TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110175215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	（092）288－8470
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05317-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:GenomicsBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:AdvancedMedicalBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05317-000:PathologicalDiagnosisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05317-000 2017-11-13 E05317-000 2017-09-30 E05317-000 2017-07-01 2017-09-30 E05317-000 2017-04-01 2017-09-30 E05317-000 2016-09-30 E05317-000 2016-07-01 2016-09-30 E05317-000 2016-04-01 2016-09-30 E05317-000 2017-03-31 E05317-000 2016-04-01 2017-03-31 E05317-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171110175215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	985,669	855,183	2,302,908
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,449	△89,997	88,272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△22,730	△73,334	80,694
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△51,106	△71,892	37,130
純資産額	（千円）	3,085,090	3,317,434	3,173,327
総資産額	（千円）	3,746,900	3,901,782	3,902,426
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.59	△5.05	5.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	5.62
自己資本比率	（％）	82.0	84.8	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	102,522	19,936	232,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△179,613	△27,243	△200,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,100	151,872	△27,298
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	956,549	1,203,747	1,059,180

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.01	△1.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110175215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や海外政治情勢の不安などにより、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現へ向け、産学連携による共同研究や企業の投資が活発化し、新製品の研究・開発が相次いでおります。

このような環境の中で、当社グループは、ジェノミクス事業においては、遺伝子改変マウス作製受託サービスの作製期間の短縮、さらにコスト低減が図れるゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を活用した受注に注力するとともに、コスト面では受注能力拡大を目的として製造及び販売両面において人員補強等の先行投資を行いました。また、アルツハイマー病モデルマウスとしてのAPPOSKマウス※1、野生型TAU※2トランスジェニックマウス及び精神・神経疾患モデルマウスについてライセンス契約を締結し、需要の高い中枢神経系モデルマウスのラインナップ拡充を図りました。さらに、資本業務提携先である㈱免疫生物研究所と、同社が所有する抗体について上記APPOSKマウスを用いた非臨床試験によるアルツハイマー病治療薬開発に取り組むべく、共同研究開発契約を締結いたしました。

ＣＲＯ※３事業においては、既存の顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に注力し受注強化を図りました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、新しい病態モデルの研究開発に取り組みました。重要施策であるジェノミクス事業との連携強化については、ジェノミクス事業が保有するAPPOSKマウスや精神・神経疾患モデルマウス等の有用な疾患モデルマウスを用いた中枢神経系非臨床試験での活用を推進してまいります。

先端医療事業においては、次世代シーケンサー※４を用いた肺がん・乳がん・卵巣がん・大腸がん・悪性黒色腫などを対象としたがんクリニカルシーケンス※５受託解析サービスを開始いたしました。また、本年８月に㈱日立ハイテクノロジーズと販売代理店契約を締結し、次世代シーケンサーを用いたがんクリニカルシーケンス受託解析サービスの営業強化につとめました。先端医療事業部においては、今後もクリニカルシーケンス事業の拡充を通じて、個別化医療に対して貢献するとともに業績拡大につなげてまいります。

病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に、子宮頸がんの早期発見に向け、自己採取を含むＨＰＶ※６併用検査サービスや、前期から開始した病理診断WEB報告システムにより付加価値を高めた病理診断サービスの営業及び受注拡大に注力いたしました。

※１　APPOSKマウス　　　　     ：大阪市立大学 森 啓 特任教授らが開発した、アルツハイマーに特徴的な加齢に伴った認知機能障害等が認められるマウス

※２　TAU　　　　　　　　　   ：中枢神経系に多量に存在し、脳内の神経軸索輸送に重要な働きを担う

※３　ＣＲＯ　　　　　        ：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）

※４　次世代シーケンサー      ：DNAを構成する塩基の配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置で、得られた情報により病気の診断、治療、創薬に活用される

※５　クリニカルシーケンス　　：次世代シーケンサーを用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法

※６　ＨＰＶ　　　　　　　　  ：Human papillomavirus（ヒトパピローマウイルス）

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高855,183千円（前年同期比13.2%減）、営業損失81,404千円（前年同期営業利益3,465千円）、経常損失89,997千円（前年同期19,449千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73,334千円（前年同期22,730千円）となりました。

なお、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく下半期に売上高が集中する傾向にあります。前連結会計年度は、期首時点の豊富な繰越受注残高を背景に、第２四半期連結累計期間売上高の連結会計年度売上高に占める割合が42.8％（前々連結会計年度は32.8％）であり、前々連結会計年度と比較して売上高が上半期に集中しておりました。当連結会計年度については、前連結会計年度と比較して期首の繰越受注残高は減少していたものの、受注残高は着実に積み上げており、売上高は前々連結会計年度と同様に、下半期により集中する見込みであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

セグメント	売上高			営業損益
金額（千円）	前年同期比		金額（千円）	前年同期比
金額（千円）	増減率（％）	金額（千円）	増減率（％）
ジェノミクス事業	131,627	△50,498	△27.7	△7,681	△60,308	－
ＣＲＯ事業	370,084	△115,491	△23.8	15,591	△66,565	△81.0
先端医療事業	160,723	37,241	30.2	4,437	48,161	－
病理診断事業	193,823	△8,913	△ 4.4	△4,983	△11,354	－

①　ジェノミクス事業

当事業では、遺伝子破壊マウスの作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当第２四半期連結累計期間の業績は、期首受注残高が前年に比し減少していたことにより、売上高、営業損益につきまして前年同期比減収減益となりました。今後も、遺伝子操作技術の改良を推進し、遺伝子改変マウス作製受託サービスの向上を図るとともに、アルツハイマー病モデルマウス等のモデルマウスの販売促進に取り組んでまいります。

②　ＣＲＯ事業

当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬理薬効試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。当第２四半期連結累計期間の業績は、期首受注残高が前年に比し減少していたことにより、売上高、営業損益につきまして前年同期比減収減益となりました。なお、第３四半期以降の売上となる受注残高につきましては、当第２四半期末時点で、通期黒字幅の拡大に向け順調に推移しております。

③　先端医療事業

当事業では、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間の業績は、遺伝子解析受託サービスが好調であったことより、売上高は前年同期比増収となり、前年同期は損失であった営業損益につきましても利益を計上いたしました。引き続き、受注強化に努め、通期黒字幅の拡大を目指してまいります。

④　病理診断事業

当事業は㈱ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の業績は、受託検体数の伸び悩みにより、売上高は前年同期比小幅減収となり、営業損益につきましては損失となりました。今後も、受託検体数の増加及び新規サービスの自己採取ＨＰＶ検査の普及に取り組んでまいります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは19,936千円の収入（前年同期は102,522千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失89,997千円（前年同期は22,041千円の損失）に、売上債権の減少額191,054千円、たな卸資産の増加額31,374千円、仕入債務の減少額4,212千円、未払金の減少額65,622千円、法人税等の支払額47,916千円に、非資金費用の減価償却費の計上額41,820千円及びのれん償却費の計上額18,577千円、持分法による投資損失の計上額8,296千円等を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは27,243千円の支出（前年同期は179,613千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,481千円、敷金の差入による支出6,897千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは151,872千円の収入（前年同期は20,100千円の支出）となりました。これは長期未払金の返済による支出57,805千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入216,000千円、その他支出6,322千円によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144,566千円増加し、1,203,747千円（前年同期間末956,549千円）となりました。

(3)　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,713,078千円となり、前連結会計年度末に比べ15,977千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、その他の流動資産がそれぞれ、144,566千円、29,936千円、30,909千円増加した一方、受取手形及び売掛金が191,054千円減少したことによるものであります。固定資産は2,188,704千円となり、前連結会計年度末に比べ16,621千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の「その他」が43,280千円増加した一方、有形固定資産の減価償却39,847千円及び無形固定資産の「のれん」の償却18,577千円を計上したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は402,619千円となり、前連結会計年度末に比べ85,652千円減少いたしました。これは主に、未払金39,469千円、未払法人税等35,305千円、その他流動負債7,034千円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は181,727千円となり、前連結会計年度末に比べ59,098千円減少いたしました。これは主に、未払金への振替により長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,317,434千円となり、前連結会計年度末に比べ144,107千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で218,970千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失73,334千円を計上したことによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通して、基盤研究及び医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに、世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援および対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化および収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、平成18年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

（http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php）をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、28,500千円（前年同期25,137千円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110175215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,624,941	14,684,941	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数 100株
計	14,624,941	14,684,941	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	－	14,624,941	－	2,827,502	－	660,056

（注）平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,069千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	413,700	2.82
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	275,300	1.88
株式会社ムトウ	北海道札幌市北区北十一条西４－１－１５	160,200	1.09
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	153,059	1.04
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－１	147,900	1.01
原田　育生	岡山県総社市	119,100	0.81
BNY FOR GCM RE GASBU	BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND	106,800	0.73
上永　智臣	熊本県八代市	105,600	0.72
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	91,100	0.62
中村　英幸	鹿児島県鹿児島市	72,200	0.49
計	―	1,644,959	11.24

（注）マイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱が保有する株式153,059株については、円滑な資金調達を実現するために、当社代表取締役社長福永健司氏が保有する120,800株をはじめとして当社役員等が保有する持株32,259株を貸与したものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,617,500	146,175	―
単元未満株式	普通株式　　　　6,041	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,624,941	―	―
総株主の議決権	―	146,175	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.00
計	―	1,400	―	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110175215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,059,180	1,203,747
受取手形及び売掛金	416,798	225,744
商品及び製品	4,551	4,910
仕掛品	123,085	153,022
原材料及び貯蔵品	27,063	28,141
その他	67,563	98,472
貸倒引当金	△1,142	△960
流動資産合計	1,697,101	1,713,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,050,471	1,053,762
減価償却累計額	△344,231	△363,848
建物及び構築物（純額）	706,239	689,913
土地	621,290	621,290
その他	513,408	556,688
減価償却累計額	△364,859	△385,089
その他（純額）	148,548	171,598
有形固定資産合計	1,476,078	1,482,802
無形固定資産
のれん	119,056	100,478
その他	11,879	10,063
無形固定資産合計	130,936	110,541
投資その他の資産
投資有価証券	515,263	507,983
その他	85,547	89,876
貸倒引当金	△2,500	△2,500
投資その他の資産合計	598,311	595,359
固定資産合計	2,205,325	2,188,704
資産合計	3,902,426	3,901,782

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,212	－
未払金	216,037	176,568
未払法人税等	45,650	10,344
賞与引当金	8,636	8,652
受注損失引当金	1,120	1,474
その他	212,614	205,580
流動負債合計	488,272	402,619
固定負債
長期未払金	231,220	173,415
その他	9,606	8,312
固定負債合計	240,826	181,727
負債合計	729,099	584,347
純資産の部
株主資本
資本金	2,718,017	2,827,502
資本剰余金	465,963	575,448
利益剰余金	12,490	△60,844
自己株式	△1,725	△1,725
株主資本合計	3,194,745	3,340,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,056	△32,614
その他の包括利益累計額合計	△34,056	△32,614
新株予約権	12,637	9,667
純資産合計	3,173,327	3,317,434
負債純資産合計	3,902,426	3,901,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	985,669	855,183
売上原価	674,472	630,180
売上総利益	311,196	225,002
販売費及び一般管理費	※１ 307,731	※１ 306,407
営業利益又は営業損失（△）	3,465	△81,404
営業外収益
受取利息	403	384
補助金収入	4,789	－
その他	841	1,515
営業外収益合計	6,034	1,899
営業外費用
支払利息	508	393
持分法による投資損失	21,132	8,296
その他	7,308	1,802
営業外費用合計	28,949	10,492
経常損失（△）	△19,449	△89,997
特別利益
関係会社株式売却益	1,892	－
持分変動利益	1,442	－
特別利益合計	3,335	－
特別損失
固定資産除却損	2,800	－
投資有価証券清算損	3,127	－
特別損失合計	5,927	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,041	△89,997
法人税、住民税及び事業税	2,202	2,886
法人税等調整額	△1,513	△19,549
法人税等合計	688	△16,662
四半期純損失（△）	△22,730	△73,334
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,730	△73,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△22,730	△73,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,376	1,441
その他の包括利益合計	△28,376	1,441
四半期包括利益	△51,106	△71,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,106	△71,892
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,041	△89,997
減価償却費	33,990	41,820
のれん償却額	18,577	18,577
固定資産除却損	2,800	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,892	－
投資有価証券清算損益（△は益）	3,127	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	541	△181
受取利息及び受取配当金	△414	△397
支払利息	508	393
持分法による投資損益（△は益）	21,132	8,296
持分変動損益（△は益）	△1,442	－
売上債権の増減額（△は増加）	198,619	191,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,055	△31,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,481	△4,212
未払金の増減額（△は減少）	△35,568	△65,622
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,128	1,588
その他の負債の増減額（△は減少）	△18,684	△1,533
小計	113,588	68,413
利息及び配当金の受取額	364	350
利息の支払額	△1,113	△910
法人税等の支払額	△10,317	△47,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,522	19,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,396	△21,481
無形固定資産の取得による支出	△492	－
投資有価証券の取得による支出	△79,800	－
投資有価証券の清算による収入	3,965	－
関係会社株式の売却による収入	3,000	－
貸付金の回収による収入	620	633
敷金の差入による支出	△139	△6,897
その他	1,627	502
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,613	△27,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出	△57,805	△57,805
新株予約権の行使による株式の発行による収入	46,415	216,000
その他	△8,710	△6,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,100	151,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,203	144,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,053,753	1,059,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 956,549	※ 1,203,747

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	92,594千円	93,325千円
賞与引当金繰入額	2,750	2,702
研究開発費	25,137	28,500

２　当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、下半期に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	956,549千円	1,203,747千円
現金及び現金同等物	956,549	1,203,747

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	182,125	481,435	117,721	202,736	984,019	1,650	985,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,141	5,760	－	9,901	△9,901	－
計	182,125	485,576	123,482	202,736	993,920	△8,251	985,669
セグメント利益又は損失（△）	52,627	82,156	△43,723	6,371	97,431	△93,965	3,465

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,615千円、持分法適用関連会社からのコンサルティング収入等1,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ジェノミクス 事業	ＣＲＯ事業	先端医療事業	病理診断事業
売上高
外部顧客への売上高	131,627	366,274	159,958	193,823	851,683	3,500	855,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,810	765	－	4,576	△4,576	－
計	131,627	370,084	160,723	193,823	856,259	△1,076	855,183
セグメント利益又は損失（△）	△7,681	15,591	4,437	△4,983	7,365	△88,769	△81,404

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,269千円、各報告セグメントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円59銭	△5円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△22,730	△73,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△22,730	△73,334
普通株式の期中平均株式数（株）	14,325,050	14,507,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付き第５回新株予約権（第三者割当て）の発行）

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第５回新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月27日に発行いたしました。

行使価額修正条項付き第５回新株予約権（第三者割当て）の発行概要

発行日	平成29年10月27日
発行した新株予約権の数	3,500個
発行価額	新株予約権１個当たり4,987円（総額17,454千円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：3,500,000株(新株予約権１個当たり1,000株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は444円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,500,000株です。
新株予約権の行使期間	平成29年10月30日から  平成31年10月29日まで
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　633円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	2,215,500千円 （当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額）
割当先および割当数	メリルリンチ日本証券株式会社　3,500個
資金使途	将来のM&A・資本業務提携
その他	当社は、メリルリンチ日本証券株式会社（以下「メリルリンチ日本証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しております。当該第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。 ・ 当社による本新株予約権の行使の指定 ・ 当社による本新株予約権の行使の停止 ・ メリルリンチ日本証券による本新株予約権の取得に係る請求 なお、当該契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記のメリルリンチ日本証券の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

（新株予約権の取得及び消却）

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会決議において、平成27年12月17日に発行いたしました第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）につき、以下のとおり、残存する全部の新株予約権を有償にて取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、平成29年11月10日に実施いたしました。

１.取得及び消却を行う理由

本新株予約権につきましては発行された10,000個中、3,180個が行使され、発行価額の3,498千円、行使価額の254,400千円を合わせて、調達金額は257,898千円となりました。

発行決議日現在、当社株価は、本新株予約権の行使価額である800円を下回って推移しており、本新株予約権の行使は、平成29年６月22日以降行われておりませんでした。

このように、株価が行使価額を下回っている状況下において、今後より確実かつ効果的な調達方法を検討するうえで、潜在投資家との条件交渉を容易にするため、本新株予約権を取得し消却することが必要であると判断いたしました。

２.取得及び消却した新株予約権の内容

第４回新株予約権（第三者割当）

発行日	平成27年12月17日
発行した新株予約権の数	10,000個
発行価額	総額11,000千円（１個当たり1,100円）
行使価額	１株当たり800円（固定）
未行使の新株予約権の数	6,820個
取得及び消却した新株予約権の数	6,820個
新株予約権の取得価額	総額7,502千円（１個当たり1,100円）

３.新株予約権の取得及び消却日

平成29年11月10日 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110175215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。