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Advanex inc.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    柴 野 恒 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 大 野 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01393-000 2017-11-13 E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 E01393-000 2016-04-01 2017-03-31 E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 E01393-000 2016-09-30 E01393-000 2017-03-31 E01393-000 2017-09-30 E01393-000 2016-07-01 2016-09-30 E01393-000 2017-07-01 2017-09-30 E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01393-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01393-000 2016-03-31 E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,772,448 | 10,065,789 | 17,858,139 |
| 経常利益 | (千円) | 74,907 | 160,269 | 346,358 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △4,282 | 60,025 | 67,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △943,835 | 336,714 | △138,582 |
| 純資産額 | (千円) | 5,494,255 | 6,507,690 | 6,298,213 |
| 総資産額 | (千円) | 16,285,674 | 19,825,089 | 18,747,958 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.05 | 14.71 | 16.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 14.58 | 16.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.4 | 32.6 | 33.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 225,099 | △41,307 | 773,676 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △703,927 | △485,211 | △1,302,153 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 498,420 | 559,479 | 1,266,157 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,361,378 | 3,386,375 | 3,261,773 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.04 2.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用情勢や企業業績などにより緩やかな景気拡大が続いており、また、欧州では金融緩和や製造業の輸出増加などにより堅調に推移しました。アジアでは中国の不動産投資の制限や環境規制などがありましたが、東南アジアの消費好調などにより総じて底堅く推移しました。日本では、好調な企業業績や堅調な雇用情勢などから回復基調となりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.7%増の100億65百万円となり、営業利益は同62.7%増の1億37百万円となりました。経常利益は同114.0%増の1億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 日本

埼玉工場の設備投資等による固定費増加がありましたが、自動車向けが好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期比2.8%増の38億52百万円、セグメント損失は63百万円(前年同四半期は2億96百万円の損失)となりました。

② 米州

自動車向けが好調に推移したことなどにより売上高は前年同四半期比22.6%増の11億34百万円となりましたが、メキシコ第二工場及びアメリカ第二工場の固定費増加などにより、セグメント損失は1億28百万円(前年同四半期は53百万円の損失)となりました。

③ 欧州

医療向けが好調に推移したほか、固定費削減の取組みが奏功したことなどにより売上高は前年同四半期比0.1%増の8億76百万円、セグメント利益は同37.5%増の96百万円となりました。

④ アジア

新たにPT. Yamakou Indonesiaを連結対象としたことと、自動車向け及びOA機器向けが好調だったことなどから売上高は前年同四半期比30.4%増の42億2百万円となりましたが、固定費の増加や本社費用の負担額変更、廃材売却収入の一部回収遅れなどにより、セグメント利益は同33.6%減の2億36百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加し、198億25百万円となりました。

資産の部においては、流動資産合計額が6億97百万円増加し116億55百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が5億円減少しましたが、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が3億46百万円増加し、有価証券が4億25百万円、たな卸資産が3億28百万円及びその他の流動資産が91百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は3億79百万円増加し81億69百万円となりました。有形固定資産が3億94百万円増加したことによるものであります。

負債の部においては、負債合計額は133億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加しました。主な理由は、借入金が6億95百万円増加したことによるものであります。

純資産の部においては、純資産合計額が65億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9百万円増加しました。主な理由は、円安により為替換算調整勘定が2億34百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加し、33億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金が41百万円減少(前年同四半期は2億25百万円の資金増加)しました。

主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益1億64百万円、減価償却費による資金留保4億61百万円によるものです。主な支出要因は、売上債権の増加2億77百万円やたな卸資産の増加2億87百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金が4億85百万円減少(前年同四半期は7億3百万円の資金減少)しました。

主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資7億12百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金が5億59百万円増加(前年同四半期は4億98百万円の資金増加)しました。

主な収入要因は、借入金による収支6億91百万円であり、支出要因は、配当金の支払額1億26百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72,516千円であります。

(5) 従業員数

①連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
12,500,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,153,370 4,153,370 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
4,153,370 4,153,370

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
4,153,370 1,000,000 250,000
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込1-14-4 269 6.50
AAA株式会社 東京都墨田区押上2-14-1 250 6.02
スマート有限会社 東京都中央区銀座8-19-2 231 5.57
ユウキ株式会社 東京都中央区銀座8-19-2 200 4.82
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 198 4.79
アドバネクスパートナーシップ持株会 東京都北区田端6-1-1

田端アスカタワー
140 3.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 118 2.86
アーク株式会社 埼玉県所沢市牛沼573-4 88 2.13
エース株式会社 東京都品川区荏原3-4-22 85 2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 68 1.65
1,651 39.76

(注)1. 上記のほか当社所有の自己株式74千株(1.79%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  74,200
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 

3,994,400
39,944 同上
単元未満株式 普通株式

84,770
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,153,370
総株主の議決権 39,944

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式45株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱アドバネクス
東京都北区田端六丁目1番1号 74,200 74,200 1.79
74,200 74,200 1.79

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,906,980 3,406,840
受取手形及び売掛金 4,460,515 ※2 4,806,699
有価証券 425,187
商品及び製品 1,018,881 1,193,882
仕掛品 684,098 730,922
原材料及び貯蔵品 685,663 792,817
繰延税金資産 1,502 6,470
その他 211,940 303,114
貸倒引当金 △11,957 △10,758
流動資産合計 10,957,625 11,655,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,002,744 1,948,127
機械装置及び運搬具(純額) 2,668,042 2,940,812
土地 1,138,787 1,138,252
その他(純額) 580,533 757,396
有形固定資産合計 6,390,107 6,784,588
無形固定資産 350,434 309,428
投資その他の資産 ※1 1,049,791 ※1 1,075,897
固定資産合計 7,790,333 8,169,913
資産合計 18,747,958 19,825,089
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,635,230 2,715,251
短期借入金 1,372,842 1,651,570
1年内返済予定の長期借入金 1,987,653 2,230,815
未払法人税等 186,747 153,654
賞与引当金 140,071 220,031
製品保証引当金 71,440 77,198
その他 1,051,330 1,065,345
流動負債合計 7,445,315 8,113,868
固定負債
長期借入金 3,258,507 3,432,602
繰延税金負債 211,925 224,123
環境対策引当金 3,000 3,000
退職給付に係る負債 1,377,513 1,391,011
資産除去債務 39,198 39,337
その他 114,284 113,455
固定負債合計 5,004,429 5,203,530
負債合計 12,449,745 13,317,398
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 256,717 256,717
利益剰余金 5,626,466 5,564,040
自己株式 △122,267 △127,052
株主資本合計 6,760,916 6,693,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,725 140,071
為替換算調整勘定 △452,099 △217,953
退職給付に係る調整累計額 △161,161 △154,964
その他の包括利益累計額合計 △509,534 △232,846
新株予約権 46,832 46,832
純資産合計 6,298,213 6,507,690
負債純資産合計 18,747,958 19,825,089

 0104020_honbun_0123047002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 8,772,448 10,065,789
売上原価 6,585,007 7,714,022
売上総利益 2,187,441 2,351,766
販売費及び一般管理費 ※1 2,102,777 ※1 2,214,058
営業利益 84,663 137,708
営業外収益
受取利息 10,558 13,782
受取配当金 4,095 4,431
受取賃貸料 37,752 26,226
その他 14,865 31,406
営業外収益合計 67,271 75,846
営業外費用
支払利息 23,800 25,026
為替差損 39,073 15,628
その他 14,153 12,630
営業外費用合計 77,027 53,285
経常利益 74,907 160,269
特別利益
固定資産売却益 1,854 7,086
特別利益合計 1,854 7,086
特別損失
固定資産売却損 371 1,568
固定資産処分損 381 1,164
特別損失合計 752 2,733
税金等調整前四半期純利益 76,009 164,623
法人税、住民税及び事業税 85,336 106,270
法人税等調整額 △5,045 △1,673
法人税等合計 80,291 104,597
四半期純利益又は四半期純損失(△) △4,282 60,025
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,282 60,025

 0104035_honbun_0123047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △4,282 60,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,014 36,345
為替換算調整勘定 △954,027 234,146
退職給付に係る調整額 50,488 6,196
その他の包括利益合計 △939,552 276,688
四半期包括利益 △943,835 336,714
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △943,835 336,714

 0104050_honbun_0123047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 76,009 164,623
減価償却費 378,529 461,394
貸倒引当金の増減額(△は減少) △86 △883
賞与引当金の増減額(△は減少) 32,901 77,321
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57,959 20,275
受取利息及び受取配当金 △14,653 △17,892
支払利息 23,800 25,026
為替差損益(△は益) 17,251 2,875
固定資産売却損益(△は益) △1,483 △5,517
固定資産処分損益(△は益) 381 1,164
売上債権の増減額(△は増加) △250,145 △277,458
たな卸資産の増減額(△は増加) △113,337 △287,079
仕入債務の増減額(△は減少) △1,539 52,591
その他 47,737 △130,538
小計 253,324 85,901
利息及び配当金の受取額 15,206 20,767
利息の支払額 △26,035 △27,536
法人税等の支払額 △57,826 △153,016
その他 40,431 32,576
営業活動によるキャッシュ・フロー 225,099 △41,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △543,487 △712,925
有形固定資産の売却による収入 28,747 12,635
無形固定資産の取得による支出 △6,034 △1,723
無形固定資産の売却による収入 2,413 2,411
投資有価証券の取得による支出 △10,127 △8,584
定期預金の預入による支出 △174,880 △882
定期預金の払戻による収入 206,127
その他 △558 17,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △703,927 △485,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 189,646 271,697
長期借入れによる収入 1,250,000 1,550,000
長期借入金の返済による支出 △795,351 △1,130,434
自己株式の増減額(△は増加) △1,829 △4,785
配当金の支払額 △141,923 △126,003
その他 △2,122 △995
財務活動によるキャッシュ・フロー 498,420 559,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 △328,212 91,640
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △308,619 124,601
現金及び現金同等物の期首残高 2,669,998 3,261,773
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,361,378 ※1 3,386,375

 0104100_honbun_0123047002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
投資その他の資産 3,878 千円 4,270 千円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 千円 14,742 千円

当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社(東京都港区)代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判

所に訴訟の提起を受けております。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する

特許権第4018844号(螺旋状コイルインサートの製造方法)を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製

造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に

開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の

上応訴しており、現在本訴訟は係争中となっております。本件の連結業績に与える影響は現時点で不明でありま

す。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
発送費 154,120 千円 175,361 千円
給与手当 862,491 千円 905,592 千円
賞与引当金繰入額 31,841 千円 41,863 千円
退職給付費用 33,707 千円 34,460 千円
減価償却費 52,770 千円 49,054 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
現金及び預金 3,245,842 千円 3,406,840 千円
有価証券 千円 425,187 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △884,464 千円 △445,652 千円
現金及び現金同等物 2,361,378 千円 3,386,375 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 142,941 35 平成28年3月31日 平成28年6月24日 繰越利益

剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 122,451 30 平成29年3月31日 平成29年6月23日 繰越利益

剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,747,208 925,478 875,967 3,223,793 8,772,448
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
187,779 79 28,838 90,907 307,605
3,934,988 925,558 904,806 3,314,701 9,080,053
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
△296,532 △53,904 70,154 356,513 76,231

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 76,231
セグメント間取引消去 8,432
四半期連結損益計算書の営業利益 84,663

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,852,032 1,134,263 876,902 4,202,590 10,065,789
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
409,788 292 35,960 94,718 540,759
4,261,821 1,134,555 912,862 4,297,309 10,606,548
セグメント利益

又はセグメント損失(△)
△63,582 △128,808 96,467 236,822 140,899

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 140,899
セグメント間取引消去 △3,191
四半期連結損益計算書の営業利益 137,708

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)
△1円5銭 14円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△4,282 60,025
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△4,282 60,025
普通株式の期中平均株式数(株) 4,083,382 4,080,692
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 35,581
(うち新株予約権) (35,581)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 0104110_honbun_0123047002910.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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