AVANT GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社アバント
【英訳名】	AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森川  徹治
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】	（03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当    春日  尚義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】	（03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当    春日  尚義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05663-000 2017-11-13 E05663-000 2016-07-01 2016-09-30 E05663-000 2016-07-01 2017-06-30 E05663-000 2017-07-01 2017-09-30 E05663-000 2016-09-30 E05663-000 2017-06-30 E05663-000 2017-09-30 E05663-000 2016-06-30 E05663-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,272,841 | 2,544,501 | 10,532,392 |
| 経常利益 | (千円) | 280,094 | 248,615 | 1,308,887 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,961 | 162,566 | 663,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,340 | 163,435 | 665,659 |
| 純資産額 | (千円) | 3,391,124 | 3,886,619 | 3,873,381 |
| 総資産額 | (千円) | 6,195,630 | 6,879,317 | 7,325,518 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.80 | 8.66 | 35.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 56.5 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 86,657 | △281,719 | 1,070,201 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △91,931 | △56,785 | △297,429 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △135,717 | △174,885 | △232,227 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,264,906 | 3,435,079 | 3,947,673 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年12月１日付け及び平成29年11月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社の数は４社から５社となっております。

また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社と当社の100％子会社である株式会社ディーバ（以下「ディーバ」という。）は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社が新たに子会社を設立し、当該子会社においてディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）の上、承継することを決議いたしました。ディーバと当該子会社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とした吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（会社分割）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。

（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
売上高	2,272	2,544	271	12.0
営業利益	280	247	△33	△11.8
経常利益	280	248	△31	△11.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	183	162	△21	△11.6

連結売上高に関しては、主たる事業である連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業のすべてが順調に伸長した結果、2,544百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

一方で、前連結会計年度からの人材採用の強化により人件費、採用関連費用、並びにオフィス費用が増加した結果、営業利益247百万円（前年同四半期比11.8％減）、経常利益248百万円（前年同四半期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円（前年同四半期比11.6％減）と、増収減益となりました。

当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当第１四半期より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	1,294	1,392	97	7.6
ビジネス・ インテリジェンス事業	748	897	148	19.9
アウトソーシング事業	244	282	38	15.7
全社及びセグメント間 取引消去	△14	△27	△13	－
連結売上高	2,272	2,544	271	12.0

② 営業利益　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	176	145	△31	△17.7
ビジネス・ インテリジェンス事業	9	21	11	119.7
アウトソーシング事業	29	50	21	72.7
全社及びセグメント間 取引消去	64	29	△34	△53.9
連結営業利益	280	247	△33	△11.8

連結会計関連事業については、売上高は1,392百万円（前年同四半期比7.6％増）と順調に伸長したものの、人員増加に関連した費用の増加及び外注費の増加などにより、営業利益は145百万円（前年同四半期比17.7％減）に留まりました。

ビジネス・インテリジェンス事業については、売上高が897百万円（前年同四半期比19.9％増）と順調に推移し、かつ原価率も低減できたことから、営業利益は21百万円（前年同四半期比119.7％増）となりました。

成長事業であるアウトソーシング事業については、売上高は282百万円（前年同四半期比15.7％増）と当第１四半期も順調に成長し、営業利益も50百万円（前年同四半期比72.7％増）を実現しました。

また、連結従業員数は当第１四半期末で735名となり、期初から26名増加しております。

当社グループ従業員数の四半期別推移

なお、当第１四半期における売上形態別の受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 受注実績				（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期		30年６月期		前年同四半期比
第１四半期		第１四半期		増減額
受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
ライセンス販売	110	－	176	－	65	－
コンサルティング・ サービス	1,510	879	1,634	1,435	124	555
サポート・情報検索 サービス	773	1,205	840	1,356	66	150
合計	2,394	2,085	2,650	2,791	256	705

② 販売実績		（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
ライセンス販売	110	176	65	59.5
コンサルティング・  サービス	1,298	1,452	154	11.9
サポート・情報検索 サービス	864	915	51	6.0
合計	2,272	2,544	271	12.0

（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下のとおりです。

直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期			30年６月期
第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
売上高	2,685	2,756	2,817	2,544
営業利益	310	418	296	247
営業利益率    （％）	11.6	15.2	10.5	9.7

売上高及び営業利益（営業利益率）の四半期別推移

(2）財政状態の状況

当第１四半期末の資産合計は、6,879百万円（前連結会計年度末比446百万円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少512百万円や売掛金及び受取手形の減少198百万円などにより、流動資産が477百万円減少したことによるものです。

一方、負債合計は2,992百万円（前連結会計年度末比459百万円減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少155百万円、賞与引当金の減少348百万円などにより流動負債が468百万円減少したことによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、3,886百万円（前連結会計年度末比13百万円増加）となりました。この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ3.6％向上し、上場以来の最高水準にあり、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,435百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、281百万円となりました。（前年同四半期は86百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益248百万円、売上債権の減少額198百万円、未払金及び未払費用の増加額130百万円等であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額348百万円、法人税等の支払額292百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。（前年同四半期は91百万円の使用）

支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得52百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、174百万円となりました。（前年同四半期は135百万円の使用）

支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済24百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期における研究開発活動の金額は、75百万円であります。

なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,576,000
計	15,576,000

(注) 平成29年９月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発

行済株式総数は15,576,000株増加し、31,152,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,388,000	18,776,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	9,388,000	18,776,000	―	―

(注) １．平成29年９月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付けで１株を２株に株式分割いたしまし　た。これにより、株式数は9,388,000株増加し、発行済株式総数は18,776,000株となっております。

２．平成29年９月22日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から同取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	9,388,000	―	288	―	225

(注) 平成29年11月１日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数が9,388,000株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式         600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   9,386,800	93,868	―
単元未満株式	普通株式         600	―	―
発行済株式総数	9,388,000	―	―
総株主の議決権	―	93,868	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アバント	東京都港区港南 二丁目15番２号	600	―	600	0.01
計	―	600	―	600	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,945,714	3,433,012
		受取手形及び売掛金								1,481,006	1,282,638
		仕掛品								165,352	248,670
		原材料及び貯蔵品								18,150	40,037
		繰延税金資産								252,162	170,405
		その他								406,997	616,700
		流動資産合計								6,269,384	5,791,463
	固定資産
		有形固定資産								207,735	205,209
		無形固定資産
			のれん							28,275	－
			ソフトウエア							71,791	134,133
			その他							859	849
			無形固定資産合計							100,925	134,983
		投資その他の資産
			投資有価証券							168,916	168,734
			敷金及び保証金							447,680	447,680
			繰延税金資産							58,028	58,400
			その他							72,846	72,846
			投資その他の資産合計							747,472	747,661
		固定資産合計								1,056,133	1,087,854
	資産合計									7,325,518	6,879,317

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								421,858	435,595
		1年内返済予定の長期借入金								28,830	4,700
		リース債務								2,153	3,298
		未払金及び未払費用								273,891	404,985
		未払法人税等								157,888	2,176
		前受収益								1,546,376	1,464,621
		賞与引当金								432,976	84,617
		役員賞与引当金								100,967	－
		受注損失引当金								112,912	99,592
		その他								239,006	349,058
		流動負債合計								3,316,862	2,848,646
	固定負債
		リース債務								2,758	11,293
		繰延税金負債								48	32
		資産除去債務								132,467	132,726
		固定負債合計								135,274	144,052
	負債合計									3,452,136	2,992,698
純資産の部
	株主資本
		資本金								288,400	288,400
		資本剰余金								225,200	225,200
		利益剰余金								3,358,911	3,371,279
		自己株式								△276	△276
		株主資本合計								3,872,234	3,884,603
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△908	△858
		繰延ヘッジ損益								39	40
		為替換算調整勘定								2,016	2,834
		その他の包括利益累計額合計								1,147	2,016
	純資産合計									3,873,381	3,886,619
負債純資産合計										7,325,518	6,879,317

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										2,272,841	2,544,501
売上原価										1,288,812	1,514,963
売上総利益										984,029	1,029,537
販売費及び一般管理費										703,179	781,771
営業利益										280,850	247,766
営業外収益
	受取利息									148	185
	受取配当金									1,062	1,067
	その他									－	404
	営業外収益合計									1,210	1,657
営業外費用
	支払利息									466	79
	支払手数料									755	729
	為替差損									743	－
	営業外費用合計									1,965	809
経常利益										280,094	248,615
税金等調整前四半期純利益										280,094	248,615
法人税、住民税及び事業税										11,763	4,701
法人税等調整額										84,369	81,347
法人税等合計										96,133	86,049
四半期純利益										183,961	162,566
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										183,961	162,566

 0104035_honbun_9208146502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										183,961	162,566
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△273	49
	繰延ヘッジ損益									△2	0
	為替換算調整勘定									△344	818
	その他の包括利益合計									△620	868
四半期包括利益										183,340	163,435
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									183,340	163,435
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_9208146502910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									280,094	248,615
	減価償却費									32,191	24,197
	のれん償却額									28,275	28,275
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△43,458	△13,320
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△284,554	△348,358
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△87,466	△100,967
	受取利息及び受取配当金									△1,210	△1,252
	支払利息									466	79
	支払手数料									755	729
	売上債権の増減額（△は増加）									394,579	198,368
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△21,901	△105,204
	仕入債務の増減額（△は減少）									△82,652	△3,474
	前受収益の増減額（△は減少）									△83,949	△81,754
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									64,437	130,774
	預り金の増減額（△は減少）									140,360	137,548
	その他									△15,849	△104,524
	小計									320,118	9,730
	利息及び配当金の受取額									1,077	1,194
	利息の支払額									△439	△56
	法人税等の支払額									△234,099	△292,588
	営業活動によるキャッシュ・フロー									86,657	△281,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△31,621	△5,002
	無形固定資産の取得による支出									△18,964	△52,290
	投資有価証券の取得による支出									△41,244	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△100	－
	その他									－	506
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△91,931	△56,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△30,615	△24,130
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,796	△557
	自己株式の取得による支出									△44	－
	配当金の支払額									△103,262	△150,197
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△135,717	△174,885
現金及び現金同等物に係る換算差額										△168	795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△141,159	△512,594
現金及び現金同等物の期首残高										3,406,066	3,947,673
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,264,906	※１ 3,435,079

 0104100_honbun_9208146502910.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。　##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	3,263,674	千円	3,433,012	千円
流動資産その他（預け金）	1,003	千円	1,104	千円
投資有価証券（ＭＭＦ）	228	千円	962	千円
現金及び現金同等物	3,264,906	千円	3,435,079	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	103,262	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	150,197	16.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日　至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:千円）

	報告セグメント			合計
連結会計関連 事業	ビジネス・ インテリジェンス 事業	アウトソーシング 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,293,586	747,530	231,725	2,272,841
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,104	1,289	12,285	14,678
計	1,294,690	748,819	244,010	2,287,520
セグメント利益	176,670	9,886	29,312	215,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内　容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

利益	金額
報告セグメント計	215,868
当社とセグメントとの取引消去額	337,966
全社費用（注）	△273,357
その他	372
四半期連結損益計算書の営業利益	280,850

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:千円）

	報告セグメント			合計
連結会計関連 事業	ビジネス・ インテリジェンス 事業	アウトソーシング 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,392,651	881,919	269,930	2,544,501
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	15,691	12,285	27,976
計	1,392,651	897,610	282,215	2,572,477
セグメント利益	145,431	21,723	50,623	217,778

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:千円）

利益	金額
報告セグメント計	217,778
当社とセグメントとの取引消去額	279,240
全社費用（注）	△249,252
その他	0
四半期連結損益計算書の営業利益	247,766

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針といたしました。これに従って、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行う重要性が高まったことから、事業セグメントの区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。なお、区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後のものを記載しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9.80円	8.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	183,961	162,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	183,961	162,566
普通株式の期中平均株式数(株)	18,774,882	18,774,676

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月１日付け及び平成29年11月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 ###### （重要な後発事象）

(会社分割)

当社は、平成29年８月７日に当社100％出資の子会社である株式会社フィエルテを設立し、平成29年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）し、株式会社フィエルテへ承継いたしました。

(1）会社分割及び新会社設立の目的

当社の新規事業として平成23年にアウトソーシング事業を本格的に立ち上げて以来、安定した事業成長を遂げ、アバントグループの中で中核事業の１つに成長いたしました。ガバナンスの強化や働き方改革でニーズの高まるアウトソーシング・サービスにおいて、今後の更なる事業成長に加え、独自のブランド戦略を展開することにより、よりきめ細かなサービスを提供可能とし、成長速度を加速させるため、株式会社フィエルテを設立し、この新設会社に株式会社ディーバのアウトソーシング事業を会社分割することといたしました。

(2）会社分割する事業内容、規模

事業の内容　　　　　　　アウトソーシング関連事業

平成29年６月期の売上高　1,034,926千円

(3）会社分割の方法

株式会社ディーバを分割会社とし、株式会社フィエルテを承継会社とする吸収分割といたします。

(4）分割当事者の概要

		分割会社	承継会社
①	名称	株式会社ディーバ	株式会社フィエルテ
②	事業内容	ソフトウエアの開発・販売、導入、 保守その他関連事業	アウトソーシング関連事業
③	所在地	東京都港区港南二丁目15番２号	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
④	設立年月日	平成25年10月１日	平成29年８月７日
⑤	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　森川 徹治	代表取締役社長　永田 玄
⑥	資本金の額	100,000千円	100,000千円
⑦	大株主及び持株比率	当社　100.00％	当社　100.00％

(5）会社分割の期日

平成29年10月１日（日曜日） 分割の効力発生日

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成29年10月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 9,388,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　 9,388,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　18,776,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　31,152,000株

③ 分割の日程

基準日の公告日　　　　平成29年10月16日（月曜日）

基準日　　　　　　　　平成29年10月31日（火曜日）

効力発生日　　　　　　平成29年11月１日（水曜日）

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

(4) 定款の一部変更について

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月１日（水曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

② 変更の内容

現行定款	変更後
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は15,576,000株とする。	第５条　当会社の発行可能株式総数は31,152,000株とする。

③ 変更の日程

効力発生日　平成29年11月１日（水曜日）　 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。