Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷奥 勝三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮下 泰知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮下 泰知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01048 49680 荒川化学工業株式会社 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01048-000 2017-11-13 E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 E01048-000 2016-04-01 2017-03-31 E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 E01048-000 2016-09-30 E01048-000 2017-03-31 E01048-000 2017-09-30 E01048-000 2016-07-01 2016-09-30 E01048-000 2017-07-01 2017-09-30 E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01048-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01048-000 2016-03-31 E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,937 | 39,890 | 77,380 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,477 | 2,843 | 5,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,707 | 2,063 | 3,416 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 165 | 2,863 | 4,571 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,600 | 53,813 | 51,557 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,945 | 85,758 | 83,898 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 83.17 | 99.97 | 166.18 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 83.09 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 60.8 | 59.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,184 | 1,019 | 7,843 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △959 | △796 | △2,698 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,796 | △2,357 | △4,452 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,447 | 7,998 | 10,118 |
| 回次 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 |
第88期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 37.51 | 45.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第87期および第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、厦門荒川化学工業有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に緩やかに回復しました。しかしながら、米国の政策や中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きは、依然不透明な状況にあります。一方、国内経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の回復や輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は398億90百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は26億62百万円（同4.3％増）、経常利益は28億43百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億63百万円（同20.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
① 製紙薬品事業
国内製紙業界は、印刷・情報用紙の需要が低迷する中、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の需要が増加しましたが、原材料価格の上昇による収益性の悪化もあり、売上高は99億円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は５億90百万円(同11.7％減)となりました。
② コーティング事業
印刷インキ業界は、出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂は、出版用などが大幅に減少しました。一方、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は高付加価値製品の寄与もあり、堅調に推移しました。
その結果、売上高は94億43百万円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益は５億25百万円(同1.0％増)となりました。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂の販売が好調に推移するとともに、アジア地域を中心にロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移しました。しかしながら、原材料価格上昇などの影響を受け、利益面は横ばいにとどまりました。
その結果、売上高は140億８百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は14億21百万円(同0.1％減)となりました。
④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォンや自動車分野などでの半導体や高機能デバイスの需要が好調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤および精密研磨剤の好調により、売上高は63億93百万円(前年同期比3.7％増）、セグメント利益は３億４百万円(同87.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加し、857億58百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が21億58百万円、有形固定資産が１億77百万円減少し、受取手形及び売掛金が22億88百万円、たな卸資産が５億38百万円、投資有価証券が９億78百万円増加したことによります。
負債は、短期借入金が14億４百万円、長期借入金が３億43百万円減少し、支払手形及び買掛金が12億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、319億45百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、538億13百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少し、79億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億19百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（31億17百万円）、減価償却費（12億54百万円）などにより資金が増加し、期末日休日の影響を含む売上債権の増加（26億76百万円）などにより資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億96百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（８億13百万円）が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億57百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（17億49百万円）が主なものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億91百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 20,652,400 | ― | 3,343 | ― | 3,564 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,658 | 8.03 |
| 荒川化学従業員持株会 | 大阪市中央区平野町１丁目３－７ | 1,073 | 5.20 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 940 | 4.56 |
| 荒川 壽正 | 兵庫県西宮市 | 555 | 2.69 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
533 | 2.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 507 | 2.46 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
431 | 2.09 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 406 | 1.97 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 397 | 1.92 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 396 | 1.92 |
| 計 | ― | 6,901 | 33.42 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、信託業務に係るものであります。
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 20,607,700 |
206,077
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,700 |
―
―
発行済株式総数
20,652,400
―
―
総株主の議決権
―
206,077
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 荒川化学工業㈱ |
大阪市中央区平野町１丁目 ３番７号 |
13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,212 | 8,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,939 | ※ 28,228 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,161 | ※ 1,556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,661 | 7,450 | |||||||||
| 仕掛品 | 998 | 1,024 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,359 | 7,083 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 668 | 590 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △127 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,804 | 54,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,766 | 7,620 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,614 | 6,319 | |||||||||
| 土地 | 5,190 | 5,191 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 163 | 403 | |||||||||
| その他（純額） | 465 | 487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,199 | 20,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,107 | 965 | |||||||||
| その他 | 374 | 376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,481 | 1,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,430 | 8,409 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 386 | 530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159 | 147 | |||||||||
| その他 | 521 | 519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,413 | 9,522 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,094 | 30,886 | |||||||||
| 資産合計 | 83,898 | 85,758 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,967 | ※ 11,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,957 | 6,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 880 | 609 | |||||||||
| 未払消費税等 | 179 | 136 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,276 | 1,179 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 44 | |||||||||
| 修繕引当金 | 80 | 11 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 63 | ※ 89 | |||||||||
| その他 | 3,929 | 4,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,459 | 24,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 343 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,695 | 2,021 | |||||||||
| 修繕引当金 | - | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 335 | 342 | |||||||||
| 資産除去債務 | 212 | 219 | |||||||||
| その他 | 295 | 294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,881 | 7,890 | |||||||||
| 負債合計 | 32,340 | 31,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343 | 3,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,564 | 3,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,802 | 40,412 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,697 | 47,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,904 | 3,572 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | 958 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 286 | 269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,218 | 4,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,641 | 1,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,557 | 53,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,898 | 85,758 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,937 | 39,890 | |||||||||
| 売上原価 | 29,026 | 30,628 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,911 | 9,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,357 | ※１ 6,600 | |||||||||
| 営業利益 | 2,553 | 2,662 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 82 | 93 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 62 | 56 | |||||||||
| 為替差益 | - | 27 | |||||||||
| その他 | 94 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 82 | |||||||||
| 為替差損 | 179 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 2,477 | 2,843 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | ※２ 287 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,463 | 3,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 583 | 628 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | 128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 594 | 756 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,868 | 2,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 161 | 298 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,707 | 2,063 |
0104035_honbun_0036647002910.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,868 | 2,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,903 | △148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,703 | 501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 165 | 2,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 241 | 2,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △75 | 217 |
0104050_honbun_0036647002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,463 | 3,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,289 | 1,254 | |||||||||
| のれん償却額 | 66 | 141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21 | △25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 63 | △96 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △147 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △143 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △13 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | △287 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 82 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 978 | △2,676 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,978 | △482 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,061 | 1,205 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18 | △58 | |||||||||
| その他 | 193 | △51 | |||||||||
| 小計 | 5,818 | 1,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 99 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97 | △57 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △636 | △885 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,184 | 1,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 138 | 37 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,044 | △772 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | △23 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △959 | △796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | △591 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | △1,158 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △307 | △454 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,796 | △2,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △602 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 825 | △2,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,622 | 10,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,447 | ※ 7,998 |
0104100_honbun_0036647002910.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、厦門荒川化学工業有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 原価差異の繰延処理 定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 145百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 156百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 260百万円 |
| 設備関係支払手形 | ―百万円 | 16百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 運送費 | 1,211 | 百万円 | 1,361 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | △27 | 百万円 |
| 給与 | 1,239 | 百万円 | 1,235 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 414 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 80 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 減価償却費 | 88 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,521 | 百万円 | 1,591 | 百万円 |
| のれん償却額 | 66 | 百万円 | 141 | 百万円 |
(当第２四半期連結累計期間)
当社の在外子会社である厦門荒川化学工業有限公司の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 10,540百万円 | 8,053百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △93百万円 | △55百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,447百万円 | 7,998百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 307 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 328 | 16.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 454 | 22.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創業140周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 392 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,822 | 9,351 | 13,442 | 6,166 | 37,782 | 154 | 37,937 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 64 | 64 | 36 | 101 |
| 計 | 8,822 | 9,351 | 13,442 | 6,230 | 37,847 | 191 | 38,038 |
| セグメント利益 | 668 | 520 | 1,423 | 162 | 2,775 | 11 | 2,787 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,775 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 30 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △174 |
| 営業外損益(注)３ | △89 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,553 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 製紙薬品 | コーティング | 粘接着 | 機能性材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,900 | 9,443 | 14,008 | 6,393 | 39,745 | 144 | 39,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 23 | 23 |
| 計 | 9,900 | 9,443 | 14,008 | 6,393 | 39,745 | 168 | 39,914 |
| セグメント利益 | 590 | 525 | 1,421 | 304 | 2,841 | 15 | 2,853 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,841 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | △2 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △181 |
| 営業外損益(注)３ | △10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,662 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額(円) | 83.17 | 99.97 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,707 | 2,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,707 | 2,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,528,696 | 20,639,367 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 83.09 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 20,108 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | (20,108) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第88期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 392百万円 |
| ② １株当たり配当金 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
0201010_honbun_0036647002910.htm
該当事項はありません。
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