Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成29年度第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 商船三井 |
| 【英訳名】 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 武田 俊明、経理部長 三谷 亮司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 武田 俊明、経理部長 三谷 亮司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 商船三井 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社 商船三井 関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04236 91040 株式会社 商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-11-13 E04236-000 2017-09-30 E04236-000 2017-07-01 2017-09-30 E04236-000 2017-04-01 2017-09-30 E04236-000 2016-09-30 E04236-000 2016-07-01 2016-09-30 E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 E04236-000 2017-03-31 E04236-000 2016-04-01 2017-03-31 E04236-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171109162513
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 平成28年度 第２四半期 連結累計期間 |
平成29年度 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年度 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 713,560 | 818,901 | 1,504,373 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,498 | 17,347 | 25,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,058 | 13,123 | 5,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △41,516 | 4,844 | 41,952 |
| 純資産額 | （百万円） | 603,685 | 687,223 | 683,621 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,103,167 | 2,188,391 | 2,217,528 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 134.26 | 109.72 | 43.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 124.06 | 101.33 | 40.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.76 | 26.23 | 25.79 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 762 | 51,547 | 17,623 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 2,771 | △51,189 | △73,941 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 85,958 | △46,665 | 87,129 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 233,667 | 140,704 | 186,844 |
| 回次 | 平成28年度 第２四半期 連結会計期間 |
平成29年度 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 122.54 | 65.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20171109162513
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。
（５）公的規制
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規制等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運輸、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上記載のもののほかは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から９月30日までの６ヶ月)における世界経済は、米国では景況感の改善、企業収益の拡大持続等によって設備投資も増加基調を維持し、安定した雇用・消費の増加を支えに、緩やかながら順調に拡大しました。欧州経済は、堅調な景気回復が継続し、雇用環境の改善に伴う個人消費の底堅い回復に支えられ、緩やかな成長が続きました。中国では、世界経済の回復を背景に拡大基調だった輸出の伸びがやや減速傾向となり、インフラ投資も高水準ながら鈍化傾向となりましたが、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が引き続き景気を下支えし、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積貨物の低迷などの影響もありましたが、堅調な石炭需要、及び南米東岸穀物貨の荷動きにより市況が改善し、底堅く推移しました。原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や、春・夏場の不需要期を迎えたこと、また、新造船が着々と竣工したこと等により低位で推移しました。コンテナ船市況については、北米航路において、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移しました。然しながら大型船投入による供給も増大した為、夏場繁忙期のスポット運賃は、伸び悩みました。
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\3.84/US$円安の\110.82/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$81/MT上昇しUS$322/MTとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,189億円、営業利益111億円、経常利益173億円、親会社株主に帰属する四半期純利益131億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
増減額/増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 （億円） | 7,135 | 8,189 | 1,053 / 14.8% |
| 営業損益 （億円） | △20 | 111 | 131 / - % |
| 経常損益 （億円） | 54 | 173 | 118 / 215.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
160 | 131 | △29 / △18.3% |
| 為替レート （６ヶ月平均） | \106.98/US$ | \110.82/US$ | \3.84/US$ |
| 船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ | US$241/MT | US$322/MT | US$81/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
増減額/増減率 |
| ドライバルク船事業 | 1,251 | 1,335 | 84 / 6.8% | |
| 54 | 79 | 25 / 47.6% | ||
| エネルギー輸送事業 | 1,261 | 1,323 | 62 / 4.9% | |
| 153 | 49 | △103 / △67.5% | ||
| 製品輸送事業 | コンテナ船事業 | 2,926 | 3,742 | 815 / 27.9% |
| △213 | △41 | 172 / － % | ||
| 自動車船・フェリー・内航RORO船事業 | 1,211 | 1,304 | 93 / 7.7% | |
| 19 | 44 | 25 / 129.8% | ||
| 関連事業 | 601 | 589 | △12 / △2.0% | |
| 57 | 67 | 9 / 17.2% | ||
| その他 | 109 | 116 | 6 / 5.9% | |
| 7 | 12 | 5 / 74.3% |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、３月末に一時20千ドル/日に達して以降、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積航路の市況低迷等の影響で市況下落が継続、７月には６千ドル台/日まで下落しましたが、７月下旬よりブラジル積レートが反発し、それにつられて鉱石・鋼材価格が上昇した太平洋ラウンドも市況が上昇、船主センチメントが改善したことで大西洋ラウンドにも波及し、９月に再び20千ドル/日に達しました。パナマックス船型は、４月中旬に12千ドル台/日まで上昇して以降、５月から６月中旬にかけて低迷、６月中旬以降は上昇と下落を繰り返しましたが、７月下旬より南米東岸積穀物貨の堅調な荷動きにより再び上昇基調となり、第２四半期平均では10千ドル/日まで改善しました。ハンディマックスでは、トンマイル向上により船腹需給が引き締まる中、中国の石炭輸入増加とモンスーン後のインドの石炭輸入増加が、７月以降の市況上昇を後押ししました。このような市況環境の中、市況の改善に加え、継続的なコスト削減に取り組んだこと等により、ドライバルク船事業部門では前年同期比で増益となりました。
② エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPEC加盟国減産の浸透や、春・夏場の不需要期を迎えたこと、また、新造船が着々と竣工したこと等により低位で推移しました。石油製品船市況は、米国を直撃したハリケーンの影響による一時的な高騰はあったものの、第１四半期に引き続き、東西の荷動きの低迷や、新造船供給圧力等により低調に推移しました。LPG船市況は、堅調な荷動きを背景に回復する局面もありましたが、その後、LPG価格差の縮小によって米国からアジア向けの裁定取引が停止し、下落傾向となりました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努め、当第２四半期連結累計期間において黒字を計上しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、中長期契約の下での運航を主としており、短期市況の低迷にも拘らず、新規に竣工した３隻を含めて第2四半期連結累計期間においても安定した利益を計上しました。海洋事業においてもFPSO１基が新規稼働し、サブシー支援船の収益も順調に寄与しており、安定的に利益を計上しました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船市況については、アジア出し荷動きが全般的に堅調に推移しました。特に北米航路においては堅調な米国経済に支えられ過去最高を記録しました。一方で、パナマ運河拡張を背景とした大型船投入による供給も増大した結果、需給は引き締まらず、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は限定的なものとなりました。欧州航路においても同様にアジア出し荷動きは堅調に推移したものの、スポット運賃の上昇は見られませんでした。南米東岸航路においては一段と回復するアジア出し荷動きにあわせて各社が夏場繁忙期に臨時便を運航した結果、春先より高値圏で推移していたスポット運賃は８月から下落傾向を辿りました。このように夏場繁忙期のスポット運賃は全航路に渡り伸び悩んだものの、欧州出しアジア向け復航荷動きが増加したこと、年初から上昇して更改された年間契約運賃による貢献、及びイールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減に努めたことから前年同期比では損失が縮小しました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、米国向けが引き続き堅調に推移しましたが、資源国・新興国向けは資源価格の低迷を背景に本格的な回復の兆しは見られませんでした。継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善して、当第２四半期連結累計期間においても黒字を計上しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船事業は、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客についても本年５月に大洗～苫小牧航路で新造船が就航した効果などで順調に推移しました。この結果、台風による複数便の欠航にも拘らず、前年同期並みの利益を確保しました。
④ 関連事業
客船事業は、にっぽん丸の好調な集客は継続しているものの、台風によるクルーズの催行中止等の影響で、前年同期比では減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461億円減少し、1,407億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は515億円（前年同期比507億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が204億円、減価償却費が421億円となった一方、売上債権の増加額が211億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出された資金は511億円（前年同期は27億円の収入）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が673億円、長期貸付による支出が174億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が463億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出された資金は466億円（前年同期は859億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が623億円、社債の償還による支出が200億円となった一方、長期借入金による収入が305億円となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は114百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109162513
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,154,000,000 |
| 計 | 3,154,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は2,838,600,000株減少し、315,400,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,206,286,115 | 120,628,611 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 1,206,286,115 | 120,628,611 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は1,085,657,504株減少し、120,628,611株となっております。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 当社取締役に対する報酬等として、平成２年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月31日 |
| 新株予約権の数 | 420個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 1,000株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 420,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 378円(注)１． |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年８月１日から 平成39年６月25日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 378円 資本組入額 189円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３． |
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
② 当社取締役を兼務しない執行役員及びGM級職従業員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定並びに平成29年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月31日 |
| 新株予約権の数 | 1,150個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 1,000株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,150,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 378円(注)１． |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年８月１日から 平成39年６月25日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 378円 資本組入額 189円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３． |
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及びGM級職従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日 |
－ | 1,206,286 | － | 65,400 | － | 44,371 |
（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,085,657千株減少し、120,628千株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 55,508 | 4.60 |
| ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーテイー アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
46,828 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 46,577 | 3.86 |
| ユービーエス エイジー ロンドン アジア エクイティーズ （常任代理人 UBS証券株式会社） |
１ FINSBURY AVENUE, LONDON, EC２M ２PP, UNITED KINGDOM （東京都千代田区大手町一丁目５番１号） |
34,257 | 2.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 31,697 | 2.62 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 30,165 | 2.50 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 30,000 | 2.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（三井住友信託銀行再信託分・三井造船株式会社退職給付信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 29,312 | 2.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口５） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 22,627 | 1.87 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
B CANADA SURARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
20,309 | 1.68 |
| 計 | － | 347,282 | 28.79 |
（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
３．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）50,301千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）27,237千株
４. 平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 株式 17,000 | 1.37 |
| みずほ証券 株式会社 | 株式 25,830 | 2.08 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 株式 48,150 | 3.87 |
| みずほインターナショナル （Mizuho Internationaru plc） |
株式 0 | 0.00 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
株式 1,687 | 0.14 |
| 計 | 株式 92,667 | 7.45 |
５．平成29年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド他共同保有者が平成29年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | 株式 90,094 | 7.47 |
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド | 株式 9,900 | 0.82 |
| 計 | 株式 99,994 | 8.29 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 10,311,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,188,985,000 | 1,188,985 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,990,115 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,206,286,115 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,188,985 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は1,085,657,504株減少し、120,628,611株となっております。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 商船三井 | 東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 |
10,213,000 | － | 10,213,000 | 0.85 |
| 旭タンカー株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 |
98,000 | － | 98,000 | 0.01 |
| 計 | － | 10,311,000 | － | 10,311,000 | 0.85 |
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109162513
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 713,560 | 818,901 |
| 売上原価 | 661,629 | 750,331 |
| 売上総利益 | 51,931 | 68,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 53,951 | ※ 57,423 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,020 | 11,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,721 | 3,797 |
| 受取配当金 | 2,377 | 3,020 |
| 持分法による投資利益 | 1,733 | － |
| 為替差益 | 8,956 | 8,487 |
| その他営業外収益 | 1,329 | 2,138 |
| 営業外収益合計 | 17,117 | 17,444 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,640 | 9,931 |
| 持分法による投資損失 | － | 281 |
| その他営業外費用 | 957 | 1,031 |
| 営業外費用合計 | 9,598 | 11,244 |
| 経常利益 | 5,498 | 17,347 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,771 | 3,013 |
| その他特別利益 | 23,902 | 1,890 |
| 特別利益合計 | 27,674 | 4,903 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 681 | 840 |
| その他特別損失 | 2,838 | 975 |
| 特別損失合計 | 3,520 | 1,815 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,653 | 20,434 |
| 法人税等 | 11,101 | 4,613 |
| 四半期純利益 | 18,551 | 15,821 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,492 | 2,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,058 | 13,123 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 18,551 | 15,821 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,493 | 3,709 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,525 | △6,294 |
| 為替換算調整勘定 | △28,491 | △7,295 |
| 退職給付に係る調整額 | 412 | 508 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,968 | △1,604 |
| その他の包括利益合計 | △60,067 | △10,977 |
| 四半期包括利益 | △41,516 | 4,844 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,471 | 2,087 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,045 | 2,756 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 177,145 | 129,973 |
| 受取手形及び営業未収金 | 130,420 | 150,922 |
| 有価証券 | 12,800 | 12,800 |
| たな卸資産 | ※１ 36,358 | ※１ 34,180 |
| 繰延及び前払費用 | 60,888 | 59,645 |
| 繰延税金資産 | 1,273 | 1,286 |
| その他流動資産 | 63,020 | 66,916 |
| 貸倒引当金 | △428 | △658 |
| 流動資産合計 | 481,477 | 455,066 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 756,930 | 729,493 |
| 建物及び構築物（純額） | 153,767 | 149,482 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,630 | 26,434 |
| 器具及び備品（純額） | 5,366 | 4,986 |
| 土地 | 221,342 | 221,809 |
| 建設仮勘定 | 156,935 | 151,116 |
| その他有形固定資産（純額） | 2,693 | 2,812 |
| 有形固定資産合計 | 1,323,665 | 1,286,136 |
| 無形固定資産 | 31,287 | 30,784 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 231,978 | 248,564 |
| 長期貸付金 | 62,796 | 79,450 |
| 長期前払費用 | 6,824 | 6,289 |
| 退職給付に係る資産 | 15,390 | 15,983 |
| 繰延税金資産 | 3,535 | 3,688 |
| その他長期資産 | 62,661 | 64,849 |
| 貸倒引当金 | △2,089 | △2,421 |
| 投資その他の資産合計 | 381,097 | 416,404 |
| 固定資産合計 | 1,736,051 | 1,733,325 |
| 資産合計 | 2,217,528 | 2,188,391 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 125,118 | 152,490 |
| 短期社債 | 20,000 | 33,819 |
| 短期借入金 | 133,155 | 149,577 |
| 未払法人税等 | 6,642 | 6,130 |
| 前受金 | 32,258 | 31,595 |
| 繰延税金負債 | 1,188 | 1,161 |
| 賞与引当金 | 4,402 | 3,864 |
| 役員賞与引当金 | 153 | 50 |
| 事業整理損失引当金 | 2,753 | 2,086 |
| 契約損失引当金 | 1,239 | 1,273 |
| その他流動負債 | 56,544 | 58,941 |
| 流動負債合計 | 383,456 | 440,991 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 210,595 | 177,046 |
| 長期借入金 | 738,163 | 687,573 |
| リース債務 | 18,371 | 17,347 |
| 繰延税金負債 | 56,678 | 58,372 |
| 退職給付に係る負債 | 12,445 | 12,469 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,459 | 1,347 |
| 特別修繕引当金 | 18,566 | 19,455 |
| 契約損失引当金 | 226 | 933 |
| 環境対策引当金 | 620 | 620 |
| その他固定負債 | 93,325 | 85,011 |
| 固定負債合計 | 1,150,450 | 1,060,176 |
| 負債合計 | 1,533,907 | 1,501,168 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,400 | 65,400 |
| 資本剰余金 | 45,382 | 45,382 |
| 利益剰余金 | 355,263 | 368,377 |
| 自己株式 | △6,820 | △6,808 |
| 株主資本合計 | 459,226 | 472,352 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,353 | 31,380 |
| 繰延ヘッジ損益 | 54,326 | 49,955 |
| 為替換算調整勘定 | 27,178 | 16,977 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,898 | 3,407 |
| その他の包括利益累計額合計 | 112,757 | 101,721 |
| 新株予約権 | 2,447 | 2,038 |
| 非支配株主持分 | 109,190 | 111,111 |
| 純資産合計 | 683,621 | 687,223 |
| 負債純資産合計 | 2,217,528 | 2,188,391 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,653 | 20,434 |
| 減価償却費 | 41,277 | 42,116 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,733 | 281 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △15,882 | 807 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,066 | 126 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △711 | 124 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,098 | △6,818 |
| 支払利息 | 8,640 | 9,931 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,993 | △2,153 |
| 為替差損益（△は益） | △7,914 | △10,066 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,569 | △21,113 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,318 | 2,043 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,298 | 27,740 |
| その他 | △35,751 | △4,254 |
| 小計 | 6,505 | 59,200 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,844 | 9,176 |
| 利息の支払額 | △8,493 | △9,956 |
| 法人税等の支払額 | △4,093 | △6,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 762 | 51,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,681 | △16,646 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 23,565 | 936 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △55,021 | △67,332 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 40,408 | 46,387 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △6,030 | △27 |
| 長期貸付けによる支出 | △5,372 | △17,407 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 6,390 | 1,586 |
| その他 | 512 | 1,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,771 | △51,189 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,509 | 6,807 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 12,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 83,763 | 30,529 |
| 長期借入金の返済による支出 | △62,267 | △62,317 |
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △1,804 | △11 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △556 | △814 |
| その他 | △685 | △858 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,958 | △46,665 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,274 | 167 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74,218 | △46,139 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 159,449 | 186,844 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 233,667 | ※ 140,704 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性の観点よりFLYING FISH MARITIME INC.を含む２社を連結の範囲に含めております。また、ジャパンエキスプレス梱包運輸㈱を含む７社を清算結了等により、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱を含む２社を持分法適用の範囲に含めております。また、上海龍飛国際物流有限公司は株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）
当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外
ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。
新会社の概要
(1)持株会社
商号 オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社
資本金 50百万円
出資比率 川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%
所在地 東京
設立日 平成29年７月７日
(2)事業運営会社
商号 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
資本金 USD 200,000,000
出資比率 川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）
所在地 SINGAPORE
設立日 平成29年７月７日
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 23,839百万円 | 25,667百万円 |
| 退職給付費用 | 1,650 | 1,555 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,982 | 3,152 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 71 | 61 |
| 貸倒引当金繰入額 | 84 | 193 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 207 | 231 |
※１ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 原材料及び貯蔵品 | 34,684百万円 | 33,199百万円 |
| その他 | 1,674 | 981 |
保証債務等
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 | 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
29,235百万円 (US$259,381千) |
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
34,915百万円 (US$307,860千) |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
28,741 (US$252,817千) |
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
29,328 (US$244,222千) |
| CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
28,706 (US$240,785千) |
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
10,358 (US$89,406千) |
| LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
10,056 (US$88,630千) |
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
10,062 (US$89,258千) |
| JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
9,178 (US$81,809千) |
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他） |
8,470 (US$75,143千) |
| ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他） |
8,633 (US$76,955千) |
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金） |
6,794 (US$60,271千) |
| AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金） |
7,217 (US$64,332千) |
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
6,208 (US$55,075千) |
| JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
6,306 (US$56,214千) |
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,039 |
| LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,215 | LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
3,937 |
| LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,116 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他） |
2,931 (US$15,055千) |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他） |
2,831 (US$14,839千) |
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
2,554 |
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
2,675 | T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
2,423 (US$17,966千) |
| BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金） |
2,118 (US$18,884千) |
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,977 (US$8,426千) |
| DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
2,010 (US$17,920千) |
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金） |
1,965 (US$17,431千) |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他） |
1,866 (US$7,945千) |
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,875 (US$16,640千) |
| HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,528 (US$13,627千) |
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,428 (US$12,673千) |
| RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,526 (US$13,602千) |
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,426 (US$12,653千) |
| AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,478 (US$13,175千) |
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,389 (US$12,325千) |
| LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
997 | LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
886 |
| 従業員 (住宅・教育ローン） |
330 | 従業員 （住宅・教育ローン） |
279 |
| その他（15件） | 5,657 (US$39,955千他) |
その他（15件） | 5,591 (US$39,978千他) |
| 合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
159,430 (US$1,260,875千他) |
合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
138,845 (US$1,074,387千他) |
| 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,074,387千他の円貨額は121,115百万円であります。 |
３ その他
（１）訴訟
当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 227,350百万円 | 129,973百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,182 | △2,068 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
11,500 | 12,800 |
| 現金及び現金同等物 | 233,667 | 140,704 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,794 | 1.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,392 | 2.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,196 | 1.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| ドライバルク船事業 | エネルギー輸送事業 | 製品輸送事業 | 関連事業 | 計 | ||||||
| コンテナ 船事業 |
自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業 |
|||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
125,099 | 122,520 | 291,684 | 121,005 | 45,239 | 705,549 | 8,011 | 713,560 | － | 713,560 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1 | 3,617 | 962 | 132 | 14,923 | 19,637 | 2,982 | 22,619 | (22,619) | － |
| 計 | 125,101 | 126,137 | 292,647 | 121,137 | 60,162 | 725,187 | 10,993 | 736,180 | (22,619) | 713,560 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
5,405 | 15,331 | △21,385 | 1,926 | 5,729 | 7,006 | 717 | 7,723 | (2,225) | 5,498 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,225百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,464百万円、管理会計調整額3,189百万円及びセグメント間取引消去△949百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| ドライバルク船事業 | エネルギー輸送事業 | 製品輸送事業 | 関連事業 | 計 | ||||||
| コンテナ 船事業 |
自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業 |
|||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
133,579 | 128,102 | 373,276 | 130,366 | 45,244 | 810,570 | 8,331 | 818,901 | － | 818,901 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2 | 4,237 | 927 | 110 | 13,685 | 18,963 | 3,309 | 22,273 | (22,273) | － |
| 計 | 133,582 | 132,339 | 374,204 | 130,476 | 58,930 | 829,533 | 11,641 | 841,174 | (22,273) | 818,901 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,976 | 4,987 | △4,143 | 4,426 | 6,713 | 19,961 | 1,250 | 21,211 | (3,864) | 17,347 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,864百万円には、セグメントに配分していない全社損益△5,984百万円、管理会計調整額3,037百万円及びセグメント間取引消去△917百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。
これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 134.26円 | 109.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
16,058 | 13,123 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 16,058 | 13,123 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 119,605 | 119,604 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 124.06円 | 101.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 9,833 | 9,901 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数158千株） |
平成29年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数157千株） |
（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日をもってその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、株主様の権利への影響を最小限とすることを目的として、当社株式について10株を１株にする併合を行っております。
２．株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株
につき１株の割合で併合を行っております。
(3)減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在） | 普通株式 | 1,206,286,115株 |
| 株式併合により減少する株式数(注） | 普通株式 | 1,085,657,504株 |
| 株式併合後の発行済株式総数(注） | 普通株式 | 120,628,611株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は「株式併合前の発行済株式
総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（１）中間配当
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,196百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月22日
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注）２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
（２）訴訟
当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
第２四半期報告書_20171109162513
該当事項はありません。
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