Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 山本 清武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03252-000 2017-11-13 E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03252-000 2017-09-30 E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 E03252-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第２四半期累計期間 | 第69期
第２四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,420,460 | 1,506,318 | 2,930,692 |
| 経常利益 | (千円) | 9,297 | 15,663 | 17,291 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 5,296 | 6,172 | 9,452 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,222,000 | 822,200 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 659,185 | 652,250 | 653,286 |
| 総資産額 | (千円) | 1,840,054 | 1,915,844 | 1,920,197 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 7.29 | 8.56 | 13.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 34.0 | 34.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 23,493 | 90,402 | 11,055 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,575 | △23,837 | △16,219 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △83,692 | △31,758 | △59,866 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 80,279 | 113,830 | 79,024 |
| 回次 | 第68期 第２四半期会計期間 |
第69期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 9.38 | △0.30 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 平成28年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行ったため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0368147002910.htm
当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資にも緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が持続いたしました。しかしながら世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取り組みにより、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は１５億６百万円（前年同四半期比 6.0％増）、営業利益は１８百万円（前年同四半期比 32.4％減）、経常利益は１５百万円（前年同四半期比 68.5％増）、四半期純利益は６百万円（前年同四半期比 16.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、2017年度第２四半期に入りまして原油コストの上昇により徐々に市況価格は上昇していますが、燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残すことに加え、引続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。
石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上いたしました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１０億５３百万円（前年同四半期比 10.4%増）、営業利益１９百万円（前年同四半期比 90.7%増）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第２四半期の営業活動と致しましては、8月中旬以降の天候不順による来客数の減少に苦しめられましたが、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。また、９月29日に新たにトリエ京王調布店がオープンとなり、コギー店舗も東京・神奈川・埼玉に１１店舗を運営する体制となりました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高３億７７百万円（前年同四半期比 3.2％減）、営業利益１５百万円（前年同四半期比 34.2%減）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ｃｏｇｇｅｙ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、昨年１１月から新規に開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、計画を上回る契約状況であります。
その結果、売上高７５百万円（前年同四半期比 0.9%減）、営業利益４１百万円（前年同四半期比 0.8%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、１９億１５百万円（前事業年度末比 ４百万円減）、純資産は６億５２百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は５億１７百万円（前事業年度末比 １６百万円減）、固定資産は１３億９８百万円（前事業年度末比 １２百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の３４百万円の増加、受取手形及び売掛金の４０百万円の減少、商品の１０百万円の減少、建物の１１百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１２億６３百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。流動負債は６億１８百万円（前事業年度末比 １１百万円増）、固定負債は６億４５百万円（前事業年度末比 １４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、未払軽油税１３百万円の増加、長期借入金の１８百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益６百万円の計上により、６億５２百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３４百万円増加し、１１３百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９０百万円（前年同四半期累計期間は２３百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益１５百万円を計上、売上債権の３２百万円減少、未払金の１８百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２３百万円（前年同四半期累計期間は３百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は３１百万円（前年同四半期累計期間は８３百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２３百万円、配当金の支払額７百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 822,200 | 822,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 822,200 | 822,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 822,200 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森 猛 | 東京都豊島区 | 166 | 20.19 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 54 | 6.62 |
| 福松 博史 | 東京都足立区 | 43 | 5.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 23 | 2.80 |
| 神谷 金吾 | 東京都豊島区 | 23 | 2.80 |
| 株式会社エスアンドピー | 愛知県名古屋市名東区上社四丁目４４番地 | 23 | 2.79 |
| 巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 | 16 | 1.94 |
| 森 重明 | 東京都豊島区 | 13 | 1.59 |
| ダイヤ通商従業員持株会 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 | 11 | 1.35 |
| 森 都 | 東京都豊島区 | 10 | 1.26 |
| 計 | ― | 383 | 46.62 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式101千株（12.31％）があります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,200 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 718,200 | 7,182 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 822,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,182 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイヤ通商株式会社 |
東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
101,200 | ― | 101,200 | 12.31 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 12.31 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368147002910.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,024 | 113,830 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 252,348 | 211,540 | |||||||||
| 商品 | 174,690 | 164,622 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,600 | 4,274 | |||||||||
| その他 | 22,327 | 25,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,684 | △2,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 534,306 | 517,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 207,584 | 219,466 | |||||||||
| 土地 | 1,041,133 | 1,041,133 | |||||||||
| その他（純額） | 18,060 | 22,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,266,778 | 1,283,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,322 | 2,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 77,580 | 76,155 | |||||||||
| その他 | 77,443 | 74,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,233 | △37,453 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,790 | 113,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,385,890 | 1,398,499 | |||||||||
| 資産合計 | 1,920,197 | 1,915,844 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,598 | 166,981 | |||||||||
| 短期借入金 | 310,000 | 310,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,164 | 40,944 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,951 | 4,198 | |||||||||
| 修繕引当金 | 4,582 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 68,630 | 92,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 606,928 | 618,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 251,482 | 232,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 78,638 | 79,505 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,644 | 195,644 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | 123,639 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,380 | 8,347 | |||||||||
| その他 | 3,197 | 5,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 659,982 | 645,211 | |||||||||
| 負債合計 | 1,266,910 | 1,263,594 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,748 | 57,712 | |||||||||
| 自己株式 | △88,569 | △88,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 336,618 | 335,582 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 316,668 | 316,668 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 316,668 | 316,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 653,286 | 652,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,920,197 | 1,915,844 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,420,460 | 1,506,318 | |||||||||
| 売上原価 | 1,007,589 | 1,093,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 412,871 | 412,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 385,845 | 394,149 | |||||||||
| 営業利益 | 27,025 | 18,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 205 | 168 | |||||||||
| 仕入割引 | 145 | 89 | |||||||||
| 受取保険金 | 87 | 460 | |||||||||
| その他 | 396 | 319 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 861 | 1,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,327 | 2,066 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,860 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 401 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,589 | 3,632 | |||||||||
| 経常利益 | 9,297 | 15,663 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,297 | 15,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,000 | 4,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 5,292 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,000 | 9,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,296 | 6,172 |
0104340_honbun_0368147002910.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 9,297 | 15,663 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,542 | 10,622 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,823 | △1,423 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | - | △982 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △231 | △170 | |||||||||
| 支払利息 | 2,327 | 2,066 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,947 | 32,917 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,921 | 10,067 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,323 | △4,292 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,216 | 6,979 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 2,047 | 1,424 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,162 | 18,820 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △17,816 | 866 | |||||||||
| その他 | 3,039 | 7,652 | |||||||||
| 小計 | 32,629 | 100,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,237 | △2,029 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,130 | △7,952 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,493 | 90,402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,017 | △23,873 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △969 | － | |||||||||
| その他 | 411 | 35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,575 | △23,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △337,644 | △23,202 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △45,900 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,085 | △7,013 | |||||||||
| その他 | △2,062 | △1,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,692 | △31,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,774 | 34,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,054 | 79,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 80,279 | ※ 113,830 |
0104400_honbun_0368147002910.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 156,222 | 千円 | 151,805 | 千円 |
| 不動産賃借料 | 54,101 | 千円 | 52,915 | 千円 |
| 法定福利費 | 24,118 | 千円 | 23,579 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,636 | 千円 | 3,116 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 80,279千円 | 113,830千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 80,279千円 | 113,830千円 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月 29日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式450,000株を取得しました。
この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が45,900千円増加し、当第2四半期会計期間末の自己株式が、
88,523千円となっております。
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月 29日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,209 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0368147002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 954,174 | 390,315 | 75,970 | 1,420,460 | ― | 1,420,460 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 954,174 | 390,315 | 75,970 | 1,420,460 | ― | 1,420,460 |
| セグメント利益 | 10,246 | 23,879 | 41,034 | 75,160 | △48,134 | 27,025 |
(注) １ セグメント利益の調整額△48,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,134千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,053,321 | 377,705 | 75,292 | 1,506,318 | ― | 1,506,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,053,321 | 377,705 | 75,292 | 1,506,318 | ― | 1,506,318 |
| セグメント利益 | 19,544 | 15,723 | 41,352 | 76,620 | △58,364 | 18,256 |
(注) １ セグメント利益の調整額△58,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円 29銭 | 8円 56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 5,296 | 6,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 5,296 | 6,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 726,133 | 720,908 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 平成28年10月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合行ったため、前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0368147002910.htm
該当事項はありません。
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