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SODA NIKKA CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 ソーダニッカ株式会社
【英訳名】 SODA NIKKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 洲 崇 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門長 安 江 正 人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 東京3245局1803番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部門長 安 江 正 人
【縦覧に供する場所】 ソーダニッカ株式会社大阪支店

(大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号)

ソーダニッカ株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市西区牛島町6番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02635 81580 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02635-000 2017-11-13 E02635-000 2016-04-01 2016-09-30 E02635-000 2016-04-01 2017-03-31 E02635-000 2017-04-01 2017-09-30 E02635-000 2016-09-30 E02635-000 2017-03-31 E02635-000 2017-09-30 E02635-000 2016-07-01 2016-09-30 E02635-000 2017-07-01 2017-09-30 E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02635-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02635-000 2016-03-31 E02635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02635-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02635-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02635-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02635-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0337047002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,960 | 47,007 | 92,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 552 | 657 | 1,271 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 379 | 421 | 851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 303 | 1,377 | 2,309 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,602 | 23,636 | 22,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,537 | 61,787 | 54,790 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 15.21 | 16.90 | 34.16 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 39.2 | 38.3 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,252 | 1,057 | 1,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △143 | △45 | △280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △380 | △204 | △574 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,557 | 8,447 | 7,649 |

回次 第70期

第2四半期

連結会計期間
第71期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.93 7.74

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0337047002910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や底堅い個人消費等により総じて回復基調で推移しました。

当社グループに関係の深い化学工業界につきましても、国内生産や企業収益が堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「Go forward STAGE 1」の2年目に当たる事業年度として、事業領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を加速させるとともに、これまでと同じく中国・ASEAN地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高47,007百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益536百万円(同15.5%増)、経常利益657百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円(同11.1%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

化学品事業

無機薬品につきましては、主力商品のか性ソーダは市況の回復及び取扱数量の増加により増収となりました。その他の商品では塩酸及びチタン化合物は増収となりましたが、活性炭及びアルミニウム化合物は減収となりました。

有機薬品につきましては、メタノール、その他の石油化学製品は市況の回復により増収となりましたが、高分子凝集剤は減収となりました。

この結果、化学品事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ4.0%増の34,018百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ5.2%増の1,069百万円となりました。

機能材事業

包装材料につきましては、ナイロンフィルム及び複合フィルムを中心に総じて増収となりました。合成樹脂につきましては、ポリエチレン樹脂及びタンク類が増収となりましたが、高機能樹脂は減収となりました。

機器類につきましては、エレクトロニクス材料が増収となりましたが、機械器具設置工事及び電気関連機器は大型案件の減少により減収となりました。

この結果、機能材事業といたしましては、売上高は前年同四半期に比べ1.1%減の11,850百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ16.8%減の322百万円となりました。

その他事業

その他事業につきましては、曹達日化商貿(上海)有限公司が減収となったことにより、売上高は前年同四半期に比べ10.3%減の1,137百万円となりましたが、モリス株式会社が増収となったこと等により、セグメント利益(営業利益)は前年同四半期に比べ394.0%増の25百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,996百万円増加いたしました。

増減の主なものは資産の部では、受取手形及び売掛金が3,556百万円、商品及び製品が1,275百万円、投資有価証券が1,391百万円それぞれ増加いたしました。負債の部では、支払手形及び買掛金が5,659百万円増加いたしました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が963百万円増加いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比

べ797百万円増加し、8,447百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,057百万円(前第2四半期連結累計期間比195百万円減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益が657百万円でありましたが、売上債権の増加が3,570百万円、仕入債務の増加が5,661百万円、棚卸資産の増加が1,276百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は45百万円(前第2四半期連結累計期間比97百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は204百万円(前第2四半期連結累計期間比175百万円増)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出25百万円、配当金の支払額174百万円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,168,000 同左 東京証券取引所  市 場 第 一 部 単元株式数は

100株であります。
25,168,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
25,168 3,762 3,116

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,215 4.83
旭硝子株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 1,124 4.47
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市沖宇部5253 1,124 4.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,100 4.37
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,091 4.34
株式会社ADEKA 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号 972 3.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 737 2.93
ソーダニッカ従業員持株会 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 728 2.90
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 590 2.34
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 534 2.12
9,218 36.63

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 737千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式  226,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 249,315
24,931,500
単元未満株式 普通株式   10,400
発行済株式総数 25,168,000
総株主の議決権 249,315

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋 226,100 226,100 0.9
ソーダニッカ株式会社 三丁目6番2号
226,100 226,100 0.9

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,757 8,558
受取手形及び売掛金 30,645 ※ 34,202
商品及び製品 2,423 3,698
その他 439 439
貸倒引当金 △29 △33
流動資産合計 41,235 46,864
固定資産
有形固定資産 1,762 1,723
無形固定資産 56 46
投資その他の資産
投資有価証券 11,003 12,395
その他 772 795
貸倒引当金 △40 △38
投資その他の資産合計 11,735 13,153
固定資産合計 13,555 14,922
資産合計 54,790 61,787
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,838 ※ 28,497
短期借入金 5,073 5,040
未払法人税等 223 257
引当金 266 263
その他 747 477
流動負債合計 29,148 34,536
固定負債
繰延税金負債 1,457 1,867
退職給付に係る負債 1,006 1,026
その他 744 722
固定負債合計 3,209 3,615
負債合計 32,357 38,151
純資産の部
株主資本
資本金 3,762 3,762
資本剰余金 3,130 3,130
利益剰余金 11,211 11,458
自己株式 △63 △64
株主資本合計 18,040 18,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,249 5,212
繰延ヘッジ損益 △1 1
土地再評価差額金 148 148
為替換算調整勘定 68 54
退職給付に係る調整累計額 △71 △67
その他の包括利益累計額合計 4,392 5,348
純資産合計 22,433 23,636
負債純資産合計 54,790 61,787

 0104020_honbun_0337047002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 45,960 47,007
売上原価 42,788 43,788
売上総利益 3,171 3,218
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 605 621
給料及び手当 707 735
賞与引当金繰入額 239 240
役員賞与引当金繰入額 21 15
退職給付費用 50 53
その他 1,082 1,015
販売費及び一般管理費合計 2,707 2,681
営業利益 464 536
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 104 123
その他 28 18
営業外収益合計 135 144
営業外費用
支払利息 21 18
売上割引 2 2
為替差損 18 -
その他 5 2
営業外費用合計 47 23
経常利益 552 657
特別利益
負ののれん発生益 72 -
特別利益合計 72 -
特別損失
段階取得に係る差損 23 -
固定資産除却損 14 -
特別損失合計 38 -
税金等調整前四半期純利益 586 657
法人税、住民税及び事業税 212 240
法人税等調整額 △5 △3
法人税等合計 207 236
四半期純利益 379 421
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 379 421

 0104035_honbun_0337047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 379 421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 963
繰延ヘッジ損益 △1 2
為替換算調整勘定 △104 △14
退職給付に係る調整額 3 4
その他の包括利益合計 △75 955
四半期包括利益 303 1,377
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 303 1,377
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0337047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 586 657
減価償却費 63 58
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 25
受取利息及び受取配当金 △106 △125
支払利息 21 18
有形固定資産除却損 14 0
売上債権の増減額(△は増加) 562 △3,570
たな卸資産の増減額(△は増加) △446 △1,276
仕入債務の増減額(△は減少) 342 5,661
負ののれん発生益 △72 -
段階取得に係る差損益(△は益) 23 -
その他 346 △304
小計 1,348 1,145
利息及び配当金の受取額 106 125
利息の支払額 △24 △21
法人税等の支払額 △178 △191
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,252 1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105 △26
無形固定資産の取得による支出 △8 △2
投資有価証券の取得による支出 △8 △9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1 △10
敷金及び保証金の回収による収入 1 2
その他 △14 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △143 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △204 △25
配当金の支払額 △174 △174
その他 △1 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △380 △204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 △8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 679 797
現金及び現金同等物の期首残高 6,877 7,649
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,557 ※ 8,447

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
受取手形 ―百万円 790百万円
支払手形 ―百万円 104百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
現金及び預金 7,616百万円 8,558百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △59百万円 △111百万円
現金及び現金同等物 7,557百万円 8,447百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月10日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月4日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月10日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月6日

取締役会
普通株式 174 7.00 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
化学品事業 機能材事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 32,709 11,983 1,267 45,960 45,960
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,001 1,001 △1,001
32,709 11,983 2,268 46,961 △1,001 45,960
セグメント利益 1,017 388 5 1,410 △945 464

(注)1. セグメント利益の調整額△945百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「その他事業」セグメントにおいて、株式会社日進の株式を追加取得し完全子会社化いたしました。これにより72百万円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
化学品事業 機能材事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 34,018 11,850 1,137 47,007 47,007
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,043 1,043 △1,043
34,018 11,850 2,180 48,050 △1,043 47,007
セグメント利益 1,069 322 25 1,418 △881 536

(注)1. セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15.21円 16.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 379 421
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
379 421
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,942 24,941

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第71期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                     174百万円

(2)1株当たりの金額                    7円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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