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KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第157期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 広栄化学工業株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 重 典
【本店の所在の場所】 千葉県袖ヶ浦市北袖25番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町1番8号
【電話番号】 03(6837)9304
【事務連絡者氏名】 理事経理室長 浜 辺 昭 彦
【縦覧に供する場所】 東京本社

(東京都中央区日本橋小網町1番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00837 43670 広栄化学工業株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00837-000 2017-11-13 E00837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00837-000 2017-09-30 E00837-000 2017-04-01 2017-09-30 E00837-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00837-000:FineProductsReportableSegmentsMember E00837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00837-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00837-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

第2四半期

累計期間 | 第157期

第2四半期

累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,121,120 | 8,586,650 | 17,278,643 |
| 経常利益 | (千円) | 475,588 | 918,073 | 1,390,624 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △192,668 | 4,969,820 | 1,135,204 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 24,500,000 | 24,500,000 | 24,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 12,986,582 | 19,424,045 | 14,487,566 |
| 総資産額 | (千円) | 21,352,626 | 29,672,199 | 23,969,766 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △39.38 | 1,015.92 | 232.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | 8.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.8 | 65.5 | 60.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,244,313 | 604,280 | 1,337,975 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,822,062 | 6,732,659 | △1,777,769 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 497,628 | △1,260,383 | 491,886 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 652,765 | 6,889,751 | 807,539 |

回次 第156期

第2四半期

会計期間
第157期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)
(円) △8.16 68.98

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第156期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第157期第2四半期累計期間及び第156期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は減速したものの、輸出の増加、設備投資など内外需ともに改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。

当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関連では医農薬中間体及び電子材料関連製品需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は事業譲渡に伴い輸出が減少したほか関連業界需要が伸び悩みました。

このような情勢のもとで、当社は、一層のコスト削減に取り組むとともに、売価是正、拡販に注力し、収益確保に努めました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ5.7%増収の85億86百万円となり、営業利益は7億73百万円(前年同四半期比38.6%増)、経常利益は9億18百万円(前年同四半期比93.0%増)となりました。四半期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円の特別利益により、49億69百万円(前年同四半期は1億92百万円の損失)となりました。

セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は65億48百万円(前年同四半期比15.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は6億21百万円(前年同四半期比47.5%増)となりました。化成品部門の売上高は20億38百万円(前年同四半期比17.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1億52百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、売掛金及び棚卸資産が減少しましたが、大阪工場土地売却代金の入金により、前事業年度末に比べ48億23百万円増加の160億76百万円となりました。

固定資産は、ファイン製造設備新設などにより、前事業年度末に比べ8億79百万円増加の135億95百万円となりました。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ57億2百万円増加の296億72百万円となりました。

② 負債

流動負債は、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等及び未払金の増加により、前事業年度末に比べ9億23百万円増加の79億38百万円となりました。

固定負債は、設備停止引当金の減少により、前事業年度末に比べ1億57百万円減少の23億9百万円となりました。

この結果、負債合計は102億48百万円となり、前事業年度末に比べ7億65百万円増加しました。

③ 純資産

純資産は、大阪工場土地の売却による特別利益により、前事業年度末に比べ49億36百万円増加の194億24百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末60.4%から65.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加、売上債権の減少及び土壌対策費用等の支払により、6億4百万円(前年同四半期累計期間は12億44百万円)の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、大阪工場跡地売却による収入により、67億32百万円の収入(前年同四半期累計期間は18億22百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により、12億60百万円の支出(前年同四半期累計期間は4億97百万円の収入)となりました。

この結果、現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ60億82百万円増加し、68億89百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4億31百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000

(注) 平成29年6月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、64,000,000株減少し、16,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,500,000 4,900,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は、

1,000株であります。

(提出日現在は100株)
24,500,000 4,900,000

(注)1 平成29年6月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に

併合しております。これにより、提出日現在の発行済株式数は19,600,000株減少し、4,900,000株になってお

ります。

2 平成29年6月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から

100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 24,500,000 2,343,000 1,551,049

(注) 平成29年6月23日開催の第156期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に

併合しております。これにより、提出日現在の発行済株式数は19,600,000株減少し、4,900,000株になってお

ります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川2丁目27番1号 13,657 55.74
塩野義製薬株式会社 大阪市中央区道修町3丁目1番8号 1,671 6.82
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町4丁目1番1号 1,269 5.18
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,014 4.14
広栄化学社員持株会 東京都中央区日本橋小網町1番8号 263 1.07
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 221 0.90
磯 雅弘 栃木県さくら市 194 0.79
丸石化学品株式会社 大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 168 0.69
DEUTSCHE BANK AG LONDON610

(常任代理人ドイツ証券株式会社)
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT

AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

(東京都千代田区永田町2丁目11番1号)
134 0.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 133 0.54
18,724 76.42

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 40,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,417,000

24,417

同上

単元未満株式

普通株式

43,000

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

24,500,000

総株主の議決権

24,417

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式687株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

広栄化学工業株式会社
千葉県袖ヶ浦市北袖25番地 40,000 40,000 0.16
40,000 40,000 0.16

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307,539 489,751
売掛金 ※1 4,917,805 ※1 4,335,430
商品及び製品 2,946,595 2,584,899
仕掛品 880,031 909,092
原材料及び貯蔵品 665,213 671,077
預け金 500,000 6,400,000
その他 1,035,716 686,078
流動資産合計 11,252,902 16,076,329
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,190,956 5,644,525
機械及び装置(純額) 1,757,261 3,453,622
建設仮勘定 4,340,822 474,796
その他(純額) 1,044,919 1,349,802
有形固定資産合計 10,333,960 10,922,746
無形固定資産 49,160 43,308
投資その他の資産
投資有価証券他 2,338,314 2,634,385
貸倒引当金 △4,571 △4,571
投資その他の資産合計 2,333,743 2,629,814
固定資産合計 12,716,864 13,595,869
資産合計 23,969,766 29,672,199
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 2,510,023 ※1 2,375,910
短期借入金 1,840,000 830,000
未払法人税等 488,731 2,230,048
賞与引当金 122,000 124,000
設備停止引当金 271,180 356,308
その他 ※1 1,783,154 ※1 2,022,467
流動負債合計 7,015,089 7,938,735
固定負債
退職給付引当金 1,722,639 1,734,694
設備停止引当金 300,820 -
その他 443,651 574,724
固定負債合計 2,467,111 2,309,418
負債合計 9,482,200 10,248,154
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 9,167,349 13,892,568
自己株式 △11,863 △12,229
株主資本合計 13,049,535 17,774,388
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,438,030 1,649,656
評価・換算差額等合計 1,438,030 1,649,656
純資産合計 14,487,566 19,424,045
負債純資産合計 23,969,766 29,672,199

 0104320_honbun_0190747002910.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 8,121,120 8,586,650
売上原価 6,111,633 6,442,877
売上総利益 2,009,486 2,143,773
販売費及び一般管理費
発送費 234,853 209,928
給料手当及び賞与 455,098 426,466
退職給付費用 36,657 33,247
試験研究費 408,601 410,511
その他 316,228 290,310
販売費及び一般管理費合計 1,451,439 1,370,464
営業利益 558,047 773,308
営業外収益
受取配当金 23,745 25,550
受取補償金 - 111,176
為替差益 - 8,783
雑収入 8,942 12,045
営業外収益合計 32,687 157,556
営業外費用
支払利息 4,302 3,717
固定資産除却損 16,325 8,938
為替差損 92,630 -
雑損失 1,888 135
営業外費用合計 115,146 12,790
経常利益 475,588 918,073
特別利益
大阪工場譲渡関連損益 - 6,371,575
特別利益合計 - 6,371,575
特別損失
控除対象外消費税等 - 67,500
固定資産整理損失 634,304 53,328
減損損失 118,952 -
特別損失合計 753,256 120,828
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △277,668 7,168,820
法人税等 △85,000 2,199,000
四半期純利益又は四半期純損失(△) △192,668 4,969,820

 0104340_honbun_0190747002910.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △277,668 7,168,820
減価償却費 573,066 637,181
有形固定資産除却損 16,325 8,938
大阪工場譲渡関連損益 - △6,371,575
減損損失 118,952 -
固定資産整理損失 533,979 53,328
退職給付引当金の増減額(△は減少) 55,819 12,054
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,000 2,000
固定資産撤去引当金の増減額(△は減少) 100,325 -
設備停止引当金の増減額(△は減少) - △215,691
受取利息及び受取配当金 △24,405 △26,475
受取補償金 - △111,176
支払利息 4,302 3,717
売上債権の増減額(△は増加) 670,135 582,374
たな卸資産の増減額(△は増加) 354,133 326,771
仕入債務の増減額(△は減少) △574,009 △134,113
未収消費税等の増減額(△は増加) - △358,901
未払消費税等の増減額(△は減少) △69,019 △13,762
その他 △83,792 30,037
小計 1,408,144 1,593,526
利息及び配当金の受取額 24,413 26,463
補償金の受取額 - 60,587
利息の支払額 △3,674 △3,224
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △184,570 △226,589
土壌対策費用等の支払額 - △846,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,244,313 604,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,736,791 △684,630
有形固定資産の売却による収入 1,010 7,644,940
無形固定資産の取得による支出 △1,107 △2,327
投資有価証券の売却による収入 6,520 -
貸付金の回収による収入 10,000 -
その他 △101,693 △225,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,822,062 6,732,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700,000 △1,010,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,667 △5,416
自己株式の取得による支出 - △366
配当金の支払額 △195,704 △244,601
財務活動によるキャッシュ・フロー 497,628 △1,260,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,361 5,655
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △99,482 6,082,211
現金及び現金同等物の期首残高 752,248 807,539
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 652,765 ※1 6,889,751

 0104400_honbun_0190747002910.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日に満期となる期日現金については満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日期日現金を満期日に

決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
売掛金 千円 391,465 千円
買掛金 千円 379,487 千円
流動負債(その他) 千円 111,633 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 552,765千円 489,751千円
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) 100,000千円 6,400,000千円
現金及び現金同等物 652,765千円 6,889,751千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月11日取締役会 普通株式 195,704 8.00 平成28年3月31日 平成28年5月31日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月16日取締役会 普通株式 244,601 10.00 平成29年3月31日 平成29年6月1日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月30日取締役会 普通株式 195,674 8.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

 0104410_honbun_0190747002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
ファイン製品

部門
化成品部門
売上高
外部顧客への売上高 5,664,255 2,456,864 8,121,120 8,121,120
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,664,255 2,456,864 8,121,120 8,121,120
セグメント利益 420,999 137,047 558,047 558,047

(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
ファイン製品

部門
化成品部門
売上高
外部顧客への売上高 6,548,426 2,038,224 8,586,650 8,586,650
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,548,426 2,038,224 8,586,650 8,586,650
セグメント利益 621,166 152,142 773,308 773,308

(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

  四半期純損失金額(△)
△39円38銭 1,015円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は

  四半期純損失金額(△) (千円)
△192,668 4,969,820
普通株式に係る四半期純利益金額又は

  四半期純損失金額(△) (千円)
△192,668 4,969,820
普通株式の期中平均株式数(株) 4,892,615 4,891,950

(注)1 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

3 平成29年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。2 【その他】

(剰余金の配当)

第157期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を行うことを次のとおり決議致しました。

① 配当金の総額                               195,674千円

② 1株当たりの金額                              8.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成29年12月4日 

 0201010_honbun_0190747002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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