Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171106165308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  伊藤  滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報IＲ部長  阿部  富寿夫
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報IＲ部長  阿部　富寿夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2017-11-13 E00015-000 2017-09-30 E00015-000 2017-07-01 2017-09-30 E00015-000 2017-04-01 2017-09-30 E00015-000 2016-09-30 E00015-000 2016-07-01 2016-09-30 E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 E00015-000 2017-03-31 E00015-000 2016-04-01 2017-03-31 E00015-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106165308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	427,313	446,771	873,295
経常利益	（百万円）	13,775	15,082	27,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,833	9,158	15,446
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,533	10,688	19,915
純資産額	（百万円）	104,475	129,794	122,820
総資産額	（百万円）	490,857	532,867	501,303
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	167.82	174.01	293.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	20.1	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,463	△4,053	25,969
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,657	△9,555	△11,097
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,682	14,244	△13,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,787	14,103	13,327

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.52	64.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106165308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益は堅調に推移しておりますが、人手不足による人件費や物流費の上昇リスクが顕在化するとともに、将来に対する不安を背景とした節約志向も未だに続くなど、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の最終年度を迎えましたが、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び冷凍食品を生産する新石巻工場の稼働など、「成長路線の遂行」に引き続き取り組んでまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は446,771百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は12,963百万円(前年同期比12.4％減)、経常利益は15,082百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,158百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

当第２四半期連結累計期間は、海外まき網漁業におけるカツオの魚価上昇及び養殖事業における出荷増により増収となりました。また、カツオの魚価高や、国内外の好調な漁獲により漁業の利益率も改善した結果、漁業・養殖事業の売上高は19,809百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,269百万円（前年同期比69.7％増）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コスト増加の影響もあり、増収減益となりました。

「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順などが影響し、集荷面では引き続き苦戦を余儀なくされました。一方、販売面ではアニサキス報道に端を発した生魚離れの影響はあったものの、単価高もあり全体としては前年並みの売上を確保し、利益率の改善及びコストの削減を進めた結果、増益となりました。

「畜産商事」は、牛肉、豚肉、鶏肉、加工品の取扱数量増加の一方で、加工品、鶏肉、飼料原料の利益率低下により、増収減益となりました。

「業務用食品（商事）」は、コンビニエンスストア、外食向け等を中心に販売が堅調に推移し増収となりましたが、原料コストの上昇に加え、マグロ加工事業の苦戦が影響し減益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は228,781百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は3,306百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

「海外」では、タイで製造する水産冷凍食品の欧米向け輸出及び日本からの水産物・食品輸出が増加しましたが、タイで製造するペットフードの原料価格高騰等により、増収減益となりました。

「北米」は、カナダズワイカニの取扱い増加、欧州水産物販売会社の販売が堅調に推移したものの、米国ベーリング海のズワイカニの生産減（バルダイ種の禁漁及びオピリオ種の減枠）により増収減益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は76,696百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は3,344百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

「家庭用冷凍食品」は、麺、米飯類などの主食系商品やアクリブランド品の販売増により増収となりましたが、利益は新規設備投資の償却増による影響で減益となりました。

「家庭用加工食品」は、缶詰が前年４月の震災需要の反動で減収となったものの、フィッシュソーセージ、デザート、フリーズドライ製品等の販売が好調であったことに加えて原料コストや生産性の改善により、売上高は前年並みながら増益となりました。

「業務用食品（加工）」は、介護食、コンビニエンスストア等の取り組み強化に加え、自社工場製品の販売伸長により増収となりましたが、円安による調達コストの増加等が影響し減益となりました。

「化成」は、機能性表示食品制度を追い風としたＤＨＡ・ＥＰＡの販売が好調に推移しましたが、健康食品の輸出減少により減収減益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は107,250百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は3,180百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

物流事業

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。

当第２四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や、輸配送事業の伸長があったものの、昨年新たに稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加、動力費の増加等により、売上高は7,849百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は809百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入れにより得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第２四半期末には14,103百万円と前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は4,053百万円（前年同期は9,463百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、9,555百万円となり、前年同期に比べ5,898百万円増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、主に借入金によるもので、14,244百万円（前年同期は2,682百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、391百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は532,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,564百万円増加いたしました。これは主として売上債権の増加によるものであります。

負債は403,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,591百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は129,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,973百万円増加いたしました。

 第２四半期報告書_20171106165308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通 株式	52,656,910	52,656,910	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	52,656,910	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	─	52,656,910	―	20,000	―	5,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大東通商株式会社	東京都新宿区市谷台町６番３号	5,181,921	9.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,657,100	6.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,736,600	5.20
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,864,272	3.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,598,650	3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,126,200	2.14
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,077,225	2.05
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	880,350	1.67
ＯＵＧホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号	846,326	1.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	802,500	1.52
計	―	19,771,144	37.55

（注）１．平成28年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、DIAMアセットマネジメント株式会

社及びその共同保有者であるダイアムインターナショナルリミテッド（DIAM International Ltd）が平成28年

６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計

期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
DIAMアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	2,403,781	4.56
ダイアムインターナショナルリミテッド （DIAM International Ltd)	英国ロンドン市オールドベイリー30番地みずほハウスイーシー４エム７エイユー （Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, U.K.)	397,400	0.75
計	─	2,801,181	5.32

（注）２．平成29年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有

者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナ

ショナル（Asset Management One International Ltd.)が平成29年７月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有

している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認

ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,598,650	3.04
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	175,000	0.33
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,944,600	5.59
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	397,700	0.76
計	─	5,115,950	9.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 23,700 （相互保有株式） 5,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,011,800	520,118	―
単元未満株式	普通株式 616,410	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	520,118	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式及び議決権の数がそれぞれ1,400株、14個含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	23,700	―	23,700	0.05
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	28,700	―	28,700	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171106165308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,769	14,123
受取手形及び売掛金	103,686	123,277
たな卸資産	＊ 149,609	＊ 156,601
その他	12,626	15,910
貸倒引当金	△720	△437
流動資産合計	278,970	309,475
固定資産
有形固定資産
土地	49,813	49,250
その他（純額）	90,201	91,047
有形固定資産合計	140,014	140,298
無形固定資産
のれん	10,148	9,565
その他	12,201	12,441
無形固定資産合計	22,349	22,007
投資その他の資産
投資その他の資産	64,445	65,566
貸倒引当金	△4,478	△4,479
投資その他の資産合計	59,967	61,086
固定資産合計	222,332	223,392
資産合計	501,303	532,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,078	38,517
短期借入金	149,036	169,186
引当金	1,649	1,886
その他	42,449	42,981
流動負債合計	226,214	252,571
固定負債
長期借入金	123,172	121,484
退職給付に係る負債	21,844	21,728
引当金	91	160
その他	7,160	7,128
固定負債合計	152,267	150,501
負債合計	378,482	403,073
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,767	39,757
利益剰余金	33,789	40,579
自己株式	△45	△51
株主資本合計	93,511	100,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,018	7,464
繰延ヘッジ損益	42	13
為替換算調整勘定	42	△627
退職給付に係る調整累計額	49	109
その他の包括利益累計額合計	7,152	6,959
非支配株主持分	22,156	22,549
純資産合計	122,820	129,794
負債純資産合計	501,303	532,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	427,313	446,771
売上原価	363,115	383,941
売上総利益	64,197	62,830
販売費及び一般管理費	＊ 49,399	＊ 49,866
営業利益	14,798	12,963
営業外収益
受取配当金	879	697
雑収入	1,608	2,528
営業外収益合計	2,487	3,226
営業外費用
支払利息	995	911
為替差損	2,221	－
雑支出	293	194
営業外費用合計	3,510	1,106
経常利益	13,775	15,082
特別利益
固定資産売却益	104	73
投資有価証券売却益	52	143
関係会社株式売却益	97	－
その他	0	8
特別利益合計	254	225
特別損失
固定資産処分損	205	221
減損損失	50	487
災害による損失	203	－
その他	32	92
特別損失合計	491	801
税金等調整前四半期純利益	13,538	14,507
法人税等	3,131	3,934
四半期純利益	10,407	10,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,573	1,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,833	9,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	10,407	10,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	248	450
繰延ヘッジ損益	△6	△28
為替換算調整勘定	△7,769	△193
退職給付に係る調整額	105	63
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,452	△175
その他の包括利益合計	△8,873	115
四半期包括利益	1,533	10,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,012	8,965
非支配株主に係る四半期包括利益	△478	1,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,538	14,507
減価償却費	6,826	7,063
減損損失	50	487
固定資産除却損	173	115
のれん償却額	599	598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△454	△282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△285	△37
受取利息及び受取配当金	△974	△791
支払利息	995	911
有形固定資産売却損益（△は益）	△71	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△141	△135
投資有価証券評価損益（△は益）	13	1
売上債権の増減額（△は増加）	△9,705	△19,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,418	△7,732
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,727	△4,332
仕入債務の増減額（△は減少）	9,050	6,081
その他の流動負債の増減額（△は減少）	808	4,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	△545	639
その他	△24	△1,009
小計	12,707	741
法人税等の支払額	△3,243	△4,795
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,463	△4,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,290	△11,299
有形固定資産の売却による収入	653	173
投資有価証券の取得による支出	△378	△23
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	380
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,787	－
事業譲渡による収入	1,595	－
貸付けによる支出	△432	△568
貸付金の回収による収入	111	268
利息及び配当金の受取額	1,143	1,841
その他	△147	△327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,657	△9,555

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,881	17,950
長期借入れによる収入	11,820	21,109
長期借入金の返済による支出	△17,841	△20,293
自己株式の取得による支出	△5	△6
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,570	△2,356
非支配株主への配当金の支払額	△656	△986
利息の支払額	△1,044	△832
その他	△266	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,682	14,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△345	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,777	775
現金及び現金同等物の期首残高	12,009	13,327
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊ 14,787	＊ 14,103

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

＊  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	106,528百万円	113,202百万円
仕掛品	18,168	19,896
原材料及び貯蔵品	24,911	23,502

（四半期連結損益計算書関係）

＊  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与	11,646百万円	11,901百万円
退職給付費用	775	832
賞与引当金繰入額	700	777

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,807百万円	14,123百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	14,787	14,103

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,368	45	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）１．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	17,477	220,356	70,746	104,801	7,815	421,196	6,116	427,313	－	427,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,164	7,239	18,900	2,806	2,911	38,022	181	38,204	△38,204	－
計	23,641	227,595	89,647	107,608	10,726	459,219	6,298	465,517	△38,204	427,313
セグメント利益	748	4,847	4,374	3,355	837	14,163	526	14,689	108	14,798

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去△133百万円及び全社費用配賦差額241百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商事」セグメントにおきまして、社宅の建て直しに伴い廃棄される予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、45百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は50百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	19,809	228,781	76,696	107,250	7,849	440,387	6,384	446,771	－	446,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,044	7,307	16,433	2,561	3,070	35,417	233	35,651	△35,651	－
計	25,854	236,088	93,129	109,812	10,920	475,804	6,617	482,422	△35,651	446,771
セグメント利益	1,269	3,306	3,344	3,180	809	11,911	624	12,536	426	12,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額426百万円には、セグメント間取引消去99百万円及び全社費用配賦差額327百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「漁業・養殖」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、473百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は487百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	167円82銭	174円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,833	9,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,833	9,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,638	52,632

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106165308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。