DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109143511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　札場　操
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援センター経理グループリーダー　　根本　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援センターＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00818-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00818-000 2017-07-01 2017-09-30 E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 E00818-000 2016-07-01 2016-09-30 E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2017-11-13 E00818-000 2016-09-30 E00818-000 2017-03-31 E00818-000 2016-03-31 E00818-000 2017-09-30 E00818-000 2016-04-01 2017-03-31 E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109143511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第２四半期 連結累計期間	第152期 第２四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	209,802	229,035	440,061
経常利益	（百万円）	29,516	33,148	66,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,059	19,581	43,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,490	29,364	51,939
純資産額	（百万円）	362,278	415,492	399,429
総資産額	（百万円）	541,888	649,984	599,708
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	54.91	56.56	124.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	59.7	61.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	38,674	29,715	86,168
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,809	△20,623	△34,722
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,723	17,885	△19,942
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	66,834	124,359	96,275

回次		第151期 第２四半期 連結会計期間	第152期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.54	30.25

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109143511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州で景気の回復が続くとともに、中国でも景気の持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、景気の緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,290億35百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益314億95百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益331億48百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益195億81百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①セルロース事業部門

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途が減少したものの、その他用途が増加したことなどにより、売上高は横這いとなりました。

たばこフィルター用トウは、世界的な需給の緩みによる市況軟化の影響を受けたものの、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓による販売数量の増加、為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、450億84百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、たばこフィルター用トウが市況軟化の影響を受けたことや減価償却費の増加などにより、110億15百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

②有機合成事業部門

主力製品の酢酸は、網干工場で２年に１度の定期修繕を実施したことにより販売数量が減少したものの、市況の上昇などにより、売上高は増加いたしました。

合成品は、販売数量の増加などにより、売上高は増加いたしました。

機能品は、平成29年７月18日に大竹工場の過酢酸製造プラントにて発生した火災事故の影響で過酢酸誘導体の販売数量が減少したものの、その他製品の電子材料分野への販売数量が増加したことなどにより、売上高は微増となりました。

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、カラムの販売は順調に推移する中、充填剤の販売が減少したものの、インドでの新規事業が伸びたことにより、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、391億２百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は、原燃料調達価格の上昇や、研究開発費、減価償却費の増加などにより、36億26百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

③合成樹脂事業部門

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、自動車部品およびスマートフォンの需要増加、ならびに新規採用が進んだことによる販売数量の増加や、為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、販売数量の増加や原燃料価格上昇に伴う販売価格の改定、為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートの販売が減少し、売上高は減少いたしました。

当部門の売上高は、837億19百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は、原燃料調達価格上昇の影響があったものの、販売数量の増加などにより、121億49百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

④火工品事業部門

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売数量増加や為替の影響などにより、売上高は増加いたしました。

防衛関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量増加により、売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、580億93百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、116億49百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

⑤その他部門

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、一部製品販売の時期ずれによる減少があったものの、下水道分野での販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。

運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は増加いたしました。

当部門の売上高は、30億35百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は、２億71百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

総資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し502億76百万円増加し、6,499億84百万円となりました。

負債は、主に社債や支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し342億13百万円増加し、2,344億91百万円となりました。

また純資産は、4,154億92百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,883億３百万円となり自己資本比率は59.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,243億59百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は297億15百万円（前年同期は、386億74百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益331億97百万円および減価償却費158億52百万円であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増加63億10百万円および法人税等の支払額111億６百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は206億23百万円（前年同期は、178億９百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出166億56百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は178億85百万円（前年同期は、147億23百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、社債の発行による収入298億49百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出24億２百万円、配当金の支払額58億81百万円および非支配株主への配当金の支払額64億46百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありません。

一方、上記②の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向上させている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、 公開買付制度の適用がない市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買付けが開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されない可能性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が検討する時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざるを得ず、当社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないおそれがあると考えております。

これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株式買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情報に基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保されることが不可欠である、という結論に至りました。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

この取組みに関する詳細につきましては、平成29年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（https://www.daicel.com）に掲載しております。

④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90億59百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

平成29年５月に発表した新中期計画「3D-Ⅲ」に基づき、研究開発部門は引き続き、新規事業の創出、既存事業の強化に取り組んでおります。新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中して投下いたします。これらの取り組みを具体的に実行するため、平成29年４月１日に新たに「新事業開発室」を発足いたしました。

また、新製品や革新的プロセス技術の研究、高効率の生産設備の検討など、ダイセルグループのさまざまな技術の変革・革新を推し進める中核拠点として、平成29年４月１日にイノベーション・パーク（兵庫県姫路市）を開設いたしました。研究開発、生産技術、エンジニアリング、環境・安全などの技術スタッフが同じ執務室に集まり、営業部門などの社内関連部門だけでなく、社外の顧客や協力会社とも活発なコミュニケーション、協業ができる施設として、イノベーション・パーク内に新棟「iCube (アイ・キューブ)」を開所いたしました。コミュニケーションを活性化し、ワークスタイルの変革をもたらしていくことで、新規商材開発から量産技術の確立、事業化の加速を図り、新規事業の創出を推進いたします。

オープンイノベーションの取り組みとして、国立大学法人大阪大学と平成28年に開始した高速エネルギー治療学共同研究講座に引き続き、高エネルギー体の燃焼時に生じる衝撃現象の根本原理の解明とそれに基づく利用技術の開発を行う衝撃科学共同研究講座を平成29年４月より開始いたしました。

また、平成29年７月１日より、合同会社ウェルネスオープンリビングラボ(略称WOLL)に出資参加いたしました。WOLLは、健康寿命延伸のため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標として設立された合同会社で、新たな研究領域の開拓による製品・サービスの提供、データの利活用による健康増進など、さまざまな活動への寄与を目指しています。その取り組みに当社が参画することで、人々の健康寿命の延伸に貢献するソリューションの開発、提供を加速していきます。

さらに、平成29年８月25日に公立大学法人兵庫県立大学と包括連携協定を締結いたしました。互いの知見と人材の活用を図り、グローバル時代における当社の創業地の一つである兵庫県の存在感を強めるべく、地域産業の育成と地域から世界に向けたイノベーション発信を行っていきます。

 第２四半期報告書_20171109143511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	349,942,682	349,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	349,942,682	349,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	349,942	－	36,275	－	31,376

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	23,270	6.65
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	17,713	5.06
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	17,402	4.97
富士フイルムホールディングス㈱	東京都港区西麻布２－26－30	17,271	4.94
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	15,000	4.29
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,096	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海町１－８－11	7,069	2.02
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９	6,959	1.99
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
ダイセル持株会	大阪市北区大深町３－１	5,498	1.57
計	－	123,783	35.37

（注）１　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）23,270千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）17,713千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）7,069千株であります。

２　平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険（相）	大阪市中央区今橋３－５－12	18,095	5.17
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,361	0.67
三井生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	2,594	0.74
計	－	23,052	6.59

３　平成28年８月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者計４社が平成28年８月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	11,474	3.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱　他１社	東京都千代田区丸の内２－５－２　他	4,044	1.15
計	－	22,021	6.29

４　平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱と他５社が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１－８－３	5,886	1.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,806	1.09
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,766	1.65
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド　他２社	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス　他	2,573	0.73
計	－	18,031	5.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式    4,044,300 (相互保有株式) 普通株式      373,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  345,381,900	3,453,819	同上
単元未満株式	普通株式      142,782	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	349,942,682	－	－
総株主の議決権	－	3,453,819	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	4,044,300	－	4,044,300	1.16
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	373,700	373,700	0.11
計	－	4,044,300	373,700	4,418,000	1.26

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109143511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,586	120,490
受取手形及び売掛金	88,307	※３ 95,894
有価証券	328	4,531
たな卸資産	※１ 100,657	※１ 107,473
その他	21,416	20,633
貸倒引当金	△80	△62
流動資産合計	307,216	348,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,285	56,568
機械装置及び運搬具（純額）	80,214	80,438
土地	26,760	26,812
建設仮勘定	19,762	18,891
その他（純額）	4,158	5,123
有形固定資産合計	185,180	187,835
無形固定資産
のれん	2,712	2,259
その他	6,915	7,147
無形固定資産合計	9,627	9,407
投資その他の資産
投資有価証券	76,238	83,196
その他	21,606	20,760
貸倒引当金	△162	△175
投資その他の資産合計	97,683	103,781
固定資産合計	292,491	301,024
資産合計	599,708	649,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,575	※３ 54,193
1年内償還予定の社債	－	10,000
短期借入金	7,788	11,878
1年内返済予定の長期借入金	4,513	4,015
未払法人税等	7,432	3,847
修繕引当金	3,305	961
その他	39,712	36,757
流動負債合計	109,327	121,653
固定負債
社債	30,000	50,000
長期借入金	29,983	28,273
役員退職慰労引当金	89	32
修繕引当金	17	212
退職給付に係る負債	12,159	12,383
資産除去債務	1,036	1,060
その他	17,665	20,875
固定負債合計	90,951	112,837
負債合計	200,278	234,491
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,867	31,801
利益剰余金	266,462	280,158
自己株式	△4,025	△4,445
株主資本合計	330,579	343,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,978	37,702
繰延ヘッジ損益	△16	△16
為替換算調整勘定	4,212	6,708
退職給付に係る調整累計額	△134	118
その他の包括利益累計額合計	39,040	44,513
非支配株主持分	29,809	27,188
純資産合計	399,429	415,492
負債純資産合計	599,708	649,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	209,802	229,035
売上原価	144,325	159,104
売上総利益	65,476	69,931
販売費及び一般管理費	※１ 34,869	※１ 38,436
営業利益	30,606	31,495
営業外収益
受取利息	184	125
受取配当金	822	770
持分法による投資利益	363	516
為替差益	－	219
その他	557	1,011
営業外収益合計	1,929	2,644
営業外費用
支払利息	464	569
為替差損	2,307	－
その他	247	421
営業外費用合計	3,019	990
経常利益	29,516	33,148
特別利益
固定資産処分益	3	2
投資有価証券売却益	1,718	353
受取保険金	－	※２ 700
特別利益合計	1,722	1,055
特別損失
固定資産除却損	1,251	698
投資有価証券評価損	78	－
クレーム補償費用	－	※３ 85
災害による損失	－	※４ 222
特別損失合計	1,330	1,007
税金等調整前四半期純利益	29,907	33,197
法人税、住民税及び事業税	8,112	8,182
過年度法人税等	※５ 669	－
法人税等調整額	△1,483	1,488
法人税等合計	7,298	9,671
四半期純利益	22,608	23,525
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,549	3,944
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,059	19,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	22,608	23,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,001	2,736
繰延ヘッジ損益	20	△22
為替換算調整勘定	△10,479	2,572
退職給付に係る調整額	183	294
持分法適用会社に対する持分相当額	△840	258
その他の包括利益合計	△14,118	5,839
四半期包括利益	8,490	29,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,148	25,054
非支配株主に係る四半期包括利益	1,342	4,310

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,907	33,197
減価償却費	13,306	15,852
のれん償却額	447	474
受取利息及び受取配当金	△1,007	△896
支払利息	464	569
持分法による投資損益（△は益）	△363	△516
固定資産除売却損益（△は益）	1,247	696
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,718	△353
投資有価証券評価損益（△は益）	78	－
売上債権の増減額（△は増加）	245	△6,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,127	△5,797
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,856	6,559
その他	8,086	△3,089
小計	46,964	40,385
利息及び配当金の受取額	1,209	1,003
利息の支払額	△459	△568
法人税等の支払額	△9,040	△11,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,674	29,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,634	△16,656
有形固定資産の売却による収入	6	3
無形固定資産の取得による支出	△259	△557
投資有価証券の取得による支出	△12	△3,162
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,057	1,115
貸付けによる支出	△70	△211
貸付金の回収による収入	56	4
その他	△954	△1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,809	△20,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,257	3,661
長期借入れによる収入	580	73
長期借入金の返済による支出	△2,630	△2,402
社債の発行による収入	－	29,849
自己株式の取得による支出	△4,000	△419
配当金の支払額	△4,537	△5,881
非支配株主への配当金の支払額	△4,522	△6,446
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,871	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,723	17,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,543	1,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,597	28,084
現金及び現金同等物の期首残高	65,237	96,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 66,834	※１ 124,359

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	50,358百万円	52,839百万円
仕掛品	15,197	16,922
原材料及び貯蔵品	35,101	37,710

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	147百万円	従業員（住宅資金借入債務）	126百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
広畑ターミナル㈱（借入債務）	140百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	153百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	169百万円
支払手形	－	16

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売諸掛	7,420百万円	8,291百万円
従業員給与手当	8,203	8,856
退職給付費用	560	719
技術研究費	7,779	8,713

※２　過年度に発生した製品の品質不具合の対応に係る保険金収入であります。

※３　製品の品質不具合に係る補償損失であります。

※４　平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う損失額を計上しております。

※５　移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	67,234百万円	120,490百万円
有価証券勘定	387	4,531
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△475	△300
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△312	△361
現金及び現金同等物	66,834	124,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,539	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	4,500	13.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得および消却を実施いたしました。

(1)　自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

2,966,500株

③　株式の取得価額の総額

3,999百万円

④　取得期間

平成28年５月17日から平成28年６月９日

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

(2)　自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

15,000,000株

③　消却した株式の総額

10,364百万円

これにより資本剰余金が11百万円、利益剰余金が10,353百万円、自己株式が10,364百万円それぞれ減少しております。

④　消却実施日

平成28年５月20日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,885	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,534	16.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,458	36,511	76,323	50,646	206,940	2,861	209,802	－	209,802
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	978	5,496	8	－	6,483	5,214	11,698	△11,698	－
計	44,437	42,008	76,331	50,646	213,423	8,076	221,500	△11,698	209,802
セグメント利益	11,679	5,700	11,278	8,462	37,119	298	37,417	△6,810	30,606

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,084	39,102	83,719	58,093	225,999	3,035	229,035	－	229,035
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	917	8,157	3	－	9,078	5,317	14,395	△14,395	－
計	46,001	47,259	83,723	58,093	235,077	8,353	243,431	△14,395	229,035
セグメント利益	11,015	3,626	12,149	11,649	38,440	271	38,712	△7,217	31,495

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△7,217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円91銭	56円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,059	19,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,059	19,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	347,113	346,196

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,534百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109143511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。