SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113084809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注)　本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所）
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2017-11-13 E04154-000 2017-09-30 E04154-000 2017-07-01 2017-09-30 E04154-000 2017-04-01 2017-09-30 E04154-000 2016-09-30 E04154-000 2016-07-01 2016-09-30 E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 E04154-000 2017-03-31 E04154-000 2016-04-01 2017-03-31 E04154-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113084809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
営業収益	(百万円)	251,178	266,335	512,009
経常利益	(百万円)	29,306	33,165	57,472
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	25,180	23,275	47,564
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,502	22,187	32,801
純資産額	(百万円)	345,590	377,833	360,133
総資産額	(百万円)	1,559,477	1,615,088	1,627,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	79.01	74.16	149.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	78.97	74.11	149.31
自己資本比率	(％)	22.1	23.1	21.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	33,973	57,796	92,418
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△52,912	△47,093	△133,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,650	△9,174	48,162
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	18,317	28,991	27,551

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.48	41.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、オーストラリアを中心にホテルを展開するStayWell Hospitality Group Pty Ltdの事業取得・運営を目的として、平成29年７月３日にホテル・レジャー事業に属するステイウェル ホールディングス Pty Ltdを設立いたしました。

 第２四半期報告書_20171113084809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第12期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、企業価値・株主価値極大化を目指し、長期的な目標水準である「Challenge Target」とこれに向けたロードマップとしての３ヵ年計画である「西武グループ中期経営計画（2017～2019年度）」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。

このうち、新規事業分野の創出については、自由な発想で新たな施策を推進する専門部署として当社内に設置した「西武ラボ」を中心として取り組んでまいりました。また、平成29年10月に株式会社プリンスホテルが、オーストラリアを中心にホテルを展開するStayWell Hospitality Group Pty Ltdの事業の取得をいたしました。これにより、今後ホテル・レジャー事業のグローバル展開を拡大してまいります。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,663億35百万円と前年同期に比べ151億57百万円の増加（前年同期比6.0％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上があったことなどにより、378億35百万円と前年同期に比べ77億37百万円の増加（同25.7％増）となり、償却前営業利益は、626億43百万円と前年同期に比べ108億７百万円の増加（同20.8％増）となりました。経常利益は、331億65百万円と前年同期に比べ38億58百万円の増加（同13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に土地の売却を実施したことや株式会社プリンスホテルにおいて繰延税金資産を計上したことにより、232億75百万円と前年同期に比べ19億４百万円の減少（同7.6％減）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	81,711	3,233	4.1	17,362	1,529	9.7	27,888	2,043	7.9
ホテル・レジャー事業	101,563	8,603	9.3	8,870	879	11.0	16,295	2,317	16.6
不動産事業	29,575	3,378	12.9	7,631	4,727	162.8	12,185	5,387	79.2
建設事業	47,359	△206	△0.4	2,341	374	19.1	2,525	380	17.7
ハワイ事業	7,901	△207	△2.6	△765	△247	－	260	△122	△31.9
その他	23,908	1,208	5.3	2,496	387	18.4	3,889	522	15.5
合計	292,019	16,010	5.8	37,937	7,652	25.3	63,044	10,529	20.0
調整額	△25,683	△852	－	△101	84	－	△401	278	－
連結数値	266,335	15,157	6.0	37,835	7,737	25.7	62,643	10,807	20.8

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		78,477	81,711	3,233
	鉄道業		52,170	53,122	952
	バス業		12,936	13,044	108
	沿線レジャー業		10,847	11,684	836
	その他		2,523	3,859	1,336

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や、メットライフドームでのイベント開催、「西武秩父駅前温泉 祭の湯」の開業及び秩父エリアのプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.8％増（うち定期2.0％増、定期外1.5％増）、旅客運輸収入は平成28年７月の特急料金見直しや平成29年３月の有料座席指定列車「S－TRAIN」の導入などもあり、前年同期比2.2％増（うち定期2.1％増、定期外2.3％増）となりました。

そのほか、平成29年３月に連結子会社化した株式会社横浜アリーナが増収に寄与いたしました。

これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、817億11百万円と前年同期に比べ32億33百万円の増加（同4.1％増）となり、営業利益は、173億62百万円と前年同期に比べ15億29百万円の増加（同9.7％増）となり、償却前営業利益は、278億88百万円と前年同期に比べ20億43百万円の増加（同7.9％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	179.8	176.6
客車走行キロ		千キロ	87,236	87,855
輸送人員	定期	千人	206,397	210,579
定期外	千人	122,140	124,025
計	千人	328,538	334,605
旅客運輸収入	定期	百万円	22,389	22,860
定期外	百万円	26,844	27,449
計	百万円	49,233	50,309
運輸雑収		百万円	1,989	1,993
収入合計		百万円	51,223	52,303
一日平均収入		百万円	269	274
乗車効率		％	39.0	39.5

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		92,960	101,563	8,603
	ホテル業（シティ）		49,929	57,486	7,557
	ホテル業（リゾート）		20,180	20,773	593
	ゴルフ場業		7,350	7,700	349
	その他		15,500	15,602	102

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業で、平成28年７月にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町が開業したほか、前年同期に営業を休止していた東京プリンスホテルなどがリニューアルオープンいたしました。また、宿泊部門では、より高単価な客層へのマーケットチェンジをはかるとともに、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことにより、シティ・リゾートともにＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が好調に推移いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

３　ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,015億63百万円と前年同期に比べ86億３百万円の増加（同9.3％増）となり、営業利益は、88億70百万円と前年同期に比べ８億79百万円の増加（同11.0％増）となり、償却前営業利益は、162億95百万円と前年同期に比べ23億17百万円の増加（同16.6％増）となりました。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	14	10,467	190	50,797
高輪・品川エリア	4	5,136	83	20,197
リゾート	28	6,758	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（ホテル業の営業指標）

		平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	11,845	12,310
高輪・品川エリア	12,825	12,684
リゾート	9,953	10,576
軽井沢エリア	22,060	24,108
宿泊部門全体	11,171	11,744

平均販売室料（円）	シティ	14,689	15,007
高輪・品川エリア	14,718	14,765
リゾート	17,415	17,246
軽井沢エリア	34,041	34,869
宿泊部門全体	15,456	15,602

客室稼働率（％）	シティ	80.6	82.0
高輪・品川エリア	87.1	85.9
リゾート	57.2	61.3
軽井沢エリア	64.8	69.1
宿泊部門全体	72.3	75.3

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

（宿泊客の内訳）

（単位：人、％）

	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	比率	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	2,245,834	100.0	2,434,408	100.0
邦人客	1,725,178	76.8	1,870,130	76.8
外国人客	520,656	23.2	564,278	23.2

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		26,196	29,575	3,378
	不動産賃貸業		17,169	20,139	2,969
	その他		9,027	9,436	408

不動産賃貸業で、平成28年７月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィス・住宅、商業施設の賃料収入が増加いたしました。

そのほか、西武立川駅前において、住宅の販売を実施いたしました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、295億75百万円と前年同期に比べ33億78百万円の増加（同12.9％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上があったことなどにより、76億31百万円と前年同期に比べ47億27百万円の増加（同162.8％増）となり、償却前営業利益は、121億85百万円と前年同期に比べ53億87百万円の増加（同79.2％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	平成29年３月期 第２四半期	平成30年３月期 第２四半期	平成29年３月期 第２四半期	平成30年３月期 第２四半期
---	---	---	---	---
商業施設	237	237	1.1	0.7
オフィス・住宅	160	170	2.0	0.8

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		47,566	47,359	△206
	建設業		34,625	35,314	689
	その他		12,940	12,044	△896

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不

動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、大型の土木工事が竣工したほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

建設事業の営業収益は、造園請負工事の減少などにより、473億59百万円と前年同期に比べ２億６百万円の減少（同0.4％減）となりました。しかしながら、営業利益は、建設業で土木工事の利益率が向上したことなどにより、23億41百万円と前年同期に比べ３億74百万円の増加（同19.1％増）となり、償却前営業利益は、25億25百万円と前年同期に比べ３億80百万円の増加（同17.7％増）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	99,069	89,755
期中受注高	40,812	46,103
期末繰越高	105,340	100,660

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、ハワイ島２ホテルが、良好な市場環境を背景として、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハワイプリンスホテルワイキキがプリンスワイキキとしてリニューアルオープンをいたしました。

ハワイ事業の営業収益は、ドル建てでは増収となったものの、為替レートの変動により、79億１百万円と前年同期に比べ２億７百万円の減少（同2.6％減）となりました。営業損失は、ハワイプリンスホテルワイキキの改装にともない減価償却費が増加したことにより、７億65百万円（前年同期は、営業損失５億18百万円）となり、償却前営業利益は、２億60百万円と前年同期に比べ１億22百万円の減少（同31.9％減）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの営業指標）

	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	19,369	18,999
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	176.08	180.95
平均販売室料 (円)	27,302	30,218
平均販売室料 (米ドル)	248.20	287.79
客室稼働率 (％)	70.9	62.9

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも

のであります。

⑥その他

伊豆箱根事業では、伊豆・三津シーパラダイスや介護施設が増収に寄与いたしました。近江事業では、土山サービスエリアが好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

これらの結果、営業収益は、239億８百万円と前年同期に比べ12億８百万円の増加（同5.3％増）となり、営業利益は、24億96百万円と前年同期に比べ３億87百万円の増加（同18.4％増）となり、償却前営業利益は、38億89百万円と前年同期に比べ５億22百万円の増加（同15.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,085億64百万円と前連結会計年度末に比べ181億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（109億41百万円）であります。

固定資産は、１兆5,065億24百万円と前連結会計年度末に比べ53億57百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇等にともなう投資有価証券の増加（55億10百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,150億88百万円と前連結会計年度末に比べ127億79百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,223億27百万円と前連結会計年度末に比べ442億63百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（240億15百万円）及び短期借入金の減少（151億90百万円）であります。

固定負債は、9,149億27百万円と前連結会計年度末に比べ137億83百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（161億77百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,372億55百万円と前連結会計年度末に比べ304億80百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、3,778億33百万円と前連結会計年度末に比べ177億円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（232億75百万円）であります。

なお、負債の減少（304億80百万円）及び純資産の増加（177億円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し23.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には289億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益328億42百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、577億96百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ238億23百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、消費税の還付などによる「その他」の増加（142億33百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、470億93百万円の資金支出となり、前年同期に比べ58億19百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少（28億86百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めた結果、91億74百万円の資金支出（前年同期は、166億50百万円の資金収入）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113084809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,124,820	342,124,820	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	342,124,820	342,124,820	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

平成29年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月７日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成29年６月21日
新株予約権の数	910個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	91,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円とする。
新株予約権の行使期間	平成29年７月８日から平成59年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,730円 資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１  新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４  組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注２）に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	342,124,820	―	50,000	―	―

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＮＷコーポレーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158	14.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	15,492	4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	13,053	3.82
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	9,906	2.90
京浜急行電鉄株式会社	東京都港区高輪２丁目20－20	7,655	2.24
株式会社みずほ銀行（注１）	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,114	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,673	1.66
ザ　バンク　オブ　ニユーヨーク　メロン　エスエー　エヌブイ　10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46， 1000 BRUSSELS， BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	5,347	1.56
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　Ｈ口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワー　Ｚ棟	5,301	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,813	1.41
計	―	125,517	36.69

(注) １　平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	9,140	2.67
みずほ証券株式会社	426	0.12
みずほ信託銀行株式会社	2,632	0.77
アセットマネジメントOne株式会社	9,824	2.87

２　上記のほか、自己株式が5,184千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　5,184,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　336,911,000	3,369,110	―
単元未満株式	普通株式　　　 29,420	―	―
発行済株式総数	342,124,820	―	―
総株主の議決権	―	3,369,110	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式68,600株(議決権686個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	5,184,400	―	5,184,400	1.52
計	―	5,184,400	―	5,184,400	1.52

(注) 上記の所有株式数のほか、当社は77株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」

に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171113084809

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,071	30,639
受取手形及び売掛金	54,484	43,543
分譲土地建物	8,788	9,376
商品及び製品	1,459	1,450
未成工事支出金	5,870	5,121
原材料及び貯蔵品	2,468	3,026
繰延税金資産	6,223	5,629
その他	18,369	9,820
貸倒引当金	△33	△41
流動資産合計	126,702	108,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,547	516,810
機械装置及び運搬具（純額）	55,682	54,114
土地	733,652	732,733
リース資産（純額）	1,818	1,823
建設仮勘定	44,333	44,723
その他（純額）	21,253	22,815
有形固定資産合計	1,370,288	1,373,021
無形固定資産
リース資産	23	20
その他	17,016	15,810
無形固定資産合計	17,040	15,830
投資その他の資産
投資有価証券	65,117	70,628
長期貸付金	352	337
退職給付に係る資産	32,282	31,603
繰延税金資産	7,732	7,101
その他	9,077	8,718
貸倒引当金	△725	△718
投資その他の資産合計	113,838	117,671
固定資産合計	1,501,166	1,506,524
資産合計	1,627,868	1,615,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,126	21,953
短期借入金	※４ 204,956	※４ 189,766
リース債務	592	582
未払法人税等	8,483	8,758
前受金	28,490	32,446
賞与引当金	5,625	5,956
その他の引当金	2,576	2,141
資産除去債務	21	20
その他	84,718	60,702
流動負債合計	366,590	322,327
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※４ 656,464	※４ 672,641
鉄道・運輸機構長期未払金	28,146	25,598
リース債務	1,361	1,377
繰延税金負債	111,345	111,385
再評価に係る繰延税金負債	12,331	12,330
役員退職慰労引当金	971	839
その他の引当金	216	258
退職給付に係る負債	31,059	31,543
資産除去債務	1,621	1,629
持分法適用に伴う負債	17,277	17,029
その他	30,348	30,292
固定負債合計	901,144	914,927
負債合計	1,267,735	1,237,255
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,373	129,375
利益剰余金	180,620	199,019
自己株式	※５ △64,467	※５ △64,178
株主資本合計	295,526	314,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,641	15,312
土地再評価差額金	18,672	18,671
為替換算調整勘定	8,897	6,630
退職給付に係る調整累計額	19,584	17,702
その他の包括利益累計額合計	59,796	58,316
新株予約権	385	487
非支配株主持分	4,425	4,813
純資産合計	360,133	377,833
負債純資産合計	1,627,868	1,615,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	251,178	266,335
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 203,104	※２,※３ 210,012
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,975	※１,※２ 18,487
営業費合計	221,080	228,500
営業利益	30,098	37,835
営業外収益
受取利息	5	24
受取配当金	388	455
バス路線運行維持費補助金	222	230
持分法による投資利益	3,751	－
その他	627	489
営業外収益合計	4,995	1,200
営業外費用
支払利息	5,310	5,384
持分法による投資損失	－	34
その他	476	452
営業外費用合計	5,786	5,871
経常利益	29,306	33,165
特別利益
固定資産売却益	3,367	13
工事負担金等受入額	※３ 18	※３ 91
補助金収入	316	118
受取補償金	－	744
その他	580	0
特別利益合計	4,283	968
特別損失
減損損失	41	51
固定資産売却損	8	91
固定資産除却損	1,026	913
工事負担金等圧縮額	18	82
固定資産圧縮損	296	105
投資有価証券評価損	0	－
訴訟損失	3	－
その他	585	45
特別損失合計	1,980	1,290
税金等調整前四半期純利益	31,609	32,842
法人税、住民税及び事業税	7,333	8,695
法人税等調整額	△988	478
法人税等合計	6,344	9,174
四半期純利益	25,264	23,668
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	392
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,180	23,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	25,264	23,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,484	2,670
為替換算調整勘定	△8,160	△2,267
退職給付に係る調整額	△3,116	△1,883
その他の包括利益合計	△15,761	△1,480
四半期包括利益	9,502	22,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,420	21,797
非支配株主に係る四半期包括利益	82	390

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,609	32,842
減価償却費	21,737	24,647
支払利息	5,310	5,384
工事負担金等受入額	△18	△91
工事負担金等圧縮額	18	82
売上債権の増減額（△は増加）	6,336	10,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,105	△401
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,861	△8,821
前受金の増減額（△は減少）	121	△299
利息の支払額	△5,351	△5,357
法人税等の支払額	△6,097	△7,614
その他	△7,725	6,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,973	57,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△53,994	△51,108
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,774	189
工事負担金等受入による収入	4,446	6,284
その他	△7,138	△2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,912	△47,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,233	2,966
長期借入れによる収入	63,056	55,801
長期借入金の返済による支出	△43,101	△57,793
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,484	△2,515
配当金の支払額	△3,993	△4,867
債権流動化の返済による支出	－	△2,690
その他	△60	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,650	△9,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△479	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,768	1,440
現金及び現金同等物の期首残高	21,085	27,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,317	※１ 28,991

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

西武高原バス株式会社は、第１四半期連結会計期間に連結子会社である西武観光バス株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

ステイウェル ホールディングス Pty Ltdは、当第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当第２四半期連結会計期間1,217百万円、745千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,104百万円、当第２四半期連結会計期間921百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
住宅ローン保証	7百万円	5百万円
提携ローン保証	59百万円	57百万円
合計	66百万円	62百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	41百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	6,500百万円	21,400百万円
差引額	63,500百万円	48,600百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	220百万円	160百万円
合計	340百万円	280百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
短期借入金	18,236百万円	18,236百万円
長期借入金	19,174百万円	19,056百万円
合計	37,410百万円	37,292百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,705百万円	44,646百万円
合計	44,823百万円	44,764百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	63,000百万円	59,500百万円
合計	70,000百万円	66,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
長期借入金	3,500百万円	3,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は52,960百万円、22,243千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
人件費	9,745百万円	9,670百万円
経費	5,492百万円	6,193百万円
諸税	1,986百万円	1,673百万円
減価償却費	751百万円	950百万円
合計	17,975百万円	18,487百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	5,761百万円	5,956百万円
退職給付費用	347百万円	302百万円
役員退職慰労引当金繰入額	34百万円	30百万円
工事損失引当金繰入額	97百万円	―百万円

※３　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
	9百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,780百万円	30,639百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,463百万円	△1,647百万円
現金及び現金同等物	18,317百万円	28,991百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が52,684百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が54,705百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	78,477	92,960	26,196	47,566	8,108	22,699	276,008	△24,830	251,178
セグメント利益 又は損失（△）	15,832	7,990	2,903	1,967	△518	2,109	30,284	△185	30,098

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	81,711	101,563	29,575	47,359	7,901	23,908	292,019	△25,683	266,335
セグメント利益 又は損失（△）	17,362	8,870	7,631	2,341	△765	2,496	37,937	△101	37,835

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△101百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	79円01銭	74円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	25,180	23,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	25,180	23,275
普通株式の期中平均株式数（株）	318,701,780	313,864,538
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78円97銭	74円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	149,031	220,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,130,256株、当第２四半期連結累計期間820,952株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間22,243,031株、当第２四半期連結累計期間22,243,031株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当について）

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,874百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20171113084809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。