EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110131055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田　守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2017-11-13 E00961-000 2017-09-30 E00961-000 2017-07-01 2017-09-30 E00961-000 2017-04-01 2017-09-30 E00961-000 2016-09-30 E00961-000 2016-07-01 2016-09-30 E00961-000 2016-04-01 2016-09-30 E00961-000 2017-03-31 E00961-000 2016-04-01 2017-03-31 E00961-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110131055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　９月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	（百万円）	16,804	17,462	33,274
経常利益	（百万円）	2,343	2,255	4,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,715	1,633	2,918
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,593	1,695	3,082
純資産額	（百万円）	29,459	31,788	30,609
総資産額	（百万円）	42,134	43,783	44,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.68	89.19	159.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.67	88.15	157.60
自己資本比率	（％）	69.4	71.9	68.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,072	1,115	4,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	266	△2,593	△1,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△454	△637	△910
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,953	4,871	6,984

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 　　７月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成29年 　　７月１日 至　平成29年 　　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.31	44.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110131055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針及びグループ中期経営計画に基づき、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が大きく伸びたほか、国内では迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸長し、174億62百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が伸び、25億38百万円（同2.8％増）となりました。尿検査用試薬は海外向けの尿試験紙の売上が伸長し、13億72百万円（同11.0％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬は微増となりましたが、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、98億０百万円（同2.6％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ３億８百万円（同3.1％減）、11億13百万円（同1.5％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬の売上が伸び悩んだものの、尿検査用装置を中心に海外向け医療機器の売上が大きく伸び、23億28百万円（同11.2％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、24億64百万円（同32.3％増）となりました。

利益面では、第２四半期に予定していた小型全自動遺伝子検査装置の開発費の計上が第４四半期にズレ込んだものの、自社製品の製造原価率上昇や製品の売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、その他の試験研究費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は22億15百万円（同4.7％減）、経常利益は22億55百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億33百万円（同4.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は４億69百万円減少、負債は16億47百万円減少、純資産は11億78百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から71.9％となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が50億１百万円減少しております。これは主に長期預金が29億円増加したこと、金融機関休日に伴って売掛金の回収が翌月になったこと及び設備投資の支払によるものです。また、受取手形及び売掛金が17億６百万円増加しております。負債の部では、流動負債その他が17億82百万円減少しておりますが、これは主に設備投資の支払によるものです。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億84百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少し、当連結会計年度末には48億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、11億15百万円の収入（前年同四半期は20億72百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により17億５百万円の支出、法人税等の支払額５億５百万円及び、税金等調整前四半期純利益が22億49百万円あったことによります。

なお、減価償却費は８億20百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、25億93百万円の支出（前年同四半期は２億66百万円の収入）となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が25億59百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、６億37百万円の支出（前年同四半期は４億54百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億49百万円あったことによります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。

①国内市場での自社製品のシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。

②グローバル展開の加速

米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、オセアニアではオーストラリアで国家スクリーニングを獲得いたしました。

LAMP法を用いた結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬のグローバル展開に向け、アフリカ・アジアを中心とする地域でField Studyを推進いたしました。

③経営効率を高めるための基盤整備

野木事業所の新製造棟（平成28年10月完成）において尿検査用試薬の生産能力増強に向けた生産ライン構築を進め、平成29年９月より稼働を開始いたしました。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 野木事業所	栃木県 野木町	検査薬事業	土地	971	50	自己資金	平成29年９月	平成31年３月

 第２四半期報告書_20171110131055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,950,000
計	61,950,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,770,719	21,770,719	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	21,770,719	21,770,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月14日
---	---
新株予約権の数(個)	301（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	30,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月11日 至　平成49年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　1 　　資本組入額　　　　1
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成48年７月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成48年７月11日から平成49年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込に関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注)　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	21,770,719	－	6,897	－	7,892

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町2丁目9	20,000	9.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	18,776	8.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	18,634	8.56
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1）	11,088	5.09
黒住　忠夫	東京都小金井市	6,475	2.97
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1丁目13-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12）	5,500	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1丁目8-11	4,227	1.94
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	3,996	1.84
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	3,700	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1丁目8-11	3,318	1.52
計	－	95,714	43.96

（注）１．上記のほか、自己株式が34,511百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数13,889百株、年金信託設定株数1,878百株、その他信託株数3,005百株、その他４百株となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数7,756百株、年金信託設定株数1,884百株、その他信託株数6,556百株、その他2,438百株となっております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）の所有株式数は、その他信託株数4,227百株となっております。

５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数は、その他信託株数3,318百株となっております。

６．三井住友アセットマネジメント株式会社より平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号	11,971	5.50

７．フィデリティ投信株式会社より平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7番7号	15,888	7.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,451,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,311,800	183,118	－
単元未満株式	普通株式	7,819	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	183,118	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
栄研化学㈱	東京都台東区台東4-19-9	3,451,100	－	3,451,100	15.85
計	－	3,451,100	－	3,451,100	15.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20171110131055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,039	5,037
受取手形及び売掛金	10,356	※１ 12,063
商品及び製品	3,266	2,945
仕掛品	1,091	1,199
原材料及び貯蔵品	812	897
その他	1,418	1,443
流動資産合計	26,983	23,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,804	18,957
減価償却累計額	△10,457	△10,721
建物及び構築物（純額）	8,347	8,236
機械装置及び運搬具	5,777	6,046
減価償却累計額	△4,433	△4,625
機械装置及び運搬具（純額）	1,344	1,420
工具、器具及び備品	3,509	3,525
減価償却累計額	△2,894	△2,942
工具、器具及び備品（純額）	614	582
土地	996	996
建設仮勘定	58	79
その他	648	700
減価償却累計額	△320	△386
その他（純額）	328	313
有形固定資産合計	11,689	11,629
無形固定資産	499	474
投資その他の資産
長期預金	2,900	5,800
その他	2,187	2,299
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,080	8,092
固定資産合計	17,269	20,196
資産合計	44,252	43,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,085
電子記録債務	2,866	3,135
未払法人税等	638	712
賞与引当金	707	712
返品調整引当金	4	6
その他	4,108	2,326
流動負債合計	12,672	10,978
固定負債
資産除去債務	34	34
その他	935	982
固定負債合計	970	1,016
負債合計	13,642	11,994
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,894	7,898
利益剰余金	18,758	19,842
自己株式	△3,284	△3,279
株主資本合計	30,265	31,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	123
為替換算調整勘定	75	117
退職給付に係る調整累計額	△126	△98
その他の包括利益累計額合計	80	142
新株予約権	263	286
純資産合計	30,609	31,788
負債純資産合計	44,252	43,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,804	17,462
売上原価	9,557	10,114
売上総利益	7,246	7,348
販売費及び一般管理費	※１ 4,921	※１ 5,132
営業利益	2,325	2,215
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	3	3
受取賃貸料	8	9
業務受託料	1	11
その他	22	28
営業外収益合計	39	55
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	4	4
減価償却費	4	4
その他	6	4
営業外費用合計	20	16
経常利益	2,343	2,255
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	3	5
投資有価証券評価損	18	－
特別損失合計	22	5
税金等調整前四半期純利益	2,322	2,249
法人税等	607	615
四半期純利益	1,715	1,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,715	1,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,715	1,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△8
為替換算調整勘定	△147	41
退職給付に係る調整額	37	28
その他の包括利益合計	△121	61
四半期包括利益	1,593	1,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,593	1,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,322	2,249
減価償却費	732	820
返品調整引当金の増減額（△は減少）	0	2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△116	△123
受取利息及び受取配当金	△7	△6
支払利息	4	4
固定資産除売却損益（△は益）	3	5
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△734	△1,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	31	129
仕入債務の増減額（△は減少）	203	7
その他	△37	228
小計	2,422	1,616
利息及び配当金の受取額	9	8
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△353	△505
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,072	1,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△700	△2,559
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△10	△28
投資有価証券の取得による支出	－	△92
投資有価証券の売却による収入	2	92
定期預金の預入による支出	△1,990	△3,006
定期預金の払戻による収入	2,986	3,001
その他	△21	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	266	△2,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△365	△549
その他	△88	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454	△637
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,878	△2,113
現金及び現金同等物の期首残高	5,074	6,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,953	※１ 4,871

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
---	---	---
受取手形	－百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料	1,087百万円	1,091百万円
賞与引当金繰入額	395百万円	388百万円
退職給付費用	108百万円	97百万円
研究開発費	1,027百万円	1,156百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,006百万円	5,037百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,053百万円	△166百万円
現金及び現金同等物	6,953百万円	4,871百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ４月27日 取締役会	普通株式	365	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 10月25日 取締役会	普通株式	366	20	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 ４月27日 取締役会	普通株式	549	30	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年 10月24日 取締役会	普通株式	457	25	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	93円68銭	89円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,715	1,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,715	1,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,308	18,318
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円67銭	88円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	200	215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　457百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171110131055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。