Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 地 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１ (注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。 (大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 熊 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号 グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 橋 本 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E00520 30020 グンゼ株式会社 GUNZE LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00520-000 2017-11-13 E00520-000 2016-04-01 2016-09-30 E00520-000 2016-04-01 2017-03-31 E00520-000 2017-04-01 2017-09-30 E00520-000 2016-09-30 E00520-000 2017-03-31 E00520-000 2017-09-30 E00520-000 2016-07-01 2016-09-30 E00520-000 2017-07-01 2017-09-30 E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00520-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00520-000 2016-03-31 E00520-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMember E00520-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00520-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00520-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00520-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00520-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00520-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第121期 第２四半期 連結累計期間 |
第122期 第２四半期 連結累計期間 |
第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ９月30日 |
自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日 |
自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 66,015 | 67,792 | 136,579 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,080 | 4,006 | 4,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,688 | 2,537 | 3,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,726 | 5,075 | 3,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,361 | 111,344 | 108,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,399 | 175,753 | 169,460 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △143.78 | 137.13 | 165.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 136.25 | 164.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 62.8 | 63.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,820 | △169 | 13,832 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,529 | △4,598 | △7,834 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 6,551 | 5,499 | △4,116 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 12,568 | 9,696 | 9,670 |
| 回次 | 第121期 第２四半期 連結会計期間 |
第122期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日 |
自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 161.58 | 44.74 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年9月30日）における日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まり、新興国経済の減速、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の初年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、電子部品分野が事業構造改革として取り組んでいるダウンサイジング化により減収となったものの、プラスチックフィルム分野が好調に推移しました。アパレル事業は、主力ブランドの拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67,792百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は3,370百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は4,006百万円（前年同期は経常損失3,080百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,537百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,688百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内及びアジア向け輸出で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、好調な半導体市場向け及びOA機器向けが堅調に推移しました。電子部品分野では、工場再編・合理化等の構造改革を継続中であります。メディカル分野では、中国向け及び新商品「デュラウェーブ」が好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は24,289百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,704百万円（前年同期比40.5％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野では、レディスインナーを中心とした差異化商品の拡販並びに成長販路の拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野は、ソックスのフットカバー、スニーカーイン、ルームシューズ等が健闘したものの、ストッキングが苦戦しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は36,291百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は1,741百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は引き続き地域に密着した運営により堅調に推移し、また賃貸住宅事業は新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、本年４月に開業した２店舗の新規出店に伴う初期費用影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は7,408百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は474百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
総資産は、175,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,293百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券の増加3,287百万円、受取手形及び売掛金の増加2,471百万円、商品及び製品の増加1,483百万円であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具（純額）の減少1,142百万円であります。
負債は、64,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,302百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加6,162百万円であり、主な減少要因は、流動負債「その他」の減少2,450百万円（為替予約等）であります。
純資産は、111,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,537百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,562百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,402百万円、自己株式の取得等による減少1,326百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、9,696百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動に使用されたキャッシュ・フローは、169百万円（前年同期は3,820百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・インの要因は、税金等調整前四半期純利益3,766百万円、減価償却費3,196百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、期末日が金融機関の休日となった影響を含む売上債権の増加2,750百万円、たな卸資産の増加1,632百万円、その他流動負債の減少1,019百万円、法人税等の支払1,221百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して68百万円減少し4,598百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、メディカル事業の設備投資など固定資産の取得による支出3,134百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して1,052百万円減少し、5,499百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金による収入8,333百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い1,397百万円、自己株式の取得1,358百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a. 中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b. コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,459百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は450,000,000株減少し、50,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 209,935,165 | 20,993,516 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は当第２四半期会計期間末時点では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 209,935,165 | 20,993,516 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は188,941,649株減少し、20,993,516株となっております。
２．平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年８月３日 |
| 新株予約権の数 | 105個 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 105,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月22日から 平成59年８月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本繰入額 １円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ３ |
(注) １．新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
（２）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成58年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成58年8月22日から平成59年８月21日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
３．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定します。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 209,935,165 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い提出日現在の発行済株式総数は188,941,649株減少し、20,993,516株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱ |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 28,716 | 13.68 |
| 三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 6,131 | 2.92 |
| ㈱京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 5,875 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,518 | 2.63 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
5,305 | 2.53 |
| ㈱ＧＳＩクレオス | 東京都千代田区九段南二丁目３番１号 | 4,205 | 2.00 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 4,144 | 1.97 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
3,824 | 1.82 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,768 | 1.79 |
| グンゼグループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 | 3,204 | 1.53 |
| 計 | ― | 70,693 | 33.67 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式26,242千株(12.50％)があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 28,716千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 5,518 〃
第一生命保険㈱ 9 〃
資産管理サービス信託銀行㈱ 3,768 〃
３．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である他３名が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,205 | 1.05 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 282 | 0.13 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 9,637 | 4.59 |
| アセットマネジメントOne インターナショナル (Asset Management One International Ltd.) |
MIZUHO HOUSE, 30 OLD BAILEY, LONDON, EC4M 7AU, UK |
853 | 0.41 |
| 計 | ― | 12,977 | 6.18 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,242,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 182,339,000 |
182,339 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,354,165 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 (注) |
| 発行済株式総数 | 209,935,165 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 182,339 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式225株が含まれております。
２．平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は188,941,649株減少し、20,993,516株となっております。また当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) グンゼ株式会社 |
大阪市北区梅田二丁目 ５番25号 |
26,242,000 | ― | 26,242,000 | 12.50 |
| 計 | ― | 26,242,000 | ― | 26,242,000 | 12.50 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,670 | 9,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,805 | ※2 30,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,974 | 21,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,751 | 5,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,546 | 4,357 | |||||||||
| その他 | 3,842 | 4,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,582 | 76,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,075 | 40,064 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,503 | 10,360 | |||||||||
| 土地 | 12,935 | 12,890 | |||||||||
| その他（純額） | 2,758 | 3,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,272 | 66,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,916 | 1,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,376 | 23,663 | |||||||||
| その他 | 8,761 | 7,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △449 | △189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,688 | 31,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,877 | 99,705 | |||||||||
| 資産合計 | 169,460 | 175,753 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,594 | ※2 9,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,204 | 6,881 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 6,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,945 | 6,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,311 | 1,171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,166 | 1,154 | |||||||||
| その他 | 11,100 | 8,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,323 | 40,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,562 | 14,034 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,818 | 4,974 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,371 | 4,409 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,783 | 24,376 | |||||||||
| 負債合計 | 61,106 | 64,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,998 | 13,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,504 | 78,783 | |||||||||
| 自己株式 | △9,111 | △10,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,462 | 108,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | 2,500 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △67 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,154 | 867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,333 | △1,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △309 | 2,032 | |||||||||
| 新株予約権 | 287 | 305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △88 | 623 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,353 | 111,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,460 | 175,753 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,015 | 67,792 | |||||||||
| 売上原価 | 47,742 | 48,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,273 | 19,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,757 | ※ 16,282 | |||||||||
| 営業利益 | 2,516 | 3,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 265 | 248 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 140 | 140 | |||||||||
| 為替差益 | - | 51 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 255 | |||||||||
| その他 | 91 | 233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 526 | 955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 87 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 120 | 120 | |||||||||
| 為替差損 | 750 | - | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 5,030 | - | |||||||||
| その他 | 138 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,123 | 319 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,080 | 4,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 147 | 6 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 233 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 424 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 199 | 31 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 84 | |||||||||
| 関係会社投融資評価損失 | - | 86 | |||||||||
| その他 | 26 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 226 | 249 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,882 | 3,766 | |||||||||
| 法人税等 | △129 | 1,173 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,753 | 2,592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △65 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,688 | 2,537 |
0104035_honbun_9038347002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,753 | 2,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △324 | 2,562 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,797 | △147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 149 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,972 | 2,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,726 | 5,075 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,494 | 5,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △232 | 52 |
0104050_honbun_9038347002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,882 | 3,766 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,283 | 3,196 | |||||||||
| 関係会社投融資評価損失 | － | 86 | |||||||||
| のれん償却額 | 13 | 36 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 397 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △294 | △273 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 195 | △47 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 5,030 | △255 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 156 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △147 | △6 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 84 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △233 | - | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 34 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 117 | △2,750 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,556 | △1,632 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △332 | △27 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 171 | △408 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 297 | △23 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △10 | △1,019 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △696 | △248 | |||||||||
| 小計 | 3,610 | 847 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 298 | 283 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △79 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3 | △1,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,820 | △169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,143 | △3,134 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 128 | 54 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △124 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △133 | △1,017 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 537 | 301 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △657 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 279 | - | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加） | △57 | △678 | |||||||||
| その他 | △358 | △102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,529 | △4,598 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 9,688 | 3,096 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 5,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,498 | △463 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,358 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,581 | △1,397 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | - | |||||||||
| その他 | △53 | △77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,551 | 5,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △746 | △608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,096 | 123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,471 | 9,670 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △98 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,568 | ※ 9,696 |
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当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 6百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 879 |
| 韓国グンゼ | 30 |
| 合 計 | 916 |
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 5百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 828 |
| 郡宏光電股份有限公司 | 122 |
| 合 計 | 956 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金（受取手形） | ―百万円 | 554百万円 |
| 支払手形及び買掛金（支払手形） | ― | 3 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 物流費 | 3,689 | 百万円 | 3,918 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,247 | 1,265 | ||
| 給与手当 | 3,442 | 3,572 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 460 | 514 | ||
| 退職給付費用 | 434 | 249 | ||
| 減価償却費 | 282 | 335 | ||
| 研究開発費 | 1,507 | 1,459 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,568百万円 | 9,696百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,568 | 9,696 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,589 | 8.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,402 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,098 | 34,617 | 7,300 | 66,015 | ― | 66,015 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
26 | 112 | 51 | 189 | △189 | ― |
| 計 | 24,124 | 34,729 | 7,351 | 66,205 | △189 | 66,015 |
| セグメント利益 | 1,924 | 1,537 | 546 | 4,009 | △1,492 | 2,516 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,255 | 36,176 | 7,360 | 67,792 | ― | 67,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
34 | 115 | 47 | 197 | △197 | ― |
| 計 | 24,289 | 36,291 | 7,408 | 67,989 | △197 | 67,792 |
| セグメント利益 | 2,704 | 1,741 | 474 | 4,920 | △1,549 | 3,370 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,549百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △143円78銭 | 137円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,688 | 2,537 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,688 | 2,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,696 | 18,506 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 136円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 120 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を決議するとともに、平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を500,000,000株から50,000,000株に変更）を付議し、同株主総会において可決されました。この株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9038347002910.htm
該当事項はありません。
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