TOMY COMPANY,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110190347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　ハロルド・ジョージ・メイ
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02450-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2017-11-13 E02450-000 2017-09-30 E02450-000 2017-07-01 2017-09-30 E02450-000 2017-04-01 2017-09-30 E02450-000 2016-09-30 E02450-000 2016-07-01 2016-09-30 E02450-000 2016-04-01 2016-09-30 E02450-000 2017-03-31 E02450-000 2016-04-01 2017-03-31 E02450-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110190347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	76,688	87,975	167,661
経常利益	（百万円）	1,615	6,419	7,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	599	4,226	5,372
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,432	4,537	7,440
純資産額	（百万円）	34,443	56,294	51,611
総資産額	（百万円）	142,260	152,105	157,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.95	45.08	61.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.87	44.55	60.94
自己資本比率	（％）	23.8	36.7	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,291	△2,857	24,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,460	△2,045	△3,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,049	△14,108	△1,927
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,398	39,594	58,530

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.89	31.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110190347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（2018年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）

・　売上高は、国内及びアジア市場での玩具販売が好調に推移したことに加え、「トランスフォーマー」「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が増加し87,975百万円となり、前年同期比14.7%の増収となりました。 ・　営業利益は、6,572百万円（前年同期比153.4%増）と大幅に伸長いたしました。売上高増加に伴う売上総利益の増加に加えて、海外ビジネスの収益性が改善したことによるものです。 ・　経常利益は、6,419百万円（前年同期比297.4%増）となりました。営業利益の大幅な伸長に加え、前期発生した営業外費用における為替差損の減少によるものです。 ・　米国小売企業における米国及びカナダでの各国破産法に基づく再生手続申請にともない、貸倒引当金繰入額385百万円を特別損失として計上いたしました。 ・　親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,226百万円(前年同期比605.3%増)となりました。経常利益の大幅な増加によるものです。 ・　国内市場においては、今年50周年を迎えた「リカちゃん」や、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー　ドライブヘッド」関連商品をはじめとした定番商品が好調に推移いたしました。また、「ベイブレードバースト」が引き続き人気を博すとともに、「うまれて！ウーモ」や「スナックワールド」をはじめとした話題商品の展開を積極的に行いました。 ・　海外市場においては、「ポケットモンスター」（以下「ポケモン」）の玩具が好評を得たものの、ベビー関連商品の販売は低調に推移いたしました。一方、前期に実施した一部商品の値引き販売が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。

（経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		76,688	87,975	11,286	14.7
	日本	61,065	73,799	12,734	20.9
	アメリカズ	13,765	12,273	△1,491	△10.8
	欧州	3,990	3,704	△285	△7.2
	オセアニア	991	1,154	163	16.5
	アジア	22,744	30,887	8,142	35.8
	消去又は全社	△25,868	△33,845	△7,976	－
営業利益又は営業損失(△)		2,593	6,572	3,978	153.4
	日本	3,600	6,642	3,041	84.5
	アメリカズ	182	132	△49	△27.4
	欧州	△311	△45	265	－
	オセアニア	△59	25	85	－
	アジア	383	806	423	110.3
	消去又は全社	△1,202	△988	213	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期	増減
売上高	61,065	73,799	12,734
営業利益	3,600	6,642	3,041

国内市場では、定番商品において、今年50周年を迎える「リカちゃん」が、メディアで多数取り上げられたこともあり商品の販売が伸長するとともに、当社原作のテレビアニメ「トミカハイパーレスキュー　ドライブヘッド」が人気となりました。

また、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」やタマゴを孵化させ楽しむ新感覚ペット「うまれて！ウーモ」が引き続き好評を博すとともに、テレビアニメ・漫画・ゲームソフトなどでも展開している「スナックワールド」の関連商品に加え、風船アートが楽しめる手作りホビー玩具「ウーニーズ」など新商品を積極的に投入いたしました。

さらに、夏に映画が公開された「トランスフォーマー」や欧米でテレビアニメ放送を開始した「ベイブレードバースト」の海外向け輸出が大きく伸長いたしました。

㈱タカラトミーアーツにおいては、「ビッグストリーム　そうめんスライダー　エクストラジャンボ」などのクッキングトイ関連商品がメディアで多数露出され話題となりました。

以上のとおり、売上高は73,799百万円（前年同期比20.9%増）と大幅に増加いたしました。また、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加により、営業利益は6,642百万円（同84.5%増）と伸長いたしました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期	増減
売上高	13,765	12,273	△1,491
営業利益	182	132	△49

再建策の一環として “収益性改善を目的とした事業の集中と選択”を推進しているアメリカズにおいては、ベビー用品や農耕車両玩具など６つの主力ブランドへ経営資源を集中しております。「ポケモン」関連玩具や農耕車両玩具の販売が堅調に推移した一方、ベビー関連商品の販売が低調であったことなどから、売上高は12,273百万円（前年同期比10.8%減）となりました。なお、営業利益は132百万円（同27.4%減）と引き続き黒字化することができました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期	増減
売上高	3,990	3,704	△285
営業損失(△)	△311	△45	265

欧州においては、「ポケモン」関連玩具の人気が継続しており、フィギュアやぬいぐるみを中心とした商品の販売が好調に推移いたしました。一方、ベビー関連商品の販売が減少したことなどにより、売上高は3,704百万円（前年同期比7.2%減）となりました。なお、前期に実施した一部商品の値引き販売の減少による売上総利益の増加により、営業損失は45百万円（前年同期営業損失311百万円）と改善させることができました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期	増減
売上高	991	1,154	163
営業利益又は営業損失(△)	△59	25	85

「ポケモン」のぬいぐるみをはじめとした関連商品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高が1,154百万円（前年同期比16.5%増）になるとともに、営業利益は25百万円（前年同期営業損失59百万円）と黒字化いたしました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2017年３月期 第２四半期	2018年３月期 第２四半期	増減
売上高	22,744	30,887	8,142
営業利益	383	806	423

次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、韓国、香港、台湾などにおいてテレビアニメを放送することに加え、店頭マーケティングを強化しており、販売が引き続き好調に推移するとともに、「ポケモン」関連玩具の販売が伸長いたしました。また、2017年夏公開の映画「トランスフォーマー」関連玩具の出荷が増加したことで、売上高は30,887百万円（前年同期比35.8%増）、営業利益は806百万円（同110.3%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して5,315百万円減少し、97,575百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して264百万円減少し、54,507百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が増加した一方で、無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,793百万円増加し、47,442百万円となりました。これは主として、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して14,064百万円減少し、48,367百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して4,683百万円増加し、56,294百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと、及び自己株式の処分があったことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して18,935百万円減少し、39,594百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,857百万円の支出（前年同四半期は2,291百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益6,043百万円、減価償却費4,001百万円、仕入債務の増加3,249百万円等があった一方で、売上債権の増加9,070百万円、たな卸資産の増加3,391百万円、法人税等の支払額1,782百万円、未払金の減少642百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,045百万円の支出（前年同四半期は1,460百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,416百万円、無形固定資産の取得による支出569百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,108百万円の支出（前年同四半期は2,049百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出14,085百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,505百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新

たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

当社は、平成28年６月24日開催の当社第65回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成28年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2)本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入及び継続に関して、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効及び継続について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,715百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110190347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所  (市場第一部)	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成29年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	8,383	8.71
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	7,565	7.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	6,966	7.23
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,727	2.83
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－２７－３０）	2,120	2.20
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 1116 9 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,946	2.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－１１	1,899	1.97
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１品川インターシティA棟）	1,644	1.71
富山　章江	東京都葛飾区	1,483	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	1,467	1.52
計	－	36,202	37.60

（注）　上記のほか、自己株式が2,253千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,253,600	－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 93,511,400	935,114	同上
単元未満株式	普通株式 525,850	－	同上
発行済株式総数	96,290,850	－	－
総株主の議決権	－	935,114	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,253,600	－	2,253,600	2.34
計	－	2,253,600	－	2,253,600	2.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110190347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,623	39,691
受取手形及び売掛金	20,942	30,268
商品及び製品	13,982	17,651
仕掛品	328	330
原材料及び貯蔵品	1,286	1,278
繰延税金資産	1,931	1,727
その他	5,965	6,832
貸倒引当金	△168	△204
流動資産合計	102,891	97,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,381	13,576
減価償却累計額	△8,530	△8,641
減損損失累計額	△412	△409
建物及び構築物（純額）	4,437	4,525
機械装置及び運搬具	2,337	2,417
減価償却累計額	△1,605	△1,700
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	714	699
工具、器具及び備品	21,982	22,894
減価償却累計額	△19,137	△20,232
減損損失累計額	△458	△484
工具、器具及び備品（純額）	2,387	2,177
土地	4,194	4,131
リース資産	7,762	7,424
減価償却累計額	△4,161	△3,194
減損損失累計額	△0	△0
リース資産（純額）	3,599	4,229
建設仮勘定	485	195
有形固定資産合計	15,819	15,958
無形固定資産
のれん	20,468	19,836
その他	13,446	12,897
無形固定資産合計	33,915	32,734
投資その他の資産
投資有価証券	2,584	2,851
繰延税金資産	207	258
その他	2,294	3,141
貸倒引当金	△49	△437
投資その他の資産合計	5,037	5,814
固定資産合計	54,772	54,507
繰延資産
社債発行費	29	21
繰延資産合計	29	21
資産合計	157,693	152,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,477	13,266
短期借入金	7,099	7,947
1年内返済予定の長期借入金	4,408	4,415
リース債務	2,287	2,747
未払金	7,809	6,858
未払費用	8,881	8,568
未払法人税等	2,038	1,885
引当金	712	607
その他	934	1,145
流動負債合計	43,649	47,442
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,240	29,155
リース債務	950	1,381
繰延税金負債	2,293	2,381
再評価に係る繰延税金負債	472	472
役員退職慰労引当金	141	146
退職給付に係る負債	3,034	2,716
その他	2,300	2,113
固定負債合計	62,432	48,367
負債合計	106,082	95,810
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,045	9,080
利益剰余金	29,264	33,025
自己株式	△2,073	△1,467
株主資本合計	39,696	44,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	735	926
繰延ヘッジ損益	1,133	1,200
土地再評価差額金	364	364
為替換算調整勘定	9,999	10,003
退職給付に係る調整累計額	△866	△832
その他の包括利益累計額合計	11,366	11,661
新株予約権	182	152
非支配株主持分	365	383
純資産合計	51,611	56,294
負債純資産合計	157,693	152,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	76,688	87,975
売上原価	48,103	52,711
売上総利益	28,584	35,263
販売費及び一般管理費	※１ 25,991	※１ 28,691
営業利益	2,593	6,572
営業外収益
受取利息及び配当金	45	107
為替差益	－	18
受取賃貸料	77	76
その他	44	65
営業外収益合計	168	269
営業外費用
支払利息	315	280
為替差損	663	－
その他	166	140
営業外費用合計	1,145	421
経常利益	1,615	6,419
特別利益
固定資産売却益	11	18
新株予約権戻入益	55	8
偶発損失引当金戻入益	29	－
その他	3	－
特別利益合計	100	26
特別損失
減損損失	※２ 562	※２ 16
貸倒引当金繰入額	－	385
その他	3	0
特別損失合計	565	403
税金等調整前四半期純利益	1,150	6,043
法人税等	534	1,798
四半期純利益	616	4,244
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	599	4,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	616	4,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	191
繰延ヘッジ損益	△557	66
為替換算調整勘定	△3,417	1
退職給付に係る調整額	94	33
その他の包括利益合計	△4,048	293
四半期包括利益	△3,432	4,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,449	4,518
非支配株主に係る四半期包括利益	17	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,150	6,043
減価償却費	3,498	4,001
減損損失	562	16
のれん償却額	681	719
新株予約権戻入益	△55	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	408
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△29	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129	△281
受取利息及び受取配当金	△45	△107
支払利息	315	280
為替差損益（△は益）	392	△334
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△6,095	△9,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△611	△3,391
前払費用の増減額（△は増加）	403	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	2,513	3,249
未払金の増減額（△は減少）	169	△642
未払費用の増減額（△は減少）	375	△489
その他	562	△946
小計	3,647	△901
利息及び配当金の受取額	42	106
利息の支払額	△314	△279
特別退職金の支払額	△168	－
法人税等の支払額	△915	△1,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,291	△2,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,841	△1,416
無形固定資産の取得による支出	△632	△569
設備負担金による収入	812	－
その他	200	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,460	△2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,175	453
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,157	△14,085
配当金の支払額	△428	△465
セール・アンド・リースバックによる収入	1,625	905
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,423	△1,505
自己株式の処分による収入	513	594
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,049	△14,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,285	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,503	△18,935
現金及び現金同等物の期首残高	39,902	58,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,398	※ 39,594

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	5,933	7,415
給料手当及び賞与	6,992	7,660
役員賞与引当金繰入額	27	76
役員退職慰労引当金繰入額	7	20
退職給付費用	501	346
貸倒引当金繰入額	9	28

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
---	---	---	---
事業用資産	工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	33
事業用資産	無形固定資産(その他)	豪州ビクトリア州ダンデノン市	510
事業用資産	投資その他の資産(その他)	香港カオルン地区	17

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

豪州の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

その他、事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,492百万円	39,691百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△93	△96
現金及び現金同等物	37,398	39,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	429	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	433	5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	658	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	53,981	13,710	3,978	991	4,027	76,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,084	54	12	－	18,717	25,868
計	61,065	13,765	3,990	991	22,744	102,556
セグメント利益又は損失（△）	3,600	182	△311	△59	383	3,795

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,795
セグメント間取引消去	64
全社費用（注）	△1,266
四半期連結損益計算書の営業利益	2,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オセアニア」セグメントにおいて510百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において562百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,514	12,236	3,700	1,154	5,368	87,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,285	37	4	－	25,518	33,845
計	73,799	12,273	3,704	1,154	30,887	121,820
セグメント利益又は損失（△）	6,642	132	△45	25	806	7,560

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,560
セグメント間取引消去	378
全社費用（注）	△1,367
四半期連結損益計算書の営業利益	6,572

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	6円95銭	45円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	599	4,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	599	4,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,166	93,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円87銭	44円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,062	1,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………658百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171110190347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。