KANSAI PAINT CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109100254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石野　博
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06-6203-5531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　　浅妻　慎司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03-3732-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長　　望月　嗣哲
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社　本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社　東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00893 46130 関西ペイント株式会社 KANSAI PAINT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:AFRICAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:ASIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:INDIAReportableSegmentsMember E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:JAPANReportableSegmentsMember E00893-000 2017-11-13 E00893-000 2017-09-30 E00893-000 2017-07-01 2017-09-30 E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 E00893-000 2016-09-30 E00893-000 2016-07-01 2016-09-30 E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 E00893-000 2017-03-31 E00893-000 2016-04-01 2017-03-31 E00893-000 2016-03-31 E00893-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00893-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00893-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109100254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第２四半期連結 累計期間	第154期 第２四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（百万円）	162,268	191,856	330,235
経常利益	（百万円）	18,849	22,525	40,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,440	12,602	24,168
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	△4,304	19,768	30,957
純資産額	（百万円）	262,956	310,286	296,165
総資産額	（百万円）	497,188	583,934	540,458
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.80	48.98	93.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.36	42.54	83.46
自己資本比率	（％）	45.8	45.7	46.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,276	13,652	29,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△62,641	△24,966	△97,020
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	78,867	11,229	60,264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	84,627	52,464	52,314

回次		第153期 第２四半期連結 会計期間	第154期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2016年７月１日 至 2016年９月30日	自 2017年７月１日 至 2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.76	26.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171109100254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当期における世界経済は、地政学的リスクの高まりや、各国の政治・政策動向など依然として不確実性が見られますが、米国の好調な企業マインドや雇用の改善、欧州の底堅い個人消費などに加え、中国を始めアジア新興国も各種政策の下支えを受けて着実に回復するなど、景気の持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、世界景気や雇用所得環境の改善を受け、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、2017年３月に連結子会社化した欧州のKansai Helios Groupの業績寄与もあり増収増益となりました。売上高は1,918億56百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け198億71百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、為替差損が減少したことや、退職給付制度改定益の計上がありました一方、減損損失や海外において早期割増退職金を計上したことなどにより、経常利益は225億25百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億２百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

≪日本≫

自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を上回り、売上は伸長しました。工業分野、船舶分野及び防食分野においては市況に回復の動きが見られ、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）では、市況が低調に推移するなか、高付加価値製品の拡販継続に努め、売上は前年を僅かながら上回りました。建築分野においては、市況の本格的回復にはいたらず、売上は前年を僅かながら下回りました。これらの結果、当セグメント全体の売上は前年を上回りました。また、為替差損が減少したことや、各種コストダウン施策によるトータルコスト低減にも努め、利益は大きく増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は773億41百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は119億97百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

≪インド≫

引き続き経済が伸長するなか、自動車分野では自動車生産台数の増加が続き、売上は大きく伸長しました。建築分野においても、需要拡大が継続し、売上は大きく伸長し、当セグメント全体では売上及び利益ともに前年を大きく上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は438億61百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は72億62百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

≪アジア≫

中国においては、自動車生産は堅調に推移しましたが、自動車分野での売上は前年を僅かながら下回りました。また、工業分野の売上は建設機械向け塗料などが伸長し、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、経済が堅調に推移するなか、自動車分野及び建築分野において売上は前年を上回りました。タイにおいては、輸出向けの需要の低迷が続き自動車生産台数の減少を受け、業績は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は306億95百万円（前年同期比8.4％増）となりましたが、経常利益は原材料価格高騰の影響や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより26億62百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めましたが、現地通貨ベースで売上は前年を下回りました。また、通貨安による原材料価格の高騰及び価格競争の激化、また一過性費用の発生が収益を大きく圧迫し、利益は前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は144億25百万円（前年同期比7.9％増）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失22億70百万円（前年同期比 - ％）となりました。

≪欧州≫

トルコでは、自動車生産の増加及び販売活動促進の取組により、現地通貨ベースでは売上は大きく増加し、各種コスト低減にも努めました結果、利益も大きく増加しました。しかしながら、円貨ベースでの業績は為替換算による押し下げの影響を受けました。

なお、第１四半期連結会計期間より、トルコのPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の業績を、のれんの償却を含め持分法投資利益に計上しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、Kansai Helios Groupの業績を、のれんの償却を含め計上しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は227億71百万円（前年同期比158.5%増）、経常利益は22億67百万円（前年同期比297.5％増）となりました。

≪その他≫

北米では自動車生産は低調に推移し、競争の激化等の影響もあり、持分法投資利益は減少しました。

なお、2016年８月に連結子会社化した、米国のU.S. Paint Corporationの業績を、のれんの償却を含め計上しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は27億60百万円（前年同期比353.7％増）、経常利益は６億６百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し524億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比33億75百万円収入が増加し、136億52百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228億38百万円、仕入債務の増加額76億36百万円、利息及び配当金の受取額32億93百万円などの収入、売上債権の増加額139億17百万円、法人税等の支払額79億24百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比376億75百万円支出が減少し、249億66百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76億81百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135億63百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比676億38百万円収入が減少し、112億29百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加額167億40百万円などの収入、配当金の支払額28億40百万円などの支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社グループは、「顧客に満足される製品及びサービスを提供することによって社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。

したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この基本理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。

逆に、上記基本理念を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組

当社グループは上記基本理念のもと、創業以来、一貫して塗料についての製品開発を行い事業を営んでまいりました。その結果、当社グループは、自動車をはじめとする各種工業製品、建築、建造物、船舶等幅広い分野のお客様との良好な関係を構築するにいたっており、このようなお客様との関係は、当社グループにとって最も重要な財産の一つであります。

基本理念の実現に向け当期は、以下の重点方針を掲げて事業活動を展開しております。

①　グローバル化の加速

成長期待の高い新興国を中心とする海外事業について、市場ニーズへの対応とコスト・品質・機能の最適化により競争力を強化し、既存事業の市場における地位を確固たるものとしていくとともに、プレゼンスを一層高める。加えて、安定した成長が見込める先進国市場を含む未参入地域・分野での事業参入をすすめ、事業拡大を加速し、連結業績への貢献度を一段と高める。

また、様々な事業分野及び地域展開を行うことにより獲得・保有した製品ラインナップ、ビジネスノウハウなどを有効活用することにより、事業参入並びに競争力強化を加速させる。

②　収益力の向上

海外においては、事業規模の拡大及び効率向上により、一層の利益拡大を図る。国内については、組織や業務の効率化、最適化によるトータルコストの低減を通じて生産性向上を図ることにより事業競争力を強化し、シェアの維持・拡大と、収益力向上を図る。

③　グループ経営基盤の強化

グローバル化の加速に対応し、かつさらなる加速につなげるため、当社グループを統括するとともに、連携を高め、当社及びグループ各社に利益をもたらす経営基盤となるヘッドクォーター機能を確立し、その機能推進を図る。その機能推進を通じ、グループ各社及び各地域における事業を一層強化するとともに、グループ内における経営資源の共有化と有効活用を行うことで、シナジー効果を創出し、当社グループの利益を極大化する。

④　企業の社会的責任の推進

資源を保護し、環境を守り、豊かな社会を建設・持続させるという塗料本来の使命を十分に自覚し、レスポンシブル・ケア宣言に基づいた、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を継続する。また、コンプライアンスの徹底、社会的貢献活動及び的確な情報開示を推進し、企業としての社会的責任を誠実に果たす。

今後とも、上記①～④を実行することにより、継続的な企業価値向上と株主共同の利益の維持、拡大に努めてまいります。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。

本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、①大規模買付者に対して、事前に必要かつ十分な情報の提供を求め、②株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保したうえで、③大規模買付行為がなされた場合の対応方針として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するかたちで、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないなど、当該買付行為が当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを内容としています。

なお、本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.kansai.co.jp/finance/index.html）に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

Ⅳ 上記取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱの取組は、まさに当社の基本方針を具体化したものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の株主共同の利益に資するものであります。

また、Ⅲの取組は、

①　株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間、代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能とすることによって、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されていること。

②　株主総会での導入・廃止、２年間という有効期間の設定など、その導入・消長の場面において、株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっていること。

③　独立委員会は３名以上の社外有識者により構成され、独立した第三者の助言を受けることができるとされていること、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていることなど、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社企業価値及び株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されていること。

④　大規模買付行為に対する対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

⑤　買収と無関係の株主に不測の損害を与えるものではないこと。

⑥　取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策ではないこと。

などから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則及び必要性・相当性確保の原則を充足しており、高度の合理性を有しております。よって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであります。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、30億91百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171109100254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	272,623,270	272,623,270	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	272,623,270	272,623,270	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	-	272,623,270	-	25,658	-	27,154

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,402	5.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	13,483	4.94
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	12,490	4.58
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	12,485	4.57
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	8,355	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,994	2.93
大同生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	7,607	2.79
関西ペイント交友持株会	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	6,818	2.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,707	2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	6,163	2.26
計	-	96,507	35.39

（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	13,483	千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	7,994	千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	6,707	千株

３．2013年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2012年12月24日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社としては、各社の2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,221	1.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	13,058	4.79
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	559	0.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	2,121	0.78
計	-	20,960	7.69

４．2014年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー	アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市スィート4600、サウスワッカードライブ111番地	10,373	3.80
計	-	10,373	3.80

５．2016年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が同年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、同社の2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番１号　城山トラストタワー	11,074	4.06
計	-	11,074	4.06

６．2016年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドが同年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アバディーン投信投資顧問株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目２番３号　虎ノ門清和ビル	297	0.11
アバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッド	21　チャーチストリート　#01-01　キャピタルスクエア２　シンガポール　049480	10,432	3.83
計	-	10,729	3.94

７．2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が同年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	4,583	1.65
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	4,860	1.72
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	3,366	1.24
計	-	12,810	4.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-		-	-
議決権制限株式（その他）	-		-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	単元株式数100株
普通株式	14,402,500
（相互保有株式）		-	同上
普通株式	1,880,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	256,087,900	2,560,879	同上
単元未満株式	普通株式	252,870	-	-
発行済株式総数	272,623,270		-	-
総株主の議決権	-		2,560,879	-

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が60,000株（議決権600個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	14,402,500	-	14,402,500	5.28
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	1,306,000	-	1,306,000	0.47
株式会社エル・ミズホ	大阪市北区西天満６丁目１番12号	364,000	-	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	-	180,000	0.06
株式会社フレックス	大阪市淀川区加島１丁目37番56号	30,000	-	30,000	0.01
計	-	16,282,500	-	16,282,500	5.97

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109100254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,027	53,623
受取手形及び売掛金	103,199	※１ 119,998
有価証券	9,181	7,975
商品及び製品	33,610	33,796
仕掛品	4,252	5,192
原材料及び貯蔵品	21,274	23,255
その他	12,644	12,593
貸倒引当金	△3,237	△3,492
流動資産合計	233,953	252,943
固定資産
有形固定資産	110,564	115,826
無形固定資産
のれん	44,215	55,597
その他	24,010	22,736
無形固定資産合計	68,226	78,333
投資その他の資産
投資有価証券	95,830	102,298
その他	33,012	35,836
貸倒引当金	△1,129	△1,303
投資その他の資産合計	127,713	136,831
固定資産合計	306,505	330,991
資産合計	540,458	583,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,382	※１ 68,590
短期借入金	8,520	27,044
未払法人税等	4,374	5,176
賞与引当金	4,770	5,177
その他	22,426	21,134
流動負債合計	99,472	127,123
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	101,587	101,262
退職給付に係る負債	9,632	8,331
その他	33,600	36,930
固定負債合計	144,820	146,524
負債合計	244,293	273,648
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	14,421	13,257
利益剰余金	218,880	228,643
自己株式	△25,088	△25,254
株主資本合計	233,872	242,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,229	36,136
繰延ヘッジ損益	-	△6
為替換算調整勘定	△12,548	△11,969
退職給付に係る調整累計額	794	667
その他の包括利益累計額合計	19,475	24,827
非支配株主持分	42,817	43,154
純資産合計	296,165	310,286
負債純資産合計	540,458	583,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	162,268	191,856
売上原価	107,528	127,646
売上総利益	54,739	64,209
販売費及び一般管理費	※ 36,891	※ 44,338
営業利益	17,848	19,871
営業外収益
受取利息	379	713
受取配当金	779	804
持分法による投資利益	2,214	1,717
雑収入	479	652
営業外収益合計	3,852	3,887
営業外費用
支払利息	446	628
社債利息	42	-
たな卸資産廃棄損	84	88
為替差損	1,791	63
雑支出	487	453
営業外費用合計	2,851	1,233
経常利益	18,849	22,525
特別利益
固定資産売却益	3	22
投資有価証券売却益	619	247
退職給付制度改定益	-	760
特別利益合計	623	1,029
特別損失
固定資産除売却損	69	97
投資有価証券評価損	10	-
減損損失	-	301
早期割増退職金	-	317
特別損失合計	80	717
税金等調整前四半期純利益	19,392	22,838
法人税等	5,911	8,058
四半期純利益	13,481	14,779
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,041	2,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,440	12,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	13,481	14,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	549	4,349
繰延ヘッジ損益	-	△6
為替換算調整勘定	△15,182	976
退職給付に係る調整額	△129	△127
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,023	△201
その他の包括利益合計	△17,786	4,989
四半期包括利益	△4,304	19,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,083	17,954
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,221	1,814

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,392	22,838
減価償却費	4,775	5,895
減損損失	-	301
のれん償却額	626	1,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	509	342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△450	△2,731
受取利息及び受取配当金	△1,158	△1,517
支払利息及び社債利息	488	628
持分法による投資損益（△は益）	△2,214	△1,717
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△247
投資有価証券評価損益（△は益）	10	-
固定資産除売却損益（△は益）	65	75
売上債権の増減額（△は増加）	△2,578	△13,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,918	△468
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,336	7,636
その他	△100	284
小計	15,112	18,915
利息及び配当金の受取額	2,468	3,293
利息の支払額	△468	△631
法人税等の支払額	△6,835	△7,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,276	13,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,233	△651
定期預金の払戻による収入	11,233	218
有価証券の純増減額（△は増加）	△6,115	1,523
有形固定資産の取得による支出	△5,338	△7,681
有形固定資産の売却による収入	179	97
無形固定資産の取得による支出	△1,562	△324
投資有価証券の取得による支出	△157	△93
投資有価証券の売却による収入	-	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,388	△13,563
出資金の払込による支出	-	△436
貸付けによる支出	△1,346	△147
貸付金の回収による収入	369	163
為替予約の決済による収支（純額）	-	△3,206
その他	△281	△885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,641	△24,966

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,519	16,740
長期借入れによる収入	2,137	4
長期借入金の返済による支出	△767	△552
新株予約権付社債の発行による収入	102,100	-
自己株式の取得による支出	△20,004	△165
配当金の支払額	△2,538	△2,840
非支配株主への配当金の支払額	△1,476	△1,933
非支配株主からの払込みによる収入	80	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,182	-
その他	0	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	78,867	11,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,736	234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,766	150
現金及び現金同等物の期首残高	60,861	52,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,627	※ 52,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりSadolin Group各社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度間の一部移行について）

当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として760百万円計上しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間158百万円、60千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
受取手形	-百万円	1,789百万円
売掛金	-	4,343
支払手形	-	648
買掛金	-	3,800

２．保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
Kansai Paint Middle East FZCO	2,127百万円	2,137百万円

３．債権流動化による譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---
営業債権譲渡高	1,004百万円	-百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
給料賃金	8,832百万円	10,293百万円
賞与引当金繰入額	2,498	2,689
退職給付費用	586	915

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	138,077百万円	53,623百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△53,450	△1,158
現金及び現金同等物	84,627	52,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,538	9.50	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年11月10日 取締役会	普通株式	2,840	11.00	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25,082百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	3,485	13.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	73,846	37,313	28,322	13,370	8,807	161,660	608	162,268	-	162,268
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	7,211	6	1,839	64	25	9,148	-	9,148	△9,148	-
計	81,057	37,319	30,161	13,435	8,833	170,808	608	171,416	△9,148	162,268
セグメント利益または損失（△）	9,980	5,909	3,586	△1,767	570	18,279	569	18,849	-	18,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

欧州……トルコ等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にU.S. Paint Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,613百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,341	43,861	30,695	14,425	22,771	189,095	2,760	191,856	-	191,856
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	8,387	13	1,735	134	15	10,287	-	10,287	△10,287	-
計	85,729	43,874	32,430	14,560	22,786	199,382	2,760	202,143	△10,287	191,856
セグメント利益または損失（△）	11,997	7,262	2,662	△2,270	2,267	21,919	606	22,525	-	22,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」の区分に含まれていた「欧州」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間に実施したU.S. Paint Corporationの企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し反映後のものを記載しております。

「アフリカ」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にSadolin Group各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、9,667百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。   

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2017年８月３日付で、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Limitedが、その100％子会社であるKansai Plascon East Africa Proprietary Limitedを通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する企業体であるSadolin Group各社（以下、Sadolin Group）の株式を以下のとおり取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、現在推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大・強化に加え、新規市場・分野への参入を積極的に進めることとしております。

とりわけアフリカは人口増加に加え、経済成長に伴う一人当たり塗料使用量の増加などにより、中長期的に塗料需要の拡大が最も期待される市場であり、その中でも東アフリカは、成長性が高く規模拡大の期待が大きい重要な地域と位置づけております。

Sadolin Groupは、東アフリカ共同体の塗料市場においてトップシェアを有する優良な企業体であり、本株式取得は当社グループの東アフリカ市場での事業基盤をより強固なものにするとともに、アフリカ全体での更なる事業拡大・発展、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に大きく寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2017年８月３日（株式取得日）

2017年８月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（6）取得した議決権比率

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

Kansai Plascon East Africa Proprietary Limitedによる現金を対価とする株式取得であります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2017年８月１日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

87百万米ドル（9,667百万円）

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価とSadolin Group各社に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．被取得企業の概要

（1）Shalvik Investments Limited

名称	Shalvik Investments Limited
結合後企業の名称	Shalvik Investments Limited
事業の内容	Sadolin Paints (Uganda) Limited及びSadolin Paints (Tanzania) Limitedの株式の、それぞれ85％、80％を保有する持株会社
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％
被取得企業の取得の対価	現金	10,078百万円
被取得企業の取得原価		10,078百万円

（2）Sadolin Paints (Uganda) Limited

名称	Sadolin Paints (Uganda) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Uganda Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	92.5％
取得後の議決権比率	92.5％
被取得企業の取得の対価	現金	672百万円
被取得企業の取得原価		672百万円

（3）Sadolin Paints (Tanzania) Limited

名称	Sadolin Paints (Tanzania) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Tanzania Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	90.0％
取得後の議決権比率	90.0％
被取得企業の取得の対価	現金	305百万円
被取得企業の取得原価		305百万円

（4）Sadolin Paints (E.A.) Limited

名称	Sadolin Paints (E.A.) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Kenya Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
企業結合日に取得する議決権比率	85.0％
取得後の議決権比率	85.0％
被取得企業の取得の対価	現金	2,520百万円
被取得企業の取得原価		2,520百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	43.80円	48.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,440	12,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,440	12,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	261,203	257,316
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.36円	42.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△129	△224
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△129)	(△224)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当第２四半期連結累計期間60千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2017年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額

１株当たり配当額

支払請求権の効力発生日

及び支払開始日

3,485	百万円

13	円	50	銭

2017年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 

 第２四半期報告書_20171109100254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。