SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171109134439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルアドベンチャー
【英訳名】	Digital Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　崔　　官鎔
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:SaleOfMerchandiseReportableSegmentsMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-11-13 E05088-000 2017-01-01 2017-09-30 E05088-000 2016-09-30 E05088-000 2016-07-01 2016-09-30 E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171109134439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期

連結累計期間 | 第47期

第３四半期

累計期間 | 第46期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日

至平成28年９月30日 | 自平成29年１月１日

至平成29年９月30日 | 自平成28年１月１日

至平成28年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 3,017,624 | 5,459,894 | 4,532,508 |
| 経常利益 | （千円） | 65,650 | 283,625 | 17,774 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 64,323 | 270,162 | 15,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,591,492 | 4,591,492 | 4,591,492 |
| 発行済株式総数 | （株） | 165,203,513 | 16,520,351 | 165,203,513 |
| 純資産額 | （千円） | 4,405,676 | 4,606,850 | 4,347,368 |
| 総資産額 | （千円） | 5,260,062 | 6,785,750 | 5,439,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.38 | 16.36 | 1.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | 16.34 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 67.7 | 79.5 |

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.02	6.87

（注) １　当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び子会社の重要性が極めて小さいため、第47期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第46期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第47期第３四半期累計期間及び第46期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第46期第３四半期連結累計期間及び第46期は連結財務諸表を作成しているため、当第３四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　第46期第３四半期連結累計期間及び第46期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171109134439

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社の当第３四半期累計期間においては、放送事業での２チャンネル運営による収益の継続的な安定化が図れたこと、版権事業が好調であったこと、第２四半期累計期間から引き続いてイベント開催があった等により、売上高および利益とも大きく伸びております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は54億59百万円、営業利益２億79百万円、経常利益２億83百万円、四半期純利益２億70百万円となっております。

なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物販事業）

イベントでのグッズ販売および防弾少年団「LOVE YOURSELF 承 'Her'」ＣＤ発売等により、売上高および利益とも増加しております。

この結果、売上高は２億71百万円、セグメント利益は19百万円となっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、キム・ヒョンジュン除隊後初となるソロ全国ツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2017“INNER CORE”」を６月から７月に全国18都市21公演開催、防弾少年団のアリーナツアー「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR ～Japan Edition～」を５月から７月に全国６都市全13公演開催、またINFINITE のL（キム・ミョンス）とソンギュの日本初ソロファンミーティングを９月に開催しております。

版権事業では、第２四半期累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。

この結果、売上高は34億30百万円、セグメント利益は１億38百万円となっております。

（放送事業）

自社テレビ局「ＤＡＴＶ」と「ＫＮＴＶ」は、第２四半期累計期間に引き続き、２チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。また、ＫＮＴＶは長崎ケーブルメディアをはじめとした長崎・佐賀の両県で４社のケーブル放送が決定し、７月から順次放送がスタートしております。

ＤＡＴＶは、「FIRE！進撃のBTS特集」、「おかえりなさい！東方神起特集」「私たちのSUPER JUNIOR！特集」でそれぞれメンバー出演のバラエティやドラマ等を一挙放送、2PMのリアルバラエティ「2PM WILDBEAT」など、人気アーティストの番組を続々放送し、ＫＮＴＶは、クォン・サンウ３年ぶりのドラマ「推理の女王」、パク・ソジュン＆キム・ジウォン共演ラブコメディ「サム、マイウェイ」（原題）、パク・ミニョン＆ヨン・ウジン＆イ・ドンゴン共演の歴史ロマンス「七日の王妃」（原題）などドラマ中心に日本初放送し、話題を提供してまいりました。

この結果、売上高は18億20百万円、セグメント利益は１億20百万円となっております。

（その他事業）

その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前事業年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は13百万円、セグメント利益は１百万円となっております。

（2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社が対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。  

 第３四半期報告書_20171109134439

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

（注）１　提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少し、16,520,351株となっております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日（注）	△148,683,162	16,520,351	－	4,591,492	－	592,000

（注）平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少し、16,520,351株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        87,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   164,787,000	164,787	―
単元未満株式	普通株式       329,513	―	―
発行済株式総数	165,203,513	―	―
総株主の議決権	―	164,787	―

（注）　１　「単元未満株式」欄には、自己株式529株が含まれております。

２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、普通株式数が148,683,162株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー	東京都港区芝 四丁目５番10号	87,000	－	87,000	0.05
計	―	87,000	－	87,000	0.05

（注）平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は株式併合前の株数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109134439

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,590	2,261,652
売掛金	558,768	1,950,265
コンテンツ	257	219
商品	1,130	178
番組勘定	896,477	761,913
コンテンツ事業権	600,726	719,919
貯蔵品	863	127
関係会社短期貸付金	30,000	50,000
前渡金	1,002,041	723,285
その他	228,388	110,215
貸倒引当金	△399	△1,108
流動資産合計	5,212,844	6,576,669
固定資産
有形固定資産	32,838	52,287
無形固定資産	29,215	63,908
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	39,731
関係会社長期貸付金	70,000	－
その他	152,050	149,709
貸倒引当金	△96,685	△96,555
投資その他の資産合計	165,096	92,884
固定資産合計	227,150	209,081
資産合計	5,439,995	6,785,750
負債の部
流動負債
買掛金	813,589	1,474,827
その他	265,175	669,667
流動負債合計	1,078,765	2,144,494
固定負債	13,860	34,405
負債合計	1,092,626	2,178,900
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△2,061,786	△1,791,624
自己株式	△32,621	△32,914
株主資本合計	4,322,650	4,592,519
新株予約権	24,718	14,331
純資産合計	4,347,368	4,606,850
負債純資産合計	5,439,995	6,785,750

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,459,894
売上原価	4,397,667
売上総利益	1,062,226
販売費及び一般管理費	782,937
営業利益	279,289
営業外収益
受取利息	2,477
貸倒引当金戻入額	130
債務消滅益	5,372
その他	666
営業外収益合計	8,646
営業外費用
支払利息	231
為替差損	4,062
その他	16
営業外費用合計	4,310
経常利益	283,625
特別利益
固定資産売却益	1,570
新株予約権戻入益	18,712
特別利益合計	20,282
特別損失
固定資産除却損	8
減損損失	717
特別損失合計	725
税引前四半期純利益	303,182
法人税、住民税及び事業税	33,020
法人税等合計	33,020
四半期純利益	270,162

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
減価償却費	16,766千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	271,970	3,356,544	1,817,879	5,446,394	13,500	5,459,894
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	74,213	2,485	76,698	－	76,698
計	271,970	3,430,757	1,820,364	5,523,092	13,500	5,536,592
セグメント利益	19,404	138,609	120,198	278,212	1,077	279,289

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	278,212
「その他」の区分の利益	1,077
四半期損益計算書の営業利益	279,289

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	270,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	270,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109134439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。