SAPPORO HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171108185144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	サッポロホールディングス株式会社
【英訳名】	SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾賀　真城
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
【電話番号】	03(5423)7213（経営管理部）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　征矢　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:JapaneseAlcoholicBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:InternationalBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:BeverageAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00393-000 2017-09-30 E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00393-000:RestaurantsReportableSegmentsMember E00393-000 2017-07-01 2017-09-30 E00393-000 2017-01-01 2017-09-30 E00393-000 2016-09-30 E00393-000 2016-07-01 2016-09-30 E00393-000 2016-01-01 2016-09-30 E00393-000 2016-12-31 E00393-000 2016-01-01 2016-12-31 E00393-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171108185144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期連結 累計期間	第94期 第３四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（百万円）	392,270	400,845	541,847
経常利益	（百万円）	11,580	10,258	19,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,269	5,424	9,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,386	8,428	5,211
純資産額	（百万円）	155,747	171,899	166,380
総資産額	（百万円）	592,301	624,803	626,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.65	69.64	121.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.4	26.7	25.7

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間	第94期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.67	66.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20171108185144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）の日本経済は、ゆるやかな回復基調が続いているものの、国際情勢の不透明さや天候不順が、投資や消費への不安材料となっています。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビールや多層化商品の売上数量が前年同期を上回り、また、国際事業で北米における酒類の売上数量が伸長したことなどから増収となりました。

営業利益は、主力ブランドやグループ経営基盤強化への投資に加え、新規連結した「アンカー ブリューイング カンパニー社」の取得費用が計上されたこともあり減益となりました。

その結果、連結売上高4,008億円（前年同期比85億円、２％増）、営業利益107億円（前年同期比21億円、17％減）、経常利益102億円（前年同期比13億円、11％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円（前年同期比１億円、３％増）となりました。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔国内酒類事業〕

国内におけるビール類総需要は、最盛期である８月の天候不順などもあり、前年同期比98％と推定されます。

このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「ビール復権宣言」を事業方針に掲げ、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。

ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも、３月発売の「ヱビス 華みやび」が引き続き好評をいただいていることにより売上が伸長し、ビール合計の売上数量は前年同期比102％となりました。一方で、発泡酒「極ZERO（ゴクゼロ）」や、新ジャンル「麦とホップ」ブランドの売上が前年同期を下回りましたが、ビール類合計の売上数量は、総需要並みとなりました。

RTD（※１）では、高付加価値のコラボ新商品である「愛のスコールホワイトサワー」は販売エリアを全国に拡大し、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などの主軸商品も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン（※２）の販売強化を図り、売上高は前年同期を上回りました。

洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,997億円（前年同期比３億円、０％減）となり、営業利益は59億円（前年同期比３億円、６％減）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2015年１月～2016年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。アジア経済は、依然底堅いものの成長率が鈍化し、各国・地域ごとの景気動向にばらつきが見られました。

このような中で、国際事業は、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組み、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比100％となりました。アメリカのビール市場では、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比107％となりました。また、９月末において「アンカー ブリューイング カンパニー社」を連結子会社化し、北米プレミアムビールブランドの強化を図りました。アメリカの飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」の売上数量が減少したものの、「カントリー ピュア フーズ社」の業務用飲料や果汁シャーベットが好調に推移しており、両社合計の売上高は前年同期を上回りました。

東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月からの酒税増税に加え、販促方法の変更により取扱店が減少した結果、ビール売上数量は前年同期を下回りました。シンガポールでは、家庭用及び業務用市場への販路拡大に継続して取り組みました。

その他のエリアでは、韓国において、家庭用及び業務用市場で好調な「Sapporo Premium Beer」に加え、「ヱビスビール」の販売を開始した結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。

これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比111％となりました。

以上の結果、国際事業の売上高は、510億円（前年同期比30億円、６％増）となり、営業利益は１億円（前年同期比６億円、84％減）となりました。

〔食品・飲料事業〕

国内飲料総需要は、前年同期比101％と推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、飲料事業においては「食感系」・「素材系」・「がぶ飲み」ブランド、食品事業においてはレモン及びスープのラインナップ強化を図り、当社グループ独自の価値提案を行っています。

国内飲料では、レモンの研究成果を活用した機能性表示食品「レモンの元気」や国産六条大麦を100％使用した「にっぽん麦茶」など、強みをいかした新商品を発売しました。また「がぶ飲み」ブランドでは、「栃木乳業社」の「関東・栃木レモン」とコラボレーションした「がぶ飲み レモンクリームソーダ」など、ユニークなフレーバーで話題を喚起しました。更に、秋冬に向けた新商品として「加賀棒ほうじ茶ラテ」など、市場トレンドにあわせた商品を発売しました。

国内食品では、冷製缶スープやカップ入りスープを中心にスープ事業が好調に推移しました。また、秋冬向けに、レンジで簡単に調理できるレトルトタイプのスープ「じっくりコトコト ご褒美Dining（ダイニング）」シリーズを刷新し、カップ入りスープでは贅沢感を訴求した「じっくりコトコト こんがりパン PREMIUM」を発売するなどスープの需要喚起を行い、スープ食品計で前年同期比107％となりました。レモン食品においては、基幹商品である「ポッカレモン100」の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比109％となりました。また、広島県や同県の大崎上島町に続き、呉市と呉産レモンの振興及び地域の活性化を目的に、パートナーシップ協定を締結しました。その他、豆乳飲料・豆乳ヨーグルトにおいては、今年で発売20周年を迎える特定保健用食品「ソヤファーム 豆乳で作ったヨーグルト」シリーズを10年ぶりに刷新し、ブランド強化を図りました。

国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、季節やトレンドに合わせた新メニューの発売等を行った結果、売上高は堅調に推移し、前年同期を上回りました。

海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションは維持しつつも、一部の国における新たな税制の導入による影響もあり、輸出についてはやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」において、現地の飲料水生産設備が４月より本格稼動し、主力となるPETボトル商品「450mlジャスミングリーンティ」「350mlレモンブラックティ」等の生産出荷を開始しました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,014億円（前年同期比１億円、０％減）となり、営業損失は１億円（前年同期は６億円の利益）となりました。

※Nielsen Singapore MarketTrack May 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、人員不足に伴う採用コストや食材の仕入価格は上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。

このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内では、「ヱビスバー」を２月に中四国エリア初となる広島に、同じく３月に新横浜に出店するとともに、「銀座ライオンビヤガーデン」を５月に大宮に新規出店しました。また、基幹店舗である「ビヤホール ライオン銀座七丁目店」のリフレッシュ改装を実施した他、「銀座ライオン羽田空港店」を全面改装しました。一方で、不採算店等５店舗を閉鎖したことにより、当期末の国内店舗数は198店舗となりました。

シンガポールにおいても、地域に愛される店舗づくりを進めています。市内中心部にある「とん吉」業態３店舗の改装を実施するとともに、４月にはケーキの販売店「RIVE GAUCHE（リヴ・ゴーシュ）」をシティリンク内に、同じく「北海道」をテーマとしたテイクアウトショップ「SAPPORO LION」をリゾート・ワールド・セントーサ内に新規出店したことにより、当期末のシンガポール店舗数は15店舗となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は221億円（前年同期比10億円、５％増）となり、営業利益は２億円（前年同期比２億円、48％減）となりました。

〔不動産事業〕

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、オフィス需要が堅調なことから引き続き空室率は低い水準で推移しており、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

このような中で、不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組んでいます。

複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、施設の新たな付加価値創出やブランド価値向上を図るため、渋谷区民も利用可能な「コンソーシアム型」（複数企業向け）の事業所内保育所を４月に開所するとともに、展望レストラン街を『Grand&Casual ～本物を気軽に愉しむ贅沢』のコンセプトのもと全面リニューアルし、39階は「Think the world」をテーマに世界の厳選された料理の数々を愉しめるフロアに、また38階は「和」をテーマにしたフロアとし、８月にグランドオープンしました。

平成28年９月に開業した複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、通年稼働により収益に貢献しています。施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。

また、札幌市が都心まちづくりの重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を着実に推進しています。隣地駐車場跡地の再開発については、地上３階建て、延べ面積約6,900㎡の新たな商業施設が５月に竣工し、住宅関連企業のショールームとして７月に開業しました。今後も生活者の利便性向上を図り、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。

以上の結果、不動産事業の売上高は179億円（前年同期比12億円、７％増）、営業利益は88億円（前年同期比７億円、10％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は平成28年11月に、平成29年（2017年）からグループ創業150周年に当たる平成38年（2026年）までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。

また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、平成21年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成29年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成32年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、17億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---
PT.POKKA  DIMA  INTERNATIONAL	インドネシア工場 （インドネシア  西ジャワ州）	食品・飲料	飲料水  生産設備	平成29年４月

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱	群馬工場 （群馬県  伊勢崎市）	食品・飲料	飲料水及び 食料品 生産設備	5,300	－	自己資金 及び借入金	平成29年 ８月	平成30年 11月	（注）

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 

 第３四半期報告書_20171108185144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	78,794,298	78,794,298	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	78,794,298	78,794,298	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	78,794,298	－	53,886	－	46,543

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     749,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  77,720,500	777,205	―
単元未満株式	普通株式     324,298	―	―
発行済株式総数	78,794,298	―	―
総株主の議決権	―	777,205	―

(注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）、「株式給付信

託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式150,900株

（議決権1,509個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,509個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１	749,500	－	749,500	0.95
計	―	749,500	－	749,500	0.95

(注）１　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社

株式150,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２　平成29年９月30日現在の自己株式は、普通株式750,373株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171108185144

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,589	13,084
受取手形及び売掛金	※１ 96,850	※１ 81,727
商品及び製品	24,657	29,860
原材料及び貯蔵品	13,315	12,973
その他	18,852	18,919
貸倒引当金	△82	△120
流動資産合計	164,183	156,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	393,022	397,956
減価償却累計額	△220,233	△224,603
建物及び構築物（純額）	172,788	173,352
機械装置及び運搬具	231,559	235,206
減価償却累計額	△187,660	△190,941
機械装置及び運搬具（純額）	43,898	44,265
土地	111,636	113,185
建設仮勘定	3,694	3,110
その他	34,702	33,407
減価償却累計額	△21,224	△20,794
その他（純額）	13,477	12,612
有形固定資産合計	345,495	346,526
無形固定資産
のれん	27,439	32,277
その他	10,511	9,726
無形固定資産合計	37,950	42,003
投資その他の資産
投資有価証券	59,296	64,169
長期貸付金	4,789	470
その他	15,831	16,379
貸倒引当金	△1,195	△1,191
投資その他の資産合計	78,721	79,828
固定資産合計	462,168	468,358
資産合計	626,351	624,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,503	37,387
短期借入金	30,337	44,302
コマーシャル・ペーパー	33,000	34,500
1年内償還予定の社債	10,083	10,005
未払酒税	34,228	31,565
未払法人税等	1,680	2,275
賞与引当金	2,980	3,933
預り金	8,214	7,178
その他	53,095	50,794
流動負債合計	212,123	221,942
固定負債
社債	50,128	50,128
長期借入金	114,593	99,609
退職給付に係る負債	8,995	8,233
受入保証金	33,241	31,104
その他	40,887	41,885
固定負債合計	247,847	230,961
負債合計	459,971	452,904
純資産の部
株主資本
資本金	53,886	53,886
資本剰余金	46,089	46,091
利益剰余金	41,932	44,469
自己株式	△1,795	△1,799
株主資本合計	140,112	142,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,517	25,382
繰延ヘッジ損益	41	14
為替換算調整勘定	△1,943	△957
退職給付に係る調整累計額	△41	△302
その他の包括利益累計額合計	20,574	24,137
非支配株主持分	5,693	5,114
純資産合計	166,380	171,899
負債純資産合計	626,351	624,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	392,270	400,845
売上原価	254,524	259,025
売上総利益	137,745	141,819
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料	27,458	28,678
広告宣伝費	15,859	16,484
給料及び手当	22,912	23,910
賞与引当金繰入額	2,186	2,460
退職給付費用	601	539
その他	55,839	59,014
販売費及び一般管理費合計	124,858	131,086
営業利益	12,886	10,732
営業外収益
受取利息	172	113
受取配当金	743	807
持分法による投資利益	12	14
その他	595	561
営業外収益合計	1,522	1,497
営業外費用
支払利息	1,620	1,436
為替差損	713	138
デリバティブ評価損	33	19
その他	462	376
営業外費用合計	2,829	1,970
経常利益	11,580	10,258
特別利益
固定資産売却益	46	231
投資有価証券売却益	9	741
特別利益合計	55	973
特別損失
固定資産除却損	1,155	680
固定資産売却損	4	11
減損損失	509	297
投資有価証券評価損	22	9
支払補償費	325	292
特別損失合計	2,017	1,291
税金等調整前四半期純利益	9,619	9,940
法人税等	4,380	4,907
四半期純利益	5,238	5,032
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△392
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,269	5,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,238	5,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,183	2,847
繰延ヘッジ損益	33	△30
為替換算調整勘定	△5,282	839
退職給付に係る調整額	△193	△260
その他の包括利益合計	△10,625	3,395
四半期包括利益	△5,386	8,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,529	8,987
非支配株主に係る四半期包括利益	△857	△559

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

（新規設立による増加）

SAPPORO NORTH AMERICA, INC.（当第３四半期連結会計期間より）

（持分取得による増加）

ANCHOR BREWING COMPANY, LLC（他１社）（当第３四半期連結会計期間より）

（合併による消滅）

サッポロエンジニアリング㈱（第２四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	22百万円	21百万円
支払手形	62	－

２　偶発債務

（保証債務）

従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅取得資金）	307百万円	291百万円
その他	691	703
計	999	994

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	16,502百万円	17,466百万円
のれんの償却額	2,926	2,896

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	2,726	7.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	2,887	37.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	200,067	48,026	101,581	21,048	16,775	387,499	4,770	392,270	－	392,270
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,108	77	202	0	1,917	4,306	14,761	19,067	△19,067	－
計	202,175	48,104	101,783	21,049	18,693	391,805	19,532	411,338	△19,067	392,270
セグメント利益又は損失(△）	6,337	790	688	527	8,070	16,414	△107	16,307	△3,420	12,886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	16,414
「その他」の区分の利益	△107
全社費用（注）	△3,382
セグメント間取引消去	△38
四半期連結財務諸表の営業利益	12,886

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品・飲料事業」において、連結子会社である日本ビーンズ㈱が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において400百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額	四半期連結財務諸表計上額 　(注２)
	国内酒類	国際	食品・飲料	外食	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	199,726	51,043	101,453	22,132	17,998	392,355	8,489	400,845	－	400,845
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,579	84	208	0	1,973	4,846	15,268	20,114	△20,114	－
計	202,306	51,128	101,662	22,133	19,972	397,202	23,757	420,959	△20,114	400,845
セグメント利益又は損失(△）	5,945	127	△191	271	8,841	14,994	△117	14,876	△4,144	10,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	14,994
「その他」の区分の利益	△117
全社費用（注）	△4,237
セグメント間取引消去	93
四半期連結財務諸表の営業利益	10,732

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変更）

「国際事業」において、Anchor Brewing Company, LLC（他１社）の持分の100％を平成29年８月31日付けで取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては7,827百万円であります。なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）

［取得による企業結合］

当社は、新たに米国に設立した子会社を通じて、Anchor Brewing Company, LLC（以下、「アンカー社」）の持分の100％を取得しました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

・会社の名称：Anchor Brewing Company, LLC（他１社）

・所在地　　：米国カリフォルニア州サンフランシスコ

・事業内容　：ビール製造・販売

②企業結合を行った主な理由

サッポログループは平成28年11月に、グループ創業150周年にあたる2026年をゴールとした長期経営ビジョン「SPEED150」において、2016グループビジョンとして「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」を定めました。

その中で、グループ成長戦略のキードライバーである「グローバル展開の推進」においては、ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。

今回の持分取得により、当社グループが持つ米国ビール事業の基盤に「アンカー社」の強いブランド力が加わることで、さらなる相乗効果を見込み、成長スピードを加速させます。

③持分取得の相手先

Anchor Brewers & Distillers, LLC

④企業結合日

平成29年８月31日

⑤企業結合の法的形式

現金を対価として持分を取得したものです。

⑥結合後企業の名称

変更ありません。

⑦取得した持分比率

100％

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。

２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価（現金）　：11,517百万円

なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,827百万円

なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円65銭	69円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,269	5,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,269	5,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,901	77,894

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,920株、当第３四半期連結累計期間150,564株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171108185144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。