲料及びビール系飲料向け等の糖化製品の出荷は全般的に振るわず、低調に推移しました。また、加工食品向け澱粉製品の出荷は好調であったものの、製紙向け澱粉製品の出荷が安価な輸入品の影響を受け、澱粉製品全体の販売は低調に推移しました。

収益面につきましては、引き続き企業間競争激化による販売単価下落の影響等から厳しい状況となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は260億8千万円、営業利益は11億5千万円、経常利益は13億9千万円、四半期純利益は10億4千万円となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、食品用澱粉製品の出荷は堅調に推移しましたが、製紙向け澱粉製品が振るわず、売上高は66億5千万円となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、乳性飲料向け需要が増加したものの、清涼飲料及びビール系飲料向け等の糖化製品の出荷が低調となり、売上高は158億4千万円となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、医薬向け糖化製品が伸びず、売上高は8億7千万円となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、飼料及び食用油相場の下落等の影響により、売上高は27億円となりました。

なお、共同商事株式会社が平成29年3月に清算結了し、当社の連結子会社がなくなったことから、当事業年度より従来の連結決算から単体決算に変更いたしました。このため、四半期連結財務諸表を作成しておらず、前年同四半期との比較も行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、12億3千万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は8億5千万円となりました。

これは主として、税引前四半期純利益14億1千万円に減価償却費9億5千万円及び仕入債務の増加額10億1千万円を加算した額から売上債権の増加額16億1千万円、たな卸資産の増加額3億6千万円及び法人税等の支払額5億1千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は17億4千万円となりました。

これは主として、貸付金の回収（純額）31億5千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出13億4千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は24億1千万円となりました。

これは主として、長期借入金の返済18億1千万円及び配当金の支払額5億8千万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当社連結子会社であった共同商事株式会社が平成29年3月に清算結了したことにより、平成30年3月期第1四半期会計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更したため、当第2四半期累計期間の実績のみを以下のとおり記載しております。

① 生産実績

当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）
---	---
澱粉部門	5,703
糖化品部門	15,484
ファインケミカル部門	920
副産物部門	2,773
合計	24,880

（注）1　金額は、販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）
---	---
澱粉部門	6,655
糖化品部門	15,846
ファインケミカル部門	878
副産物部門	2,700
合計	26,082

 第２四半期報告書_20171110092550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

（注）　　平成29年6月28日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数は102,400,000株減少し、25,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,000,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	32,000,000	6,400,000	－	－

（注)１．平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は25,600,000株減少し、6,400,000株となっております。

２．平成29年6月28日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年9月30日	－	32,000,000	－	1,600	－	327

（注）　　平成29年6月28日開催の第96期定時定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

(6)【大株主の状況】

		（平成29年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	14,713	45.98
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	1,354	4.23
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	1,136	3.55
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	1,000	3.13
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1）	688	2.15
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	577	1.80
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	510	1.59
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E)  BD （常任代理人　株式会社三菱東京 UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内2-7-1）	425	1.33
堀内　篤	静岡県富士市	405	1.27
渡井　勲	静岡県富士市	145	0.45
計	－	20,954	65.48

（注）1　当社は自己株式7,405千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.14％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。

2　平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上表所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

3　タワー投資顧問株式会社から平成27年3月2日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年2月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上表大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門一丁目2番18号	3,520	11.00

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年9月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       7,405,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      24,546,000	24,546	－
単元未満株式	普通株式          49,000	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,000,000	－	－
総株主の議決権	－	24,546	－

（注）1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

2 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は25,600,000株減少し、6,400,000株となっております。

3 平成29年６月28日開催の第96回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

（平成29年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	7,405,000	－	7,405,000	23.14
計	－	7,405,000	－	7,405,000	23.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

また、前第2四半期累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。   

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,047	1,232
売掛金	11,862	13,491
電子記録債権	102	90
商品及び製品	3,274	3,702
仕掛品	1,935	1,899
原材料及び貯蔵品	2,528	2,500
繰延税金資産	476	428
短期貸付金	4,000	850
その他	345	251
流動資産合計	25,572	24,446
固定資産
有形固定資産
建物	2,945	2,885
構築物	402	471
機械及び装置	5,232	5,253
車両運搬具	11	13
工具、器具及び備品	217	253
土地	1,862	1,862
リース資産	100	104
建設仮勘定	827	265
有形固定資産合計	11,600	11,109
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	198	198
その他	67	115
無形固定資産合計	311	358
投資その他の資産
投資有価証券	393	395
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	897	940
その他	178	176
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,837	1,880
固定資産合計	13,749	13,349
資産合計	39,321	37,796

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,003	3,017
短期借入金	3,610	4,700
未払金	4,017	3,342
未払法人税等	542	427
賞与引当金	1,107	502
役員賞与引当金	14	8
資産除去債務	38	38
その他	296	276
流動負債合計	11,630	12,313
固定負債
長期借入金	5,800	2,900
退職給付引当金	3,369	3,515
資産除去債務	231	232
その他	69	67
固定負債合計	9,470	6,716
負債合計	21,100	19,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	187	181
構築物圧縮積立金	1	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	10,688	11,144
利益剰余金合計	18,391	18,841
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	18,171	18,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98	109
繰延ヘッジ損益	△49	34
評価・換算差額等合計	48	144
純資産合計	18,220	18,766
負債純資産合計	39,321	37,796

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	(単位：百万円)
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	26,082
売上原価	20,642
売上総利益	5,439
販売費及び一般管理費	※ 4,279
営業利益	1,159
営業外収益
受取配当金	260
その他	50
営業外収益合計	311
営業外費用
支払利息	40
固定資産除却損	29
その他	2
営業外費用合計	73
経常利益	1,397
特別利益
投資有価証券売却益	21
特別利益合計	21
税引前四半期純利益	1,419
法人税、住民税及び事業税	416
法人税等調整額	△36
法人税等合計	379
四半期純利益	1,040

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,419
減価償却費	953
退職給付引当金の増減額（△は減少）	146
受取利息及び受取配当金	△260
支払利息	40
固定資産除却損	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△21
売上債権の増減額（△は増加）	△1,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	△364
仕入債務の増減額（△は減少）	1,013
その他	△195
小計	1,144
利息及び配当金の受取額	260
利息の支払額	△40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△510
営業活動によるキャッシュ・フロー	854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,343
無形固定資産の取得による支出	△92
投資有価証券の取得による支出	△1
投資有価証券の売却による収入	36
短期貸付金の純増減額（△は増加）	3,150
長期貸付金の回収による収入	0
その他	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,810
配当金の支払額	△580
リース債務の返済による支出	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	185
現金及び現金同等物の期首残高	1,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,232

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成29年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日)
---	---	---	---
金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	20百万円 163百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務（6百万バーツ） 　　　　　　　 －	21百万円 －百万円
計	184百万円	計	21百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第2四半期累計期間 （自　平成29年 4月 1日 　　至　平成29年 9月30日）
発送・庫移費	1,876百万円
退職給付費用	83百万円
賞与引当金繰入額	261百万円
役員賞与引当金繰入額	8百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第2四半期累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 9月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,232百万円
現金及び現金同等物	1,232百万円

（株主資本等関係）

当第2四半期累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	590	24	平成29年3月31日	平成29年6月29日

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第2四半期会計期間 (平成29年 9月30日)
---	---
関連会社に対する投資の金額	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	3,150百万円

	当第2四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 9月30日)
---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	278百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第2四半期累計期間 （自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 9月30日）
---	---
1株当たり四半期純利益金額	211円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,040
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第96回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	32,000,000株
今回の株式併合により減少する株式数	25,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	6,400,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

25,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の128,000,000株から25,600,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月30日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110092550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。