Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ロジスネクスト株式会社 （旧会社名 ニチユ三菱フォークリフト株式会社） |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. （旧英訳名 Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 御子神 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 075－951－7171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 宇野 隆俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 075－951－7171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 宇野 隆俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 平成29年９月15日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2017-11-13 E02136-000 2017-09-30 E02136-000 2017-07-01 2017-09-30 E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 E02136-000 2016-09-30 E02136-000 2016-07-01 2016-09-30 E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 E02136-000 2017-03-31 E02136-000 2016-04-01 2017-03-31 E02136-000 2016-03-31 E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110163355
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 |
第117期 第２四半期 連結累計期間 |
第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 104,892 | 205,584 | 270,969 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,583 | 2,691 | 8,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 762 | 442 | 3,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,260 | 4,633 | 1,571 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,735 | 63,424 | 60,021 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,886 | 374,284 | 366,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.17 | 4.16 | 34.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.15 | 4.14 | 34.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 16.4 | 15.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 12,704 | 10,711 | 32,613 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,303 | △7,471 | △84,011 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △5,474 | △2,381 | 61,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,223 | 21,025 | 19,418 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.35 | 5.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171110163355
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、本年10月１日を効力発生日として、連結子会社であるユニキャリア株式会社（以下、「ユニキャリア」という。）との間で、同社の国内販売以外の事業の簡易・略式吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、当社は、本契約に基づき、10月１日付にて、ユニキャリアの国内販売以外の事業を承継しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に着実に回復が続きました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は堅調に推移しました。中国をはじめとする新興国においても景気の持ち直しの動きが見られます。日本経済においても、世界経済の回復を受けて設備投資や輸出に持ち直しの動きが見られる他、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループは市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。
また、当社グループは本年１月１日付でユニキャリアを完全子会社とし、さらに本年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、ユニキャリアの連結の寄与により、2,055億８千４百万円（前年同期比96.0％増加）となりました。利益面につきましては同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は28億６百万円（前年同期比40.9％減少）、経常利益は26億９千１百万円（前年同期比4.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千２百万円（前年同期比42.0％減少）となりました。
なお、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと、営業利益は80億１千２百万円（前年同期比68.6％増加）、経常利益は78億９千７百万円（前年同期比82.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億６千３百万円（前年同期比105.2％増加）となりましたが、のれん償却等の負担の影響により、営業利益及び経常利益は52億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億２千１百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたこと及びユニキャリア連結の寄与により売上高は855億７千４百万円（前年同期比121.8％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与したことにより、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと35億９千９百万円となりましたが、のれん償却等の負担（26億３千２百万円）により、９億６千７百万円（前年同期比721.9％増加）となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,200億９百万円（前年同期比81.0％増加）となりました。セグメント利益につきましては、ユニキャリアの連結の寄与もありましたが、中国事業における売掛金の貸倒引当金繰入額の増加等により、同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと44億１千３百万円となりました。加えてのれん償却等の負担（25億７千３百万円）の影響もあり、18億３千９百万円（前年同期比60.3％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,742億８千４百万円となり、前連結会計年度末より73億６千８百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少はありますが、商品及び製品、仕掛品の増加等により80億２千万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の増加及びのれんの減少等により６億５千１百万円減少しました。
負債合計は3,108億５千９百万円となり、前連結会計年度末より39億６千６百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと614億２千１百万円となり、前連結会計年度末より33億２千７百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億６百万円増加し、210億２千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、前年同四半期127億４百万円に比べ、19億９千３百万円減少し、107億１千１百万円（前年同期比15.7％減少）となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少及びたな卸資産の増減額の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で支出した資金は、前年同四半期63億３百万円に比べ、11億６千７百万円増加し、74億７千１百万円（前年同期比18.5％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で支出した資金は、前年同四半期54億７千４百万円に比べ、30億９千２百万円減少し、23億８千１百万円（前年同期比56.5％減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方、短期借入金の借入による収入が増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億４千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171110163355
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 392,725,256 |
| Ａ種種類株式 | 32,274,744 |
| 計 | 425,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 76,611,269 | 76,611,269 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| Ａ種種類株式 | 32,274,744 | 32,274,744 | 非上場 | 単元株式数 １株（注） |
| 計 | 108,886,013 | 108,886,013 | － | － |
（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。
(3) 普通株式を対価とする取得請求権
① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。
② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。
(a) 株式の分割または併合が行われた場合
当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調
整される。
| 調整後取得比率 | ＝ | 調整前取得比率 | × | 株式の分割または併合の効力発生直後の発行済普通株式の数 |
| 株式の分割または併合の効力発生直前の発行済普通株式の数 |
調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。
(b) 普通株式の発行等が行われた場合
当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。
| 調整後 取得比率 |
＝ | 調整前 取得比率 |
× | 普通株式の時価 | × | 普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
|||||
| 普通株式の時価 | × | 普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数 | ＋ | 普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額 |
× | 普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数 |
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。
| 当会社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース) |
＝ | 最終の連結貸借対照表に基づく純資産額 | － | ( | 剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額 | ＋ | 新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金 | ＋ | 新株 予約権 |
＋ | 非支配 株主持分 |
) | |||
| 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
＋ | 発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数 |
× | 取得比率 |
なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。
(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、 新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整 を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。
(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取
得比率とする。
(4) 普通株式を対価とする取得条項
当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。
(5) 現金を対価とする取得条項
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。
本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。
| 当会社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース) |
＝ | 最終の連結貸借対照表に基づく純資産額 | － | ( | 剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額 | ＋ | 新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金 | ＋ | 新株 予約権 |
＋ | 非支配 株主持分 |
) | |||
| 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数 |
＋ | 発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数 |
× | 取得比率 |
(6) 議決権
Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。
(7) 種類株主総会の決議
当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ニチユ三菱フォークリフト株式会社第６回株式報酬型新株予約権
平成29年９月14日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年９月14日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 30,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株につき１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年９月30日 至 平成59年９月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 745 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．資本組入額は以下のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 108,886,013 | － | 4,890 | － | 3,299 |
① 所有株式数別
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ | 川崎市幸区新小倉１－２ | 68,888 | 63.27 |
| ㈱ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 4,701 | 4.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 3,689 | 3.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,361 | 3.09 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
2,765 | 2.54 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30 |
2,346 | 2.16 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,727 | 1.59 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,363 | 1.25 |
| ㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
1,301 | 1.19 |
| ㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
941 | 0.86 |
| 計 | － | 91,084 | 83.65 |
（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱の所有株式数68,888千株は、Ａ種種類株式29,854千株を含んでおります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
② 所有議決権数別
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権 数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ | 川崎市幸区新小倉１－２ | 390,334 | 50.99 |
| ㈱ＧＳユアサ | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１ | 47,010 | 6.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 36,896 | 4.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 33,610 | 4.39 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
27,655 | 3.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30 |
23,469 | 3.07 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 17,270 | 2.26 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 13,630 | 1.78 |
| ㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
13,010 | 1.70 |
| ㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱ |
滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 |
9,414 | 1.23 |
| 計 | － | 612,298 | 79.99 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 32,274,744 |
－ | 「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 48,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 76,548,400 | 765,484 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,969 | － | １単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 108,886,013 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 765,484 | － |
（注）１．「無議決権株式」のＡ種種類株式には、自己株式2,420,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北関東ニチユ㈱ | 栃木県宇都宮市川田町793-３ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| ニチユ三菱フォークリフト㈱ | 京都府長岡京市東神足２丁目１－１ | 43,900 | － | 43,900 | 0.04 |
| 計 | － | 48,900 | － | 48,900 | 0.04 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110163355
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,418 | 21,025 |
| 受取手形及び売掛金 | 69,180 | ※ 67,782 |
| 電子記録債権 | 708 | 958 |
| 商品及び製品 | 29,276 | 32,909 |
| 仕掛品 | 7,412 | 9,497 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,574 | 19,554 |
| その他 | 34,683 | 36,206 |
| 貸倒引当金 | △1,058 | △1,718 |
| 流動資産合計 | 178,195 | 186,215 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 25,130 | 24,921 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,685 | 35,714 |
| 土地 | 26,476 | 26,685 |
| その他（純額） | 4,662 | 4,720 |
| 有形固定資産合計 | 90,955 | 92,042 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 66,509 | 63,962 |
| その他 | 19,523 | 19,999 |
| 無形固定資産合計 | 86,032 | 83,961 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,105 | 8,843 |
| 退職給付に係る資産 | 0 | － |
| その他 | 4,067 | 3,602 |
| 貸倒引当金 | △441 | △381 |
| 投資その他の資産合計 | 11,731 | 12,064 |
| 固定資産合計 | 188,719 | 188,068 |
| 資産合計 | 366,915 | 374,284 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 44,345 | ※ 45,193 |
| 電子記録債務 | 22,786 | 23,753 |
| 短期借入金 | 49,691 | 51,697 |
| 未払法人税等 | 1,582 | 2,412 |
| 賞与引当金 | 6,367 | 5,414 |
| 役員賞与引当金 | 63 | 32 |
| 製品保証引当金 | 3,723 | 3,790 |
| その他 | 23,068 | ※ 23,139 |
| 流動負債合計 | 151,629 | 155,433 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 132,748 | 132,749 |
| 製品保証引当金 | 535 | 710 |
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 16 |
| 退職給付に係る負債 | 14,272 | 14,484 |
| その他 | 7,647 | 7,466 |
| 固定負債合計 | 155,264 | 155,426 |
| 負債合計 | 306,893 | 310,859 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,890 | 4,890 |
| 資本剰余金 | 35,839 | 35,845 |
| 利益剰余金 | 13,888 | 13,143 |
| 自己株式 | △20 | △20 |
| 株主資本合計 | 54,597 | 53,859 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,034 | 2,737 |
| 為替換算調整勘定 | 1,045 | 4,429 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 417 | 396 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,496 | 7,562 |
| 新株予約権 | 143 | 157 |
| 非支配株主持分 | 1,783 | 1,845 |
| 純資産合計 | 60,021 | 63,424 |
| 負債純資産合計 | 366,915 | 374,284 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 104,892 | 205,584 |
| 売上原価 | 79,706 | 158,596 |
| 売上総利益 | 25,185 | 46,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,433 | ※ 44,180 |
| 営業利益 | 4,751 | 2,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 64 | 385 |
| 受取配当金 | 59 | 64 |
| 持分法による投資利益 | － | 10 |
| その他 | 129 | 280 |
| 営業外収益合計 | 253 | 740 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 249 | 576 |
| 持分法による投資損失 | 1,634 | － |
| 為替差損 | 492 | 236 |
| その他 | 45 | 43 |
| 営業外費用合計 | 2,422 | 856 |
| 経常利益 | 2,583 | 2,691 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 30 | 152 |
| その他 | - | 29 |
| 特別利益合計 | 47 | 194 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 41 | 58 |
| 減損損失 | - | 23 |
| 投資有価証券売却損 | - | 18 |
| その他 | - | 2 |
| 特別損失合計 | 41 | 103 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,588 | 2,782 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,952 | 3,320 |
| 法人税等調整額 | △269 | △1,088 |
| 法人税等合計 | 1,682 | 2,231 |
| 四半期純利益 | 906 | 550 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 107 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 762 | 442 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 906 | 550 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △99 | 700 |
| 為替換算調整勘定 | △3,789 | 3,408 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △20 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,266 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △5,166 | 4,083 |
| 四半期包括利益 | △4,260 | 4,633 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,228 | 4,508 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31 | 125 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,588 | 2,782 |
| 減価償却費 | 3,890 | 8,738 |
| 減損損失 | - | 23 |
| のれん償却額 | 114 | 3,773 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | 562 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △953 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △30 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △43 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △227 | 182 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △449 |
| 支払利息 | 249 | 576 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,634 | △10 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30 | △133 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,853 | 2,948 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,344 | △5,209 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,216 | 464 |
| その他 | 2,238 | △76 |
| 小計 | 12,970 | 13,143 |
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 474 |
| 利息の支払額 | △193 | △554 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △207 | △2,351 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,704 | 10,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,101 | △6,547 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 241 | 281 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,548 | △1,693 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 30 | 409 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,046 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △871 | 85 |
| その他 | △6 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,303 | △7,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,093 | 2,025 |
| 長期借入れによる収入 | － | 50 |
| 長期借入金の返済による支出 | △684 | △2,848 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △1,169 | △1,170 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △71 |
| その他 | △468 | △367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,474 | △2,381 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △985 | 748 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58 | 1,606 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,282 | 19,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,223 | ※ 21,025 |
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画“Perfect Integration 2020”を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当第１四半期連結会計期間より定額法を採用することとしております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
１ 保証債務
次の関係会社に対して、建屋借入に対する家賃の支払保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| インダストリアル コンポーネンツ オブ テキサス社 |
430百万円 | 413百万円 |
| 計 | 430百万円 | 413百万円 |
２ 偶発債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 590百万円 | 1,449百万円 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | －百万円 | 482百万円 |
| 支払手形 | － | 594 |
| その他流動負債（設備関係支払手形） | － | 20 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給料賞与 | 6,856百万円 | 14,042百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 861 | 878 |
| 役員報酬 | 386 | 568 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 53 | 46 |
| 退職給付費用 | 507 | 848 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 5 |
| 減価償却費 | 1,046 | 2,479 |
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 676 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,223百万円 | 21,025百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,223 | 21,025 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 815 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| Ａ種種類株式 | 355 | 11 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 842 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| Ａ種種類株式 | 328 | 11 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,589 | 66,302 | 104,892 | － | 104,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,517 | 80 | 9,597 | (9,597) | － |
| 計 | 48,106 | 66,382 | 114,489 | (9,597) | 104,892 |
| セグメント利益 | 117 | 4,634 | 4,751 | － | 4,751 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,574 | 120,009 | 205,584 | － | 205,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,558 | 1,350 | 22,909 | (22,909) | － |
| 計 | 107,132 | 121,360 | 228,493 | (22,909) | 205,584 |
| セグメント利益 | 967 | 1,839 | 2,806 | － | 2,806 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で44百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 7円17銭 | 4円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
762 | 442 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 762 | 442 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 106,407 | 106,419 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円15銭 | 4円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 342 | 383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年10月１日をもって、当社の連結子会社であるユニキャリアの国内販売以外の事業を分割し、当社が承継する吸収分割を実施し、商号をニチユ三菱フォークリフト株式会社から三菱ロジスネクスト株式会社に変更しました。
１．取引の概要
(1)本件取引の目的について
本会社分割による経営統合により、PMI活動をさらに加速することで、統合シナジーの早期創出と刈り取りが可能になるとともに、世界各地域のお客様ニーズにマッチした、より高レベルの物流ソリューションをご提供できる体制が整うこととなります。この体制の下、グループ一体となって新中期経営計画「Perfect Integration 2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流メーカー」を目指してまいります。
(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
| 名 称 | ユニキャリア株式会社 | ニチユ三菱フォークリフト株式会社 |
| 事 業 内 容 | フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等 各種運搬機械の開発・製造及び販売 |
バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売 |
(3)企業結合日
平成29年10月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ユニキャリアを吸収分割会社とする吸収分割です。
(5)結合後企業の名称
三菱ロジスネクスト株式会社（平成29年10月１日付で「ニチユ三菱フォークリフト株式会社」から商号変更）
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引として扱います。
３．業績に与える影響
本会社分割が当社の連結業績へ与える影響はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110163355
該当事項はありません。
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