ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171110154654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00337-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-11-13 E00337-000 2017-01-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171110154654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 累計期間	第94期 第３四半期 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	34,334	35,474	47,115
経常利益	（百万円）	3,575	3,775	5,205
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,401	2,586	3,431
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	19,998	23,436	21,139
総資産額	（百万円）	31,239	38,847	33,523
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.22	132.74	173.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	64.0	60.3	63.1

回次		第93期 第３四半期 会計期間	第94期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.04	38.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第93期第３四半期累計期間及び第93期については関連会社がないため、第94期第３四半期累計期間については利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年５月17日に三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立しております。同社はインドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う予定であります。

当社の同社に対する議決権割合は49％であり、同社は当社の「関連会社」であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策、金融政策などにより企業収益や雇用環境は改善傾向であり、個人消費は持ち直してきており、緩やかな回復傾向でありました。しかしながら諸外国の政情不安、政策動向などによる世界経済の不確実性の影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、今夏の天候不順による米や野菜などの不作で、食料品の価格上昇が懸念されます。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、我が国の昨年度のチーズ消費量が321,549トンと一昨年に続き過去最高を更新したことが発表され、チーズは健康志向などから消費者に強く支持されている食品であることが分かりました。

このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト低減などに努めました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の売上が順調に推移したことから、売上高は35,474百万円（前年同四半期比103.3％）、売上高の増加に加え売上原価率が下がったことから、営業利益は3,782百万円（前年同四半期比102.7％）、経常利益は3,775百万円（前年同四半期比105.6％）、四半期純利益は2,586百万円（前年同四半期比107.7％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が33,818百万円（前年同四半期比103.5％）、ナッツ部門が623百万円（前年同四半期比95.5％）、チョコレート部門が943百万円（前年同四半期比105.2％）、その他部門89百万円（前年同四半期比89.7％）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が2,649百万円、現金及び預金が1,749百万円、関係会社株式が904百万円、流動資産の繰延税金資産が368百万円、原材料が223百万円増加し、売掛金が756百万円、破産更生債権等が156百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し5,324百万円増加し38,847百万円となりました。また、負債は短期借入金が3,500百万円、買掛金が552百万円増加し、未払法人税等が458百万円、未払消費税等が211百万円、未払金が116百万円、預り金が106百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,027百万円増加し、15,411百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し2,297百万円増加し23,436百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,967,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,462,000	194,620	同上
単元未満株式	普通株式　　　 22,625	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	194,620	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,967,500	－	1,967,500	9.17
計	－	1,967,500	－	1,967,500	9.17

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,112,418	12,861,852
受取手形	6,856	5,920
電子記録債権	206,844	193,301
売掛金	10,796,974	10,040,155
商品及び製品	1,676,143	1,675,336
仕掛品	51,349	54,447
原材料	1,144,565	1,367,959
前払費用	48,448	52,083
繰延税金資産	471,442	839,519
未収入金	8,206	25,601
短期貸付金	3,260	3,492
その他	40,466	41,320
貸倒引当金	△12,500	△9,500
流動資産合計	25,554,478	27,151,491
固定資産
有形固定資産
建物	5,523,456	5,550,090
減価償却累計額	△3,773,733	△3,884,021
建物（純額）	1,749,723	1,666,069
構築物	432,351	432,351
減価償却累計額	△371,228	△380,056
構築物（純額）	61,122	52,294
機械及び装置	11,769,855	11,864,108
減価償却累計額	△9,329,456	△9,762,662
機械及び装置（純額）	2,440,398	2,101,446
車両運搬具	108,748	110,311
減価償却累計額	△93,638	△96,676
車両運搬具（純額）	15,110	13,635
工具、器具及び備品	552,897	552,550
減価償却累計額	△514,937	△513,105
工具、器具及び備品（純額）	37,960	39,445
土地	1,154,411	3,973,700
建設仮勘定	125,133	386,974
有形固定資産合計	5,583,860	8,233,565
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	5,548	5,086
ソフトウエア	17,862	12,584
ソフトウエア仮勘定	61,118	189,807
無形固定資産合計	95,621	218,570

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,191,847	1,322,271
関係会社株式	－	904,320
従業員に対する長期貸付金	5,127	4,033
破産更生債権等	156,423	－
長期前払費用	20,477	12,283
前払年金費用	852,349	896,423
その他	116,764	120,205
貸倒引当金	△53,601	△15,301
投資その他の資産合計	2,289,389	3,244,237
固定資産合計	7,968,871	11,696,373
資産合計	33,523,350	38,847,864
負債の部
流動負債
支払手形	43,085	5,359
電子記録債務	65,647	43,141
買掛金	3,266,888	3,819,373
短期借入金	1,500,000	5,000,000
リース債務	1,453	1,453
未払金	263,692	147,093
未払法人税等	1,188,990	730,003
未払消費税等	361,442	149,865
未払費用	3,861,202	3,779,859
預り金	147,715	41,647
設備関係支払手形	8,024	34,532
株主優待引当金	5,700	－
役員賞与引当金	73,000	－
その他	11,812	11,318
流動負債合計	10,798,654	13,763,650
固定負債
リース債務	6,177	5,088
退職給付引当金	1,196,908	1,189,701
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	111,151	181,877
その他	13,837	13,487
固定負債合計	1,585,653	1,647,732
負債合計	12,384,307	15,411,382

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,891	86,891
別途積立金	12,600,000	15,600,000
繰越利益剰余金	4,837,190	4,033,797
利益剰余金合計	17,524,082	19,720,688
自己株式	△2,314,436	△2,314,761
株主資本合計	20,575,589	22,771,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	554,137	644,124
繰延ヘッジ損益	9,315	20,485
評価・換算差額等合計	563,452	664,610
純資産合計	21,139,042	23,436,481
負債純資産合計	33,523,350	38,847,864

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	34,334,421	35,474,227
売上原価	18,263,529	18,658,755
売上総利益	16,070,892	16,815,471
販売費及び一般管理費	12,388,865	13,033,036
営業利益	3,682,027	3,782,435
営業外収益
受取利息	2,930	3,372
受取配当金	11,078	13,778
収入賃貸料	16,542	17,390
資材売却益	6,574	7,471
その他	9,427	8,709
営業外収益合計	46,553	50,723
営業外費用
支払利息	8,085	7,616
為替差損	132,246	20,493
支払手数料	1,000	15,000
賃貸資産費用	2,691	2,827
遊休資産費用	7,282	5,557
その他	1,397	6,552
営業外費用合計	152,703	58,046
経常利益	3,575,877	3,775,111
特別利益
固定資産売却益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
固定資産廃棄損	7,592	5,479
減損損失	6,850	0
特別損失合計	14,443	5,479
税引前四半期純利益	3,561,533	3,769,632
法人税、住民税及び事業税	1,579,000	1,524,000
法人税等調整額	△418,501	△340,667
法人税等合計	1,160,498	1,183,332
四半期純利益	2,401,035	2,586,299

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	699,579千円	606,475千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間は関連会社が存在しないため、当第３四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	121円22銭	132円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,401,035	2,586,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,401,035	2,586,299
普通株式の期中平均株式数（株）	19,806,508	19,484,548

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110154654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。