Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DM Solutions Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花矢 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-7147（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉田 慎一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-7147（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉田 慎一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33247-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2017-11-13 E33247-000 2017-09-30 E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 E33247-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171113084403
| 回次 | 第14期 第２四半期累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,052,704 | 9,129,208 |
| 経常利益 | （千円） | 139,454 | 264,659 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 86,325 | 170,430 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 221,835 | 73,485 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,231,000 | 1,102,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,344,749 | 961,723 |
| 総資産額 | （千円） | 3,191,638 | 2,737,707 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.89 | 77.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.10 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 117,897 | 311,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △131,307 | △175,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 357,262 | △71,379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 620,905 | 277,053 |
| 回次 | 第14期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171113084403
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の動向や欧州の政治事情など、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約11％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は5,052,704千円、営業利益は142,721千円、経常利益は139,454千円、四半期純利益は86,325千円となりました。
（注） 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（平成29年８月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の平成29年７月～８月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを７月に開設し、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は4,420,056千円、セグメント利益は252,630千円となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．による収益も堅調に推移しました。この結果、売上高は632,648千円、セグメント利益は87,939千円となりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は3,191,638千円となり前事業年度末に比べ、453,930千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加343,851千円、有形固定資産の増加47,514千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金の増加38,982千円などによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は1,846,889千円となり前事業年度末に比べ、70,904千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の減少34,470千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,344,749千円となり前事業年度末に比べ、383,025千円増加いたしました。これは、公募増資及び第三者割当に伴う資本金の増加148,350千円及び資本剰余金の増加148,350千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86,325千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ343,851千円増加し、620,905千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは117,897千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益139,454千円、減価償却費40,816千円及び賞与引当金の増加額33,900千円があった一方で、法人税等の支払額84,368千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは131,307千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90,203千円及び敷金及び保証金の差入による支出39,904千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは357,262千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入292,994千円及び短期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出34,470千円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113084403
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
（注）平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割を伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,400,000株増加し、8,800,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,231,000 | 2,462,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,231,000 | 2,462,000 | － | － |
（注）平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月24日 （注）１ |
29,000 | 1,231,000 | 33,350 | 221,835 | 33,350 | 148,350 |
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額 2,300円
資本組入額 1,150円
割当先 ㈱ＳＢＩ証券
２．平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,231千株増加し、2,462千株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 花矢 卓司 | 東京都武蔵野市 | 398,000 | 32.33 |
| 福村 寛敏 | 東京都武蔵野市 | 268,000 | 21.77 |
| アセットインクリーズ株式会社 | 東京都武蔵野市中町二丁目23番８号 | 130,000 | 10.56 |
| 松本 和久 | 東京都新宿区 | 78,900 | 6.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 27,800 | 2.26 |
| ディーエムソリューションズ社員持株会 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 | 24,100 | 1.96 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 23,500 | 1.91 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人バークレイズ証券株式会社） |
１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
18,400 | 1.49 |
| 小林 剛司 | 東京都国分寺市 | 17,000 | 1.38 |
| 勝山 純一 | 東京都武蔵野市 | 17,000 | 1.38 |
| 計 | － | 1,002,700 | 81.45 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,230,600 | 12,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,231,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,306 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113084403
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 277,053 | 620,905 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,086,104 | 1,111,235 |
| 貯蔵品 | 135,301 | 134,223 |
| その他 | 87,881 | 88,712 |
| 貸倒引当金 | △3,303 | △3,694 |
| 流動資産合計 | 1,583,038 | 1,951,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 185,224 | 188,214 |
| 機械及び装置（純額） | 111,505 | 103,062 |
| 車両運搬具（純額） | 3,708 | 6,229 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,341 | 69,896 |
| 土地 | 668,606 | 668,606 |
| リース資産（純額） | 5,584 | 4,410 |
| 建設仮勘定 | － | 43,066 |
| 有形固定資産合計 | 1,035,971 | 1,083,486 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,250 | 10,640 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,200 | 1,200 |
| 無形固定資産合計 | 12,450 | 11,840 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 109,944 | 149,371 |
| 貸倒引当金 | △3,698 | △4,442 |
| 投資その他の資産合計 | 106,246 | 144,928 |
| 固定資産合計 | 1,154,669 | 1,240,255 |
| 資産合計 | 2,737,707 | 3,191,638 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 665,827 | 658,491 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,940 | 68,940 |
| 未払法人税等 | 84,319 | 53,080 |
| 賞与引当金 | － | 33,900 |
| その他 | 301,576 | 308,915 |
| 流動負債合計 | 1,120,663 | 1,223,327 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 645,630 | 611,160 |
| その他 | 9,690 | 12,401 |
| 固定負債合計 | 655,320 | 623,561 |
| 負債合計 | 1,775,984 | 1,846,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 73,485 | 221,835 |
| 資本剰余金 | － | 148,350 |
| 利益剰余金 | 888,238 | 974,564 |
| 株主資本合計 | 961,723 | 1,344,749 |
| 純資産合計 | 961,723 | 1,344,749 |
| 負債純資産合計 | 2,737,707 | 3,191,638 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 5,052,704 |
| 売上原価 | 4,115,490 |
| 売上総利益 | 937,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 794,492 |
| 営業利益 | 142,721 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 受取配当金 | 2 |
| 受取手数料 | 808 |
| 受取保険金 | 880 |
| その他 | 282 |
| 営業外収益合計 | 1,975 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,221 |
| 株式交付費 | 3,706 |
| その他 | 314 |
| 営業外費用合計 | 5,242 |
| 経常利益 | 139,454 |
| 税引前四半期純利益 | 139,454 |
| 法人税等 | 53,129 |
| 四半期純利益 | 86,325 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 139,454 |
| 減価償却費 | 40,816 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,135 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 |
| 支払利息 | 1,221 |
| 株式交付費 | 3,706 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,131 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,335 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,900 |
| その他 | 15,719 |
| 小計 | 203,483 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 |
| 利息の支払額 | △1,221 |
| 法人税等の支払額 | △84,368 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,203 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,200 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △39,904 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △34,470 |
| リース債務の返済による支出 | △1,261 |
| 株式の発行による収入 | 292,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 357,262 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 343,851 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 277,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 620,905 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 267,781千円 |
| 広告宣伝費 | 134,966 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,600 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,135 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 620,905千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 620,905 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあた
り、平成29年６月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行
100,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,000千円増加しております。
また、平成29年７月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,350千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は221,835千円、資本剰余金は148,350千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益計算 書計上額 （注）２ |
|||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,420,056 | 632,648 | 5,052,704 | － | 5,052,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,420,056 | 632,648 | 5,052,704 | － | 5,052,704 |
| セグメント利益 | 252,630 | 87,939 | 340,569 | △197,848 | 142,721 |
（注）１．セグメント利益の調整額△197,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 36円89銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 86,325 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 86,325 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,339,530 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円10銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 267,971 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割）
当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年９月30日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,231,000株
② 今回の分割により増加する株式数 1,231,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,462,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 8,800,000株
（３）日程
① 基準日公告日 平成29年９月14日（木曜日）
② 基準日 平成29年９月30日（土曜日）
（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日）
③ 効力発生日 平成29年10月１日（日曜日）
④ 増加記録日 平成29年10月２日（月曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171113084403
該当事項はありません。
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