Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109150715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　久司
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01355-000 2017-11-13 E01355-000 2017-09-30 E01355-000 2017-07-01 2017-09-30 E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 E01355-000 2016-09-30 E01355-000 2016-07-01 2016-09-30 E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 E01355-000 2017-03-31 E01355-000 2016-04-01 2017-03-31 E01355-000 2016-03-31 E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01355-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109150715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第２四半期連結 累計期間	第154期 第２四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	52,949	58,115	113,461
経常利益	（百万円）	3,546	5,426	8,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△464	3,549	4,304
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△78	5,635	5,754
純資産額	（百万円）	65,142	74,963	69,857
総資産額	（百万円）	116,130	131,237	128,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.07	85.76	102.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	55.8	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,226	14,462	△5,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,549	△4,336	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△354	△5,298	3,162
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,362	21,275	16,447

回次		第153期 第２四半期連結 会計期間	第154期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△23.34	43.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．第153期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。153期および第154期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171109150715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①受注高

国内新設橋梁については、第１四半期（平成29年４月１日～平成29年６月30日）に続き第２四半期（平成29年７月１日～平成29年９月30日）に入りましても大型工事が国土交通省を中心に比較的多く発注され、当社グループも北陸地方整備局・猪谷橋、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょうなどを受注することができました。その結果、当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の橋梁事業の受注高は463億８千万円（前年同期比117.9％増）となりました。

エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の旺盛な需要が継続しました。特に工場・倉庫を中心とする中規模以上の受注件数が増加したことが特徴であり、シールドトンネル用セグメントなどを加えたエンジニアリング関連事業の受注高は293億７千万円（同60.4％増）となりました。

先端技術事業の受注高については、精密機器製造事業の好調が続いたため、受注高は30億１千万円（同21.9％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における総受注高は787億７千万円（同87.2％増）となり、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。

②経営成績

橋梁事業の売上高は316億円３千万円（前年同期比5.1％増）と堅調に推移しました。損益については、複数の大型工事での損益改善に加え、稼動率の安定が全体的な採算性の向上につながったため、営業利益は27億円６千万円（同72.6％増）となりました。

エンジニアリング関連事業については、好調な受注状況によりシステム建築事業が業績を押し上げ、売上高は231億５千万円（同12.7％増）、営業利益は24億円（同27.3％増）となりました。

先端技術事業については、精密機器製造事業の伸長により、売上高は29億４千万円（同54.3％増）、営業利益は４億９千万円（同66.5％増）となりました。

不動産事業については、売上高は３億８千万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億８千万円（同12.6％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は581億１千万円（同9.8％増）、営業利益は53億３千万円（同55.6％増）、経常利益は54億２千万円（同53.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億４千万円（前年同期は４億６千万円の損失）となり、いずれの数値も第２四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,312億３千万円で前連結会計年度末に比べ30億８千万円増加しました。流動資産は850億円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千万円減少しました。これは、主に工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を借入金の返済に充当したためです。固定資産は462億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ58億１千万円増加しました。その主な内訳は、大阪工場近隣用地の取得・船橋市の事務所棟建替などによる有形固定資産の増加が31億７千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が26億５千万円です。

負債は562億７千万円で前連結会計年度末に比べ20億２千万円減少しました。これは、主に「未成工事受入金」が増加したものの、「短期借入金」を返済したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ51億円増加し、749億６千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上および株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は55.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて89億１千万円増加し、212億７千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は144億６千万円（前年同四半期連結累計期間は32億２千万円の使用）となりました。これは、主に工事代金の入金が前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は43億３千万円（前年同四半期連結累計期間は25億４千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は52億９千万円（前年同四半期連結累計期間は３億５千万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出があったことによるものです。

（４）経営方針・経理戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億２千万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109150715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横河電機株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号	2,234	4.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,159	4.74
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,987	4.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,714	3.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,467	3.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	890	1.95
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	774	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	694	1.52
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	674	1.47
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋三丁目12番２号	616	1.35
計	－	13,213	28.99

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。

３．上記のほか当社保有の自己株式4,167千株（9.14％）があります。

４．平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、後者については当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	890	1.95
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,404	3.08

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　4,167,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　41,326,800	413,268	－
単元未満株式	普通株式 　　　70,502	－	－
発行済株式総数	45,564,802	－	－
総株主の議決権	－	413,268	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	4,167,500	－	4,167,500	9.14
計	－	4,167,500	－	4,167,500	9.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109150715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,477	21,305
受取手形・完成工事未収入金等	64,772	※１ 57,022
有価証券	664	653
たな卸資産	※３ 1,001	※３ 1,018
その他	4,830	5,008
貸倒引当金	△6	△0
流動資産合計	87,740	85,007
固定資産
有形固定資産
土地	9,531	11,510
その他（純額）	9,849	11,041
有形固定資産合計	19,380	22,552
無形固定資産	993	982
投資その他の資産
投資有価証券	16,807	19,487
その他	3,234	3,207
投資その他の資産合計	20,042	22,694
固定資産合計	40,415	46,230
資産合計	128,156	131,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,062	16,449
短期借入金	※２ 4,800	－
1年内償還予定の社債	100	100
1年内返済予定の長期借入金	532	532
未払法人税等	1,767	1,924
未成工事受入金	2,699	4,267
工事損失引当金	4,395	4,206
賞与引当金	2,056	2,077
事故関連損失引当金	1,650	1,177
その他の引当金	67	67
その他	2,067	3,190
流動負債合計	37,199	33,991
固定負債
社債	2,450	2,400
長期借入金	6,136	6,216
役員退職慰労引当金	716	769
退職給付に係る負債	9,197	9,490
その他	2,598	3,406
固定負債合計	21,099	22,282
負債合計	58,298	56,274
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,089	10,089
利益剰余金	46,858	50,077
自己株式	△3,513	△3,709
株主資本合計	62,870	65,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,367	7,231
土地再評価差額金	159	159
退職給付に係る調整累計額	△84	－
その他の包括利益累計額合計	5,443	7,390
非支配株主持分	1,544	1,680
純資産合計	69,857	74,963
負債純資産合計	128,156	131,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	52,949	58,115
売上原価	45,595	48,835
売上総利益	7,354	9,279
販売費及び一般管理費	※１ 3,928	※１ 3,949
営業利益	3,425	5,330
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	172	182
持分法による投資利益	8	29
その他	73	82
営業外収益合計	254	295
営業外費用
支払利息	40	37
コミットメントフィー	11	91
前受金保証料	29	24
団体定期保険料	34	34
その他	18	10
営業外費用合計	133	199
経常利益	3,546	5,426
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	20	71
事故関連損失	※２ 3,850	－
その他	0	3
特別損失合計	3,870	75
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△324	5,351
法人税等	△99	1,663
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△225	3,687
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△464	3,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△225	3,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	1,863
退職給付に係る調整額	－	84
その他の包括利益合計	147	1,947
四半期包括利益	△78	5,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△317	5,496
非支配株主に係る四半期包括利益	239	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△324	5,351
減価償却費	790	828
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163	414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46	52
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△129	△188
その他の引当金の増減額（△は減少）	1	15
受取利息及び受取配当金	△173	△183
支払利息	40	37
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
事故関連損失	3,850	－
その他	79	△69
売上債権の増減額（△は増加）	△5,967	7,749
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	99	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	1,171	△612
未成工事受入金の増減額（△は減少）	286	1,567
未払金の増減額（△は減少）	△97	95
預り金の増減額（△は減少）	△33	1,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	△188	△355
その他の資産・負債の増減額	457	△122
小計	△21	16,279
利息及び配当金の受取額	174	184
利息の支払額	△59	△38
法人税等の支払額	△2,108	△1,402
事故関連損失の支払額	△1,209	△560
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,226	14,462

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△294	△99
有価証券の売却による収入	4	120
有形固定資産の取得による支出	△1,996	△4,170
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△281	△209
投資有価証券の売却による収入	13	－
貸付けによる支出	－	△9
貸付金の回収による収入	11	3
その他の支出	△23	△34
その他の収入	9	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,549	△4,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,400	△4,800
長期借入れによる収入	5,900	200
長期借入金の返済による支出	△3,616	△119
社債の発行による収入	2,600	－
社債の償還による支出	△2,500	△50
自己株式の取得による支出	△0	△199
自己株式の売却による収入	0	3
配当金の支払額	△335	△330
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△354	△5,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,153	4,827
現金及び現金同等物の期首残高	18,515	16,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,362	※ 21,275

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当第２四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額は195百万円、株式数は99千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間　196百万円  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,056百万円

※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	18,000百万円
借入実行残高	4,800百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	14,200百万円	差引額	18,000百万円

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
未成工事支出金及び仕掛品	112百万円	121百万円
原材料及び貯蔵品	888百万円	896百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料	954百万円	1,018百万円
賞与引当金繰入額	412百万円	423百万円
退職給付費用	77百万円	103百万円
役員退職慰労引当金繰入額	79百万円	85百万円

※２．事故関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社の連結子会社株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路 有馬川橋の工事現場で平成28年４月22日に発生した橋桁落下事故について、被災された方々への対応、現場の復旧、工事再開後の架設工法の検討などを進めてまいりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき、落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償など事故に伴う損失見込み額を特別損失に計上しました。

なお、事故に関連する受取保険金として8.5億円程度が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上していません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,892百万円	21,305百万円
有価証券勘定	2,182百万円	653百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△30百万円
運用期間が３ヶ月を超える有価証券	△682百万円	△653百万円
現金及び現金同等物	12,362百万円	21,275百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	335	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	335	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	372	9.00	平成29年９月30日	平成29年11月24日	利益剰余金

（注）　平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	30,104	20,544	1,909	391	52,949	－	52,949
セグメント利益	1,601	1,888	299	162	3,952	△526	3,425

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,631	23,153	2,946	383	58,115	－	58,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,631	23,153	2,946	383	58,115	－	58,115
セグメント利益	2,764	2,403	499	183	5,850	△520	5,330

（注）１．セグメント利益の調整額△520百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円07銭	85円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△464	3,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△464	3,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,998	41,386

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間 －千株、当第２四半期連結累計期間 11千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………372百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年11月24日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171109150715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。