AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171108202440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E02421-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-11-13 E02421-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108202440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 累計期間	第45期 第３四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	5,855,940	6,848,488	8,858,316
経常利益	（千円）	337,260	508,324	514,000
四半期（当期）純利益	（千円）	222,761	357,743	331,086
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	58,916	64,781	79,573
資本金	（千円）	1,501,723	1,501,723	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,060,500	9,060,500
純資産額	（千円）	9,040,313	9,409,135	9,160,732
総資産額	（千円）	13,308,450	14,428,053	14,016,206
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.79	40.17	36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	40.14	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	67.9	65.0	65.3

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.41	14.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第３四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171108202440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間における我国経済は、好況状態にあり、スマートフォン、IoT、AI、EV、自動車の自動運転などに支えられ、各分野で投資継続がなされております。

当社における事業環境は、電子工業分野、バイオロジカル分野において、設備投資が堅調に推移致しました。その主な業種は、国内外における半導体装置、スマートフォン向け中小型液晶・有機EL、車載用電子機器などの電子工業分野、免疫治療などの再生医療、製薬工業及び防虫対策の要求が高い食品工業などのバイオロジカル分野です。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置及び電子部品、電子素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では再生医療、食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。さらに「保冷庫用エアーカーテン（冷凍庫・冷蔵庫扉開放時の熱遮断用エアーカーテン）」等特徴を有する製品の開発、営業面では展示会出展、宣伝広告等販売強化に努めてまいりました。

一方、サーマルクリーンチャンバーの受注増加を受け、加須工場に装置形状に適した組立工場の増設を行い増産に努めました。

製品別の販売状況は、前年同期比で「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」「クリーンベンチ」「クリーンサプライ商品」は増加し、「フィルターユニット」「無菌アイソレータ」は減少しました。

収益面におきましては、売上の増加、大口案件の選択受注、標準品の拡販等を実施し、前年同期比では増益となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高68億48百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益３億76百万円（同56.5％増）、経常利益５億８百万円（同50.7％増）、四半期純利益は３億57百万円（同60.6％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における総資産は144億28百万円と前事業年度末に比べ４億11百万円(2.9％）の増加となりました。

当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は114億12百万円であり、前事業年度末に比べ３億27百万円(3.0％）の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

固定資産は30億15百万円であり、前事業年度末に比べ83百万円(2.9％）の増加となりました。主な内訳は有形固定資産の取得１億24百万円（主に加須工場の増設）があったものの有形固定資産の減価償却費47百万円の計上があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は50億18百万円であり、前事業年度末に比べ１億63百万円(3.4％）の増加となりました。

流動負債は40億82百万円であり、前事業年度末に比べ２億98百万円(7.9％）の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金１億88百万円、短期借入金が１億円増加したことによるものです。

固定負債は９億36百万円であり、前事業年度末に比べ１億34百万円(12.6％）の減少となりました。主な内訳は、１年内償却予定の社債の振替１億円によるものです。

（純資産）

純資産は94億９百万円であり、前事業年度末に比べ２億48百万円(2.7％）の増加となりました。主な内訳は四半期純利益３億57百万円を計上しましたが、配当金１億33百万円を支出したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は70百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,060,500	9,060,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,060,500	9,060,500	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,060,500	－	1,501,723	－	1,509,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,902,700	89,027	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,060,500	―	―
総株主の議決権	―		89,027	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,500	―	154,500	1.70
計	―	154,500	―	154,500	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は該当ありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役副社長	管理本部長兼企画室室長兼総務部長兼海外事業担当兼電算室室長	取締役	管理本部長兼企画室室長兼総務部長兼海外事業担当兼電算室室長	川又　　亨	平成29年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,205,523	5,744,757
受取手形及び売掛金	3,889,735	4,381,744
有価証券	488	476
商品及び製品	398,033	451,439
仕掛品	303,245	444,898
原材料及び貯蔵品	227,507	235,855
その他	62,018	155,847
貸倒引当金	△2,087	△2,660
流動資産合計	11,084,465	11,412,359
固定資産
有形固定資産
土地	1,713,557	1,713,557
その他	805,845	881,588
有形固定資産合計	2,519,403	2,595,146
無形固定資産	42,730	49,044
投資その他の資産
その他	377,219	379,114
貸倒引当金	△7,611	△7,611
投資その他の資産合計	369,607	371,503
固定資産合計	2,931,740	3,015,693
資産合計	14,016,206	14,428,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,342,168	2,530,917
短期借入金	350,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	94,949	157,124
製品保証引当金	6,713	12,017
賞与引当金	75,792	209,050
受注損失引当金	135	5,534
その他	772,771	576,090
流動負債合計	3,783,941	4,082,147
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	178,021	146,962
退職給付引当金	737,288	749,807
その他	56,223	40,000
固定負債合計	1,071,532	936,770
負債合計	4,855,474	5,018,917

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金	1,509,143	1,509,143
利益剰余金	6,232,711	6,456,865
自己株式	△101,707	△101,707
株主資本合計	9,141,869	9,366,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,019	18,870
評価・換算差額等合計	11,019	18,870
新株予約権	7,842	24,241
純資産合計	9,160,732	9,409,135
負債純資産合計	14,016,206	14,428,053

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,855,940	6,848,488
売上原価	4,579,014	5,283,698
売上総利益	1,276,926	1,564,789
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	179,756	203,384
役員報酬	72,336	78,514
給料	329,950	353,695
賞与引当金繰入額	52,455	59,916
退職給付費用	14,966	22,508
製品保証引当金繰入額	－	12,017
貸倒引当金繰入額	△815	572
その他	387,525	457,368
販売費及び一般管理費合計	1,036,175	1,187,977
営業利益	240,750	376,811
営業外収益
受取利息	733	453
受取配当金	107,796	116,970
その他	12,076	19,177
営業外収益合計	120,606	136,601
営業外費用
支払利息	4,373	3,149
為替差損	17,673	1,841
その他	2,049	97
営業外費用合計	24,096	5,089
経常利益	337,260	508,324
税引前四半期純利益	337,260	508,324
法人税、住民税及び事業税	136,726	217,088
法人税等調整額	△22,227	△66,507
法人税等合計	114,499	150,580
四半期純利益	222,761	357,743

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	50,520千円	56,935千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	13	平成27年 12月31日	平成28年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が98,224千円増加し、当第３四半期会計期間末において101,707千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年６月９日をもって取得を終了しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年 12月31日	平成29年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	127,118	112,815

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	58,916	64,781

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円79銭	40円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	222,761	357,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	222,761	357,743
普通株式の期中平均株式数（株）	8,986,350	8,905,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円－銭	40円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権（新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株）。	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式 130,000株）

(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171108202440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。