Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Human Metabolome Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 隆二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2 |
| 【電話番号】 | (0235)-25-1447(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 長谷川 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階 |
| 【電話番号】 | (03)-3551-2180(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 長谷川 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所 (東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階) |
E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30071-000 2017-09-30 E30071-000 2017-07-01 2017-09-30 E30071-000 2017-04-01 2017-09-30 E30071-000 2016-09-30 E30071-000 2016-07-01 2016-09-30 E30071-000 2016-04-01 2016-09-30 E30071-000 2017-03-31 E30071-000 2016-04-01 2017-03-31 E30071-000 2016-03-31 E30071-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171113094231
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第2四半期 連結累計期間 |
第15期 第2四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 273,670 | 307,560 | 914,180 |
| 経常損失(△) | (千円) | △157,710 | △227,165 | △40,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △158,623 | △227,791 | △61,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △153,100 | △226,285 | △63,024 |
| 純資産額 | (千円) | 1,739,781 | 1,646,630 | 1,859,413 |
| 総資産額 | (千円) | 1,867,780 | 1,816,698 | 2,022,047 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △28.27 | △39.20 | △10.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 93.1 | 89.5 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,645 | △188,865 | 45,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,252 | △28,422 | △34,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 344,138 | △98 | 354,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期(期末)残高 | (千円) | 1,487,795 | 1,402,828 | 1,620,341 |
| 回次 | 第14期 第2四半期 連結会計期間 |
第15期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.14 | △16.47 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したHuman Metabolome Technologies Europe B.V. を連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20171113094231
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政治動向や北朝鮮情勢等を巡る地政学リスクなどが懸念されるものの、米国経済を中心に堅調に推移しました。国内においても、企業収益や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、医療・介護の効率化に向け、予防医療や個別化医療を推進する動きが増え、健康管理等へのニーズが世界的に高まっています。
このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の拡大や新サービス開発等に注力してまいりました。
また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害(以下「うつ病」といいます。)バイオマーカーの事業化に向け、研究用試薬キット及び測定機器の開発並びに臨床研究に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、メタボローム解析事業の受注・販売が好調に推移したことを背景に307,560千円(前年同期比12.4%増)となりました。一方で、うつ病バイオマーカーの事業化に向けた取り組みを継続したことや、メタボローム解析の新サービス開発を推進したこと等から営業損失は228,648千円(前年同期は143,262千円の営業損失)、経常損失は227,165千円(前年同期は157,710千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227,791千円(前年同期は158,623千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
① メタボローム解析事業
当事業セグメントにおいては、前期に引き続き積極的な販促活動を展開し、化学・製薬分野等において大口案件の受注拡大に取り組んだ他、新サービス開発を目的として組織体制や設備を強化しました。海外においても大口案件獲得に取り組み、米国を中心に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、欧州やアジア圏の市場拡大に向けた活動も活発に行いました。この結果、売上高は307,549千円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は66,636千円(前年同期比20.0%減)となりました。
なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第4四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
② バイオマーカー事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、研究用試薬キットの販売開始を念頭に、当該試薬の性能評価や測定機器等の研究開発を継続しました。また、うつ病バイオマーカーを用いた臨床研究に向け、提携医療機関との体制整備等に取り組みました。この結果、売上高は10千円(前年同期比97.8%減)、セグメント損失は106,445千円(前年同期は72,610千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,583,280千円となり、前連結会計年度末に比べ251,393千円減少しました。これは、現金及び預金が217,513千円、売掛金が44,944千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は233,418千円となり、前連結会計年度末に比べ46,044千円増加しました。これは、工具、器具及び備品が47,203千円、無形固定資産が3,176千円増加し、有形固定資産の減価償却累計額が17,832千円、リース資産が22,886千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は117,594千円となり、前連結会計年度末に比べ27,924千円減少しました。これは、リース債務が6,630千円増加したものの、未払法人税等が27,308千円減少したことに加え、その他に含め表示している未払消費税等が減少、未払費用が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は52,473千円となり、前連結会計年度末に比べ35,359千円増加しました。これは、リース債務が36,496千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,646,630千円となり、前連結会計年度末に比べ212,783千円減少しました。これは、新株予約権が8,900千円、資本金が2,301千円、資本剰余金が2,301千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失227,791千円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ217,513千円減少し、1,402,828千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは188,865千円の支出(前年同期は89,645千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失227,165千円、減価償却費26,367千円の計上、売上債権の減少45,284千円、法人税等の支払額23,324千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28,422千円の支出(前年同期は26,252千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,229千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは98千円の支出(前年同期は344,138千円の収入)となりました。これはリース債務の返済による支出4,610千円、株式の発行による収入4,512千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、125,410千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、以下のとおり受注残高の実績が著しく増加しております。
メタボローム解析事業
受注残高が313,191千円となり、前連結会計年度末に比べ204,174千円増加(187.3%増)しました。これは、当事業の特性上、売上高の計上が下期にかけて増加し、上期中は受注残高が増加するためであります。
第2四半期報告書_20171113094231
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,816,600 | 5,816,600 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,816,600 | 5,816,600 | - | - |
(注)提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
6,900 | 5,816,600 | 2,301 | 1,449,785 | 2,301 | 1,438,501 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 冨田 勝 | 東京都港区 | 390,000 | 6.70 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂1-11-44 | 280,000 | 4.81 |
| 曽我 朋義 | 山形県鶴岡市 | 210,000 | 3.61 |
| 株式会社平田牧場 | 山形県酒田市みずほ2-17-8 | 200,000 | 3.44 |
| 西岡 孝明 | 奈良県生駒市 | 150,000 | 2.58 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町3-1-2 | 150,000 | 2.58 |
| 株式会社荘内銀行 | 山形県鶴岡市本町1-9-7 | 150,000 | 2.58 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 102,000 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 100,400 | 1.73 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 98,300 | 1.69 |
| 計 | - | 1,830,700 | 31.47 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,814,800 |
58,148 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 5,816,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 58,148 | - |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 当社 取締役研究本部長 兼 バイオマーカー事業・技術開発本部管掌 | 当社 取締役研究本部長 兼 事業開発室長 | 大橋 由明 | 平成29年10月1日 |
| HMTバイオメディカル株式会社 代表取締役社長 | HMTバイオメディカル株式会社 取締役 | ||
| 当社 取締役社長付 | 当社 取締役バイオマーカー事業 兼 技術開発本部管掌 | 宮崎 年恭 | 平成29年10月1日 |
| HMTバイオメディカル株式会社 取締役 | HMTバイオメディカル株式会社 代表取締社長 |
第2四半期報告書_20171113094231
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,520,341 | 1,302,828 |
| 売掛金 | 167,420 | 122,476 |
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 商品 | 11,232 | 16,202 |
| 仕掛品 | 2,915 | 2,631 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,625 | 7,371 |
| その他 | 24,138 | 31,771 |
| 流動資産合計 | 1,834,673 | 1,583,280 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 19,755 | 21,735 |
| 工具、器具及び備品 | 287,500 | 334,704 |
| リース資産 | 108,061 | 85,175 |
| 減価償却累計額 | △343,452 | △325,620 |
| 有形固定資産合計 | 71,865 | 115,994 |
| 無形固定資産 | 4,480 | 7,656 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 101,062 | 100,625 |
| その他 | 9,966 | 9,141 |
| 投資その他の資産 | 111,028 | 109,767 |
| 固定資産合計 | 187,373 | 233,418 |
| 資産合計 | 2,022,047 | 1,816,698 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4 | - |
| リース債務 | 2,749 | 9,379 |
| 未払法人税等 | 35,244 | 7,936 |
| その他 | 107,521 | 100,278 |
| 流動負債合計 | 145,519 | 117,594 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | - | 36,496 |
| 繰延税金負債 | 3,354 | 2,154 |
| 資産除去債務 | 13,760 | 13,823 |
| 固定負債合計 | 17,114 | 52,473 |
| 負債合計 | 162,634 | 170,068 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,447,484 | 1,449,785 |
| 資本剰余金 | 1,436,200 | 1,438,501 |
| 利益剰余金 | △1,048,587 | △1,276,379 |
| 株主資本合計 | 1,835,097 | 1,611,907 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 12,245 | 13,751 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,245 | 13,751 |
| 新株予約権 | 12,070 | 20,970 |
| 純資産合計 | 1,859,413 | 1,646,630 |
| 負債純資産合計 | 2,022,047 | 1,816,698 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 273,670 | 307,560 |
| 売上原価 | 82,919 | 89,604 |
| 売上総利益 | 190,750 | 217,955 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 334,013 | ※1 446,604 |
| 営業損失(△) | △143,262 | △228,648 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 463 | 456 |
| 補助金収入 | 318 | - |
| 受取賃貸料 | - | 1,500 |
| その他 | 28 | 919 |
| 営業外収益合計 | 810 | 2,875 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 276 | 214 |
| 為替差損 | 10,657 | 1,083 |
| 株式交付費 | 4,324 | 90 |
| その他 | - | 3 |
| 営業外費用合計 | 15,258 | 1,392 |
| 経常損失(△) | △157,710 | △227,165 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △157,710 | △227,165 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,121 | 1,825 |
| 法人税等調整額 | △1,208 | △1,199 |
| 法人税等合計 | 912 | 625 |
| 四半期純損失(△) | △158,623 | △227,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △158,623 | △227,791 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △158,623 | △227,791 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5,522 | 1,506 |
| その他の包括利益合計 | 5,522 | 1,506 |
| 四半期包括利益 | △153,100 | △226,285 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153,100 | △226,285 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △157,710 | △227,165 |
| 減価償却費 | 26,030 | 26,367 |
| 受取利息及び受取配当金 | △463 | △456 |
| 受取賃貸料 | - | △1,500 |
| 支払利息 | 276 | 214 |
| 為替差損益(△は益) | 820 | 1,222 |
| 株式交付費 | 4,324 | 90 |
| 補助金収入 | △318 | - |
| 株式報酬費用 | 1,724 | 8,900 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 31,496 | 45,284 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,673 | △3,432 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 82 | △4 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △10,072 | △10,156 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 20,089 | △8,794 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 13,654 | 14,327 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △18,638 | △15,708 |
| その他 | △2,178 | 3,158 |
| 小計 | △89,209 | △167,653 |
| 利息及び配当金の受取額 | 916 | 890 |
| 賃貸料の受取額 | - | 1,500 |
| 利息の支払額 | △262 | △214 |
| 補助金の受取額 | 1,000 | 489 |
| 補助金の返還額 | △24 | △552 |
| 法人税等の支払額 | △2,064 | △23,324 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,645 | △188,865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,156 | △24,229 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,395 | △4,260 |
| その他 | 298 | 66 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,252 | △28,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,520 | - |
| 株式の発行による収入 | 363,551 | 4,512 |
| リース債務の返済による支出 | △10,892 | △4,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 344,138 | △98 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,032 | △126 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 235,273 | △217,513 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,252,522 | 1,620,341 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,487,795 | ※ 1,402,828 |
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したHuman Metabolome Technologies Europe B.V. を連結の範囲に含めております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給与手当 | 82,373千円 | 88,477千円 |
| 研究開発費 | 73,463千円 | 125,410千円 |
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第4四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,387,795千円 | 1,302,828千円 |
| 有価証券 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,487,795千円 | 1,402,828千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年6月10日付で、エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ178,235千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,702千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,437,879千円、資本準備金が1,426,595千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メタボローム 解析事業 |
バイオマーカー 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 273,190 | 480 | 273,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 273,190 | 480 | 273,670 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,293 | △72,610 | 10,683 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 10,683 |
| 全社費用(注) | △153,946 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △143,262 |
(注)セグメント利益の全社費用△153,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| メタボローム 解析事業 |
バイオマーカー 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 307,549 | 10 | 307,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 307,549 | 10 | 307,560 |
| セグメント利益又は損失(△) | 66,636 | △106,445 | △39,808 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △39,808 |
| 全社費用(注) | △188,839 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △228,648 |
(注)セグメント利益の全社費用△188,839千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △28円27銭 | △39円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△158,623 | △227,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円) |
△158,623 | △227,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,611,201 | 5,811,055 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年9月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員以外の取締役、監査等委員である取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月5日に発行いたしました。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため
(2) 新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
平成29年10月5日
②付与対象者の区分及び人数
当社監査等委員以外の取締役 5名、当社監査等委員である取締役 3名、当社使用人 24名、当社子会社の取締役 1名、当社子会社の使用人 3名
③新株予約権の発行数
725個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式72,500株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,682円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑨新株予約権の行使期間
自 平成31年10月6日 至 平成36年10月5日
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171113094231
該当事項はありません。
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