CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109101205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02727-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02727-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02727-000 2017-11-13 E02727-000 2017-09-30 E02727-000 2017-04-01 2017-09-30 E02727-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109101205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 累計期間	第43期 第２四半期 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,612	8,578	18,068
経常利益	（百万円）	282	486	680
四半期（当期）純利益	（百万円）	142	307	276
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	21,034	16,086	16,086
純資産額	（百万円）	20,702	19,620	19,540
総資産額	（百万円）	24,336	23,060	22,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.43	19.12	15.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	85.1	85.1	86.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	518	573	1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,047	△694	2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△653	△257	△1,974
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,761	12,030	12,408

回次		第42期 第２四半期 会計期間	第43期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.17	10.09

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109101205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速や不安定な米国の政権運営等、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。

商品面におきましては、衣料品類では、定番商品である30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」が、前年に２色のカラーを追加発売した影響もあり販売は前年を下回りました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン、ジレ等を発売しましたが、秋冬向けのカットソーの販売が低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前年を下回りました。生活支援に関連した商品として、「あったか掛布団カバー」やＵＶカット加工を施した綿素材の「ＵＶガーゼマフラー」等を発売しましたが、発売２年目となる「シャルレウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」「冷感ピローパッド」が前年を下回る販売となったため、生活関連商品全体の売上高は前年を大きく下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は65億17百万円（前年同四半期比6.8％減）と前年を下回りました。

化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、クリアホワイトサマー限定セット商品や「エタリテ オーラマージュ」より特別限定セット商品を発売しました。結果として、化粧品類全体の売上高は13億62百万円（前年同四半期比15.2％増）と前年を上回りました。

健康食品類では、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分ＧＡＢＡを配合し、当社初の機能性表示食品として「すやサポＧＡＢＡ」を新たに発売しました。また、前事業年度の２月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高が好調に推移しました。これらの結果、健康食品類全体の売上高は5億45百万円（前年同四半期比93.4％増）と前年を大きく上回りました。

営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした新インセンティブ制度を４月より運用開始しました。また、ビジネスメンバーが活動しやすい環境を提供するために「シャルレ スマイル プロジェクト2020」を掲げ、当期については、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」を実施するとともに、ビジネスメンバーが顧客より使わなくなったブラジャーやガードルを回収し、繊維製品に再生するための資源等へリサイクルする社会貢献活動に取り組んでおります。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起させる「シャルレ チャレンジコンテスト2017（９月～11月）」を実施しております。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数が増加しました。

中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」については、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、2017年10月末をもって事業撤退しました。なお、当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。

これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は、化粧品類及び健康食品類は前年を上回ったものの、衣料品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、85億78百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高は下回りましたが高粗利の化粧品類及び健康食品類が前年を上回ったことにより売上総利益が増加しました。また、９月からの配送単価値上げ対策として経費削減に取り組んだことにより、営業利益は4億73百万円（前年同四半期比77.1％増）、経常利益は4億86百万円（前年同四半期比71.9％増）、四半期純利益は3億7百万円（前年同四半期比116.5％増）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

総資産は、現金及び預金の減少3億78百万円、有価証券の増加10億円、商品の増加3億60百万円、投資有価証券の減少4億91百万円等により、前事業年度末に比べ5億50百万円増加し、230億60百万円となりました。

負債は、買掛金の増加4億21百万円、未払金の増加3億30百万円等により、前事業年度末に比べ4億70百万円増加し、34億39百万円となりました。

純資産は、利益配当金2億41百万円、四半期純利益3億7百万円等により、前事業年度末に比べ80百万円増加し、196億20百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、1.7ポイント低下し85.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3億78百万円減少し、120億30百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億73百万円の収入（前年同四半期は5億18百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益4億88百万円、減価償却費及びその他の償却費2億17百万円、たな卸資産の増加額3億48百万円、仕入債務の増加額4億21百万円、未払金の増加額2億89百万円、法人税等の支払額2億53百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億94百万円の支出（前年同四半期は20億47百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の償還等による収入5億5百万円、有価証券の取得による支出10億円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億57百万円の支出（前年同四半期は6億53百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額2億41百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
林　雅晴	兵庫県西宮市	1,508	9.38
有限会社Ｇ＆Ｌ	兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号	1,272	7.91
瀬崎　五葉	東京都渋谷区	994	6.18
林　宏子	兵庫県西宮市	877	5.46
林　勝哉	兵庫県芦屋市	823	5.12
林　達哉	兵庫県西宮市	651	4.05
有限会社Ｌａｍ’ｓ	兵庫県西宮市高座町１３番６号	556	3.46
林　達三	神戸市垂水区	476	2.96
林　直樹	神戸市西区	380	2.36
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	317	1.98
計	－	7,858	48.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,076,800	160,768	－
単元未満株式	普通株式 9,350	－	－
発行済株式総数	16,086,250	－	－
総株主の議決権	－	160,768	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109101205

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,408	12,030
売掛金	78	153
有価証券	－	1,000
商品	3,670	4,031
貯蔵品	65	53
繰延税金資産	350	335
その他	243	193
貸倒引当金	△13	△25
流動資産合計	16,803	17,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,187	1,151
土地	907	907
その他（純額）	455	513
有形固定資産合計	2,550	2,572
無形固定資産
ソフトウエア	843	857
その他	15	14
無形固定資産合計	858	872
投資その他の資産
投資有価証券	1,034	542
前払年金費用	803	849
繰延税金資産	89	95
その他	374	360
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	2,296	1,842
固定資産合計	5,705	5,287
資産合計	22,509	23,060

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	638	1,059
未払金	836	1,166
未払法人税等	326	215
賞与引当金	223	206
その他	330	177
流動負債合計	2,354	2,826
固定負債
売上割戻引当金	198	193
退職給付引当金	312	313
その他	104	106
固定負債合計	615	613
負債合計	2,969	3,439
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	11,061	11,128
自己株式	△0	△0
株主資本合計	19,559	19,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19	△5
評価・換算差額等合計	△19	△5
純資産合計	19,540	19,620
負債純資産合計	22,509	23,060

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,612	8,578
売上原価	4,476	4,346
売上総利益	4,136	4,231
販売費及び一般管理費	※ 3,868	※ 3,757
営業利益	267	473
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	9	8
雑収入	6	5
営業外収益合計	17	13
営業外費用
支払利息	0	0
雑損失	1	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	282	486
特別利益
固定資産売却益	-	1
関係会社清算益	27	-
特別利益合計	27	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	310	488
法人税、住民税及び事業税	67	171
法人税等調整額	101	9
法人税等合計	168	180
四半期純利益	142	307

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	310	488
減価償却費及びその他の償却費	194	217
受取利息及び受取配当金	△10	△8
固定資産除却損	0	0
関係会社清算損益（△は益）	△27	-
売上債権の増減額（△は増加）	△28	△63
たな卸資産の増減額（△は増加）	△321	△348
前払年金費用の増減額（△は増加）	△36	△45
仕入債務の増減額（△は減少）	367	421
未払金の増減額（△は減少）	103	289
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25	△67
前受金の増減額（△は減少）	9	△63
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15	0
その他	28	△0
小計	550	819
利息及び配当金の受取額	10	8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△41	△253
その他	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	518	573
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,200	-
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3	505
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	-	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△92	△130
無形固定資産の取得による支出	△77	△54
関係会社の整理による収入	82	-
その他	△69	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,047	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△478	△241
リース債務の返済による支出	△34	△16
その他	△140	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△653	△257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,912	△378
現金及び現金同等物の期首残高	10,849	12,408
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,761	※ 12,030

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	917百万円	914百万円
販売促進費	885	786
賞与引当金繰入額	233	206
退職給付費用	21	27

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,461百万円	12,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700	-
現金及び現金同等物	12,761	12,030

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	241	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	7.43円	19.12円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	142	307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	142	307
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,114	16,086

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109101205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。