Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109152312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小飼　雅道
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　野崎　敬吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02163-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02163-000 2017-11-13 E02163-000 2017-09-30 E02163-000 2017-07-01 2017-09-30 E02163-000 2017-04-01 2017-09-30 E02163-000 2016-09-30 E02163-000 2016-07-01 2016-09-30 E02163-000 2016-04-01 2016-09-30 E02163-000 2017-03-31 E02163-000 2016-04-01 2017-03-31 E02163-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109152312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第２四半期 連結累計期間	第152期 第２四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	1,546,339	1,656,627	3,214,363
（第２四半期連結会計期間）	(770,135)	(854,572)
経常利益	（百万円）	82,620	96,465	139,512
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	56,094	63,338	93,780
（第２四半期連結会計期間）	(34,864)	(26,734)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,769	70,742	108,279
純資産額	（百万円）	1,001,892	1,122,799	1,064,038
総資産額	（百万円）	2,419,352	2,585,005	2,524,552
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	93.83	105.95	156.87
（第２四半期連結会計期間）	(58.32)	(44.72)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	93.83	105.93	156.86
自己資本比率	（％）	40.5	42.4	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	80,760	89,218	161,097
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,128	△55,513	△63,751
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△68,620	△12,350	△149,898
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	557,258	556,665	526,864

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171109152312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	契約締結先	国名	契約の内容	契約締結日
マツダ株式会社 （当社）	トヨタ自動車株式会社	日本	業務資本提携に関する合意書	平成29年８月４日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

当社は、さらに多くのお客さまへ、より安全・安心なクルマをお届けするため、平成29年度中に日本国内で販売する主要５車種へ先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備することを公表しております。当第２四半期連結会計期間において、新型「マツダ CX-5」、「マツダ アテンザ（海外名：Mazda6）」、「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」の３車種に標準装備化を実施したことにより、５車種全てで完了しました。また、９月には、新型「マツダ CX-8」の予約受注を開始いたしました。新型「CX-8」は、日本のSUVラインアップにおける最上位モデルで、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する３列シートクロスオーバーSUVです。今後も、人間を中心に考えた安全技術の研究・開発に取り組み、すべてのお客さまに「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を持つ商品をお届けすることで、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持つブランドを目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、グローバルで販売が本格化した新型「CX-5」や中国市場における「マツダ CX-4」などのクロスオーバー系車種が販売を牽引したことにより、前年同期比1.0％増の783千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の寄与により、前年同期比4.0％増の96千台となりました。また、9月より開始しました新型「CX-8」の予約受注も好調となっております。

＜北米＞

米国は、主にフリート販売の減少により、前年同期比5.3％減の151千台となりました。車種別では、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、厳しい販売環境が続くセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、メキシコなどで販売が増加したものの、前年同期比2.5％減の219千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツや需要回復が見られるロシアで販売が増加したものの、英国などで販売が減少したことにより、前年同期比1.6％減の132千台となりました。車種別では、5月以降各国に順次投入した新型「CX-5」の販売が本格化しております。

＜中国＞

「Mazda3」や「CX-4」の販売が引き続き好調であったことに加え、「Mazda6」が前年を上回る販売となったことにより、前年同期比11.9％増の149千台となりました。また、９月に市場導入した新型「CX-5」も順調な滑り出しとなっております。

＜その他の市場＞

その他の市場全体では、前年同期比1.9％減の187千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、前年同期比1.4％減の59千台となりましたが、4月に導入した新型「CX-5」の販売は好調に推移しております。ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。その他の地域においては、ニュージーランドやチリなどで過去最高の販売を記録しました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円安影響等により、1兆6,566億円（前年同期比1,103億円増、7.1％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や将来の成長に向けた研究開発費用の増加等により、765億円（前年同期比118億円減、13.4％減）となりました。経常利益は965億円（前年同期比138億円増、16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633億円（前年同期比72億円増、12.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

日本は売上高が1兆3,637億円（前年同期比880億円増、6.9％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は506億円（前年同期比111億円増、28.1％増）となりました。北米は売上高が6,861億円（前年同期比605億円増、9.7％増）、営業利益は127億円（前年同期比14億円減、9.8％減）、欧州は売上高が3,407億円（前年同期比335億円増、10.9％増）、営業利益は36億円（前年同期比15億円増、68.1％増）、その他の地域は売上高が3,141億円（前年同期比318億円増、11.3％増）、営業利益は112億円（前年同期比26億円減、18.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より605億円増加し、2兆5,850億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より17億円増加し、1兆4,622億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より65億円増加し、4,979億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末より588億円増加し、1兆1,228億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、42.4％（劣後特約付ローンの資本性考慮後43.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より298億円増加し、5,567億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益874億円等により、892億円の増加（前年同期は808億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出502億円等により、555億円の減少（前年同期は121億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、337億円の増加（前年同期は686億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により124億円の減少（前年同期は686億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、657億円であります。 

 第２四半期報告書_20171109152312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	599,875,479	631,803,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	599,875,479	631,803,979	－	－

（注）平成29年10月２日を払込期日としトヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当増資により、株式数は31,928,500株増加し、発行済株式数は631,803,979株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりりであります。

決議年月日	平成29年７月27日
新株予約権の数	722個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	72,200株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月22日 至　平成59年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　１株当たり 1,337円 資本組入額　１株当たり 　669円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	599,875	－	258,957	－	168,847

（注）平成29年10月２日を払込期日としトヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数が31,928,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	35,950	5.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	30,321	5.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	12,857	2.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,252	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,526	1.75
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	9,503	1.58
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	9,479	1.58
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	9,286	1.55
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	60 WALL STREET, 27TH FLOOR, MAIL STOPNYC60-2727, NEW YORK, NY 10005 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	8,966	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,917	1.49
計	－	147,057	24.50

（注）信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,050,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　 42,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　597,538,000	5,975,380	同上
単元未満株式	普通株式　　　　244,579	－	－
発行済株式総数	599,875,479	－	－
総株主の議決権	－	5,975,380	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数（株）
---	---
マツダ株式会社	99
ヨシワ工業株式会社	53
計	152

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,050,000	－	2,050,000	0.34
（相互保有株式） 株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 ２丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
（相互保有株式） ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,092,900	－	2,092,900	0.35

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109152312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	398,101	389,729
受取手形及び売掛金	215,788	214,394
有価証券	128,900	167,300
たな卸資産	※１ 376,951	※１ 398,065
その他	223,449	203,495
貸倒引当金	△818	△824
流動資産合計	1,342,371	1,372,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	184,607	188,940
機械装置及び運搬具（純額）	259,008	262,324
土地	409,894	408,372
リース資産（純額）	5,254	4,583
その他（純額）	100,562	104,479
有形固定資産合計	959,325	968,698
無形固定資産	33,242	34,520
投資その他の資産
投資有価証券	147,438	139,563
退職給付に係る資産	3,629	4,311
その他	41,412	66,421
貸倒引当金	△2,865	△667
投資その他の資産合計	189,614	209,628
固定資産合計	1,182,181	1,212,846
資産合計	2,524,552	2,585,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	388,880	384,714
短期借入金	124,454	124,896
1年内返済予定の長期借入金	89,997	83,754
リース債務	2,125	2,030
未払法人税等	13,450	16,695
未払費用	189,249	203,665
製品保証引当金	123,455	104,422
その他	64,419	64,478
流動負債合計	996,029	984,654
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	251,248	264,260
リース債務	3,610	2,983
再評価に係る繰延税金負債	64,715	64,682
関係会社事業損失引当金	529	590
環境対策引当金	677	585
退職給付に係る負債	72,888	70,653
その他	50,818	53,799
固定負債合計	464,485	477,552
負債合計	1,460,514	1,462,206
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金	239,909	239,910
利益剰余金	445,353	496,810
自己株式	△2,231	△2,229
株主資本合計	941,988	993,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,913	5,047
繰延ヘッジ損益	1,188	△1,108
土地再評価差額金	145,944	145,869
為替換算調整勘定	△33,812	△28,067
退職給付に係る調整累計額	△19,800	△18,488
その他の包括利益累計額合計	97,433	103,253
新株予約権	91	183
非支配株主持分	24,526	25,915
純資産合計	1,064,038	1,122,799
負債純資産合計	2,524,552	2,585,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,546,339	1,656,627
売上原価	1,166,749	1,263,259
売上総利益	379,590	393,368
販売費及び一般管理費	※１ 291,272	※１ 316,888
営業利益	88,318	76,480
営業外収益
受取利息	1,492	1,759
持分法による投資利益	14,847	17,363
為替差益	-	5,154
その他	2,619	2,777
営業外収益合計	18,958	27,053
営業外費用
支払利息	5,086	3,792
為替差損	13,280	-
その他	6,290	3,276
営業外費用合計	24,656	7,068
経常利益	82,620	96,465
特別利益
固定資産売却益	191	822
投資有価証券売却益	20	65
その他	10	12
特別利益合計	221	899
特別損失
固定資産除売却損	1,434	1,104
減損損失	447	1,102
関係会社事業損失引当金繰入額	117	61
訴訟和解金	-	7,557
事業構造改善費用	4,647	-
その他	-	120
特別損失合計	6,645	9,944
税金等調整前四半期純利益	76,196	87,420
法人税、住民税及び事業税	9,422	19,745
法人税等調整額	9,155	3,054
法人税等合計	18,577	22,799
四半期純利益	57,619	64,621
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,525	1,283
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,094	63,338

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	57,619	64,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△807	1,126
繰延ヘッジ損益	1,587	△2,308
為替換算調整勘定	△14,301	5,925
退職給付に係る調整額	1,068	1,294
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,397	84
その他の包括利益合計	△26,850	6,121
四半期包括利益	30,769	70,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,865	69,233
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,096	1,509

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	770,135	854,572
売上原価	580,720	655,873
売上総利益	189,415	198,699
販売費及び一般管理費	153,536	162,151
営業利益	35,879	36,548
営業外収益
受取利息	736	852
持分法による投資利益	6,583	8,463
為替差益	266	734
その他	894	1,532
営業外収益合計	8,479	11,581
営業外費用
支払利息	2,246	1,864
その他	4,420	2,229
営業外費用合計	6,666	4,093
経常利益	37,692	44,036
特別利益
固定資産売却益	26	327
その他	91	27
特別利益合計	117	354
特別損失
固定資産除売却損	969	722
減損損失	62	228
関係会社事業損失引当金繰入額	4	28
訴訟和解金	-	6,401
その他	-	120
特別損失合計	1,035	7,499
税金等調整前四半期純利益	36,774	36,891
法人税、住民税及び事業税	2,186	8,530
法人税等調整額	△1,293	1,340
法人税等合計	893	9,870
四半期純利益	35,881	27,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,017	287
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,864	26,734

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	35,881	27,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	661
繰延ヘッジ損益	△924	964
為替換算調整勘定	△2,091	4,569
退職給付に係る調整額	667	736
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,006	991
その他の包括利益合計	△11,924	7,921
四半期包括利益	23,957	34,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,745	34,464
非支配株主に係る四半期包括利益	212	478

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	76,196	87,420
減価償却費	39,446	43,090
減損損失	447	1,102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	136	64
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,398	△19,033
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	117	61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,582	△1,685
受取利息及び受取配当金	△1,694	△2,025
支払利息	5,086	3,792
持分法による投資損益（△は益）	△14,847	△17,363
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,233	282
売上債権の増減額（△は増加）	△5,738	6,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,703	△11,856
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,459	△6,717
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,460	16,604
その他	14,790	△18,994
小計	102,490	81,625
利息及び配当金の受取額	16,001	27,577
利息の支払額	△5,602	△4,619
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△32,129	△15,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,760	89,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	26,928	△220
有価証券の純増減額（△は増加）	3,000	-
投資有価証券の取得による支出	△216	△556
投資有価証券の売却及び償還による収入	291	643
有形固定資産の取得による支出	△40,944	△50,162
有形固定資産の売却による収入	2,752	2,097
無形固定資産の取得による支出	△3,945	△5,349
短期貸付金の純増減額（△は増加）	23	-
長期貸付けによる支出	△252	△123
長期貸付金の回収による収入	496	91
その他	△261	△1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,128	△55,513

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,118	△5,728
長期借入れによる収入	80,100	71,595
長期借入金の返済による支出	△146,459	△65,098
社債の償還による支出	△350	-
セール・アンド・リースバックによる収入	70	98
リース債務の返済による支出	△1,008	△1,139
配当金の支払額	△8,967	△11,956
非支配株主への配当金の支払額	△122	△125
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,620	△12,350
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,258	8,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,246	29,801
現金及び現金同等物の期首残高	568,714	526,864
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,790	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 557,258	※１ 556,665

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号 平成27年11月20日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しております。当該会計基準の適用は、第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が21,351百万円減少し、固定資産の投資その他の資産における「その他」が同額増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	276,802百万円	286,654百万円
仕掛品	87,623百万円	97,367百万円
原材料及び貯蔵品	12,526百万円	14,044百万円

２　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
オートアライアンス (タイランド) Co., Ltd.	7,460百万円		オートアライアンス (タイランド) Co., Ltd.	5,183百万円
欧州地域自動車ディーラー	2,240百万円		欧州地域自動車ディーラー	4,057百万円
㈱神戸マツダ	284百万円		㈱神戸マツダ	170百万円
その他	30百万円		その他	20百万円
計	10,014百万円		計	9,430百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	16,219百万円	25,204百万円
広告宣伝費	52,654百万円	59,721百万円
運賃及び荷造費	21,927百万円	22,558百万円
製品保証引当金繰入額	21,918百万円	14,414百万円
給料及び手当	56,296百万円	57,835百万円
退職給付費用	3,052百万円	3,065百万円
研究開発費	58,804百万円	65,722百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	412,255百万円	389,729百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△197百万円	△364百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	145,200百万円	167,300百万円
現金及び現金同等物	557,258百万円	556,665百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,967	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	11,956	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月２日 取締役会	普通株式	8,967	15.00	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	471,046	517,441	299,468	258,384	1,546,339	－	1,546,339
セグメント間の内部 売上高又は振替高	804,610	108,195	7,762	23,874	944,441	△944,441	－
計	1,275,656	625,636	307,230	282,258	2,490,780	△944,441	1,546,339
セグメント利益	39,460	14,112	2,159	13,799	69,530	18,788	88,318

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	475,797	563,062	332,792	284,976	1,656,627	－	1,656,627
セグメント間の内部 売上高又は振替高	887,881	123,061	7,924	29,112	1,047,978	△1,047,978	－
計	1,363,678	686,123	340,716	314,088	2,704,605	△1,047,978	1,656,627
セグメント利益	50,552	12,724	3,630	11,219	78,125	△1,645	76,480

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	255,974	236,043	145,355	132,763	770,135	－	770,135
セグメント間の内部 売上高又は振替高	401,813	57,400	3,803	13,403	476,419	△476,419	－
計	657,787	293,443	149,158	146,166	1,246,554	△476,419	770,135
セグメント利益又は 損失（△）	18,794	2,956	△78	6,972	28,644	7,235	35,879

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	254,201	274,770	177,006	148,595	854,572	－	854,572
セグメント間の内部 売上高又は振替高	453,910	60,102	4,185	14,259	532,456	△532,456	－
計	708,111	334,872	181,191	162,854	1,387,028	△532,456	854,572
セグメント利益	30,135	5,658	2,187	6,231	44,211	△7,663	36,548

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	93円83銭	105円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	56,094	63,338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	56,094	63,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,817	597,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円83銭	105円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	58円32銭	44円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	34,864	26,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	34,864	26,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	597,817	597,818
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円32銭	44円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成29年10月２日に払込が完了いたしました。

第三者割当増資（新株発行）の概要

発行株式の種類	当社普通株式
募集方法	第三者割当
割当先	トヨタ自動車株式会社
発行新株式数	31,928,500株
発行価額の総額	50,000,031,000円
発行価格	１株につき1,566円
資本組入額の総額	25,000,015,500円
払込期日	平成29年10月２日
調達資金の使途	米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部に充当

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　     8,967百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　          15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109152312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。