ENEOS Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110151502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＪＸＴＧホールディングス株式会社
【英訳名】	JXTG Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　幸雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】	０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部　ＩＲグループマネージャー　日暮　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E24050 50200 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 JXTG Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24050-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24050-000 2017-11-13 E24050-000 2017-09-30 E24050-000 2017-04-01 2017-09-30 E24050-000 2016-09-30 E24050-000 2016-04-01 2016-09-30 E24050-000 2017-03-31 E24050-000 2016-04-01 2017-03-31 E24050-000 2017-07-01 2017-09-30 E24050-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110151502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第７期第２四半期 連結累計期間	第８期第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	3,125,639	4,684,562	7,025,062
（第２四半期連結会計期間）	(1,594,780)	(2,459,345)
営業利益	（百万円）	76,829	195,363	271,138
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	78,051	181,774	249,115
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	44,864	123,329	150,008
（第２四半期連結会計期間）	(18,515)	(104,317)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	△83,070	145,203	157,384
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,480,873	2,334,513	1,707,194
資産合計	（百万円）	6,339,545	8,373,080	6,792,892
１株当たり親会社の所有者帰属持分	（円）	595.60	683.34	686.64
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	18.04	36.09	60.33
（第２四半期連結会計期間）	(7.45)	(30.53)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	18.04	36.09	60.33
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.4	27.9	25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	91,195	318,119	225,781
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△178,944	△129,397	△251,910
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△95,584	△184,395	△138,310
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	312,189	348,429	343,039

（注）１．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第７期第２四半期連結累計期間及び第７期の経営指標等は、ＪＸホールディングス株式会社の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社は、平成29年４月１日付で経営統合し、ＪＸＴＧホールディングス株式会社となりました。これにより、エネルギーセグメントにおいて主要な関係会社が増加しています。企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。

 第２四半期報告書_20171110151502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

全般

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）においては、米国及び欧州における雇用情勢の改善から個人消費が底堅く推移し、また、景気が減速していた中国に持ち直しの動きがみられ、世界経済は全体として緩やかな回復が続いています。

わが国経済については、企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初の１バーレル当たり52ドルから、一部産油国における増産の動き等から44ドルまで下落しましたが、その後上昇に転じ、期末には55ドルとなりました。期平均では前年同期比７ドル高の50ドルとなりました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初の１ポンド当たり264セントから、一時、248セントまで下落しましたが、中国経済が堅調さを維持していることから需要増が期待され、期末は294セント、期平均では前年同期比56セント高の272セントとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の111円を挟んで小幅な値動きを繰り返し、期末は113円、期平均では前年同期比６円円安の111円となりました。

こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、本年４月１日の経営統合による事業規模拡大のほか、前年同期に比べ、原油価格の上昇に伴う石油製品販売価格及び金属価格の上昇等により、売上高は前年同期比49.9％増の４兆6,846億円となり、営業利益は1,954億円（前年同期は768億円）となりました。また、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、2,194億円（前年同期は686億円）となりました。

金融収益と金融費用の純額136億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は1,818億円（前年同期は781億円）となり、法人所得税費用486億円を差し引き、四半期利益は1,332億円（前年同期は475億円）となりました。

なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,233億円、非支配持分に帰属する四半期利益が98億円となりました。

［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比12.6％増の４兆6,846億円、営業利益は1,954億円（前年同期は1,186億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は2,194億円（前年同期は926億円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

エネルギー

石油製品事業については、国内石油製品需要は自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化に加え、原発再稼働の影響もあって減少しました。また、石油製品市況は国内、海外ともに改善しました。

石油化学製品事業については、前年同期に比べパラキシレン市況は悪化したものの、ベンゼン市況は堅調に推移しました。

また、期中の原油価格の下落を主因として、在庫影響による会計上の損失が254億円発生しました。

こうした状況のもと、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比59.9％増の３兆9,476億円、営業利益は1,357億円（前年同期は515億円）となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,611億円（前年同期は416億円）となりました。

［石油・石油化学製品の生産・供給体制の再構築について］

平成31年３月末をもって、室蘭製造所での石油製品及び石油化学製品の生産を停止し、同年４月より、石油製品の物流拠点として事業を再構築（以下、「事業所化」）することを決定しました。

国内石油製品の需要減退や国際競争の激化など、石油業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、統合以降、製油所・製造所の新たな最適生産・供給体制について検討を重ねた結果、室蘭製造所の事業所化が必要であるとの結論に至りました。

今後も北海道を中心とした石油製品の安定供給に向け、万全の体制を構築します。

［参考］ 東燃ゼネラル石油株式会社の前年同期の連結業績を合算した数値との比較については、以下のとおりです。 売上高は前年同期比12.6％増の３兆9,476億円、営業利益は1,357億円（前年同期は933億円）、在庫影響を除いた営業利益相当額は1,611億円（前年同期は656億円）となりました。

石油・天然ガス開発

原油及び天然ガスの生産については、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献があったものの、その他の油田・ガス田の自然減退などの影響により前年同期に比べ減少しました。原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ上昇しました。

開発・生産事業については、平成29年４月に、米国テキサス州において推進する原油増産プロジェクトにおいて、ＣＯ２を用いたＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）による原油の増産を開始しました。同年５月には、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク州沖ＳＫ10鉱区のラヤン油ガス田において、ガスの商業生産を開始しました。

現在当事業では、低油価に耐えられる強靭な体質を構築し持続的な成長を実現するため、中期経営計画に基づき、選択と集中の徹底と投資規模の最適化に鋭意取り組んでおり、その一環として平成29年７月、北海の30/3a UPPER鉱区に位置するブレイン(Blane)油田に保有する全権益(17.07％)を、フェローペトロリアム(Faroe Petroleum(U.K.)Limited)に売却することにつき合意しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比18.3％増の718億円、営業利益は79億円（前年同期は42億円の営業損失）となりました。

金属

資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ上昇したことなどから、前年同期に比べ損益が改善しました。なお、チリのカセロネス銅鉱山においては、冬季である平成29年５月に、豪雪及び強風により約20日間操業を停止しました。前年に引き続きコンサルティングファームの支援も得て、生産成績の改善やコスト削減に努めています。

銅製錬事業については、電気銅価格（銅建値）は、円安の影響及び銅のＬＭＥ価格上昇により前年同期を上回る水準となりました。電気銅の販売量は輸出の減少を主因に前年同期に比べ減少しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて悪化したものの、硫酸の販売価格は輸出市況改善に伴い上昇しました。

電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン・サーバー向け等のＩＴ分野での需要拡大を主因に、概ね前年同期を上回りました。

環境リサイクル事業については、リサイクル原料の集荷量は、集荷競争激化による影響を主因に、前年同期に比べ減少しました。

チタン事業については、各製品の販売量は総じて前年同期に比べ増加しました。

こうした状況のもと、金属事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.4％増の4,509億円、営業利益は282億円（前年同期は50億円）となりました。

その他

その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比11.1％増の2,427億円、営業利益は192億円（前年同期は199億円）となりました。

建設事業については、設備投資は持ち直し、公共投資も堅調に推移しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化に努めています。

上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高284億円（前年同期は269億円）が含まれています。

(2）財政状態

①資産　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比１兆5,802億円増加の８兆3,731億円となりました。

②負債　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比9,491億円増加の５兆6,017億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,293億円増加の２兆5,620億円となりました。

③資本　　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末比6,311億円増加の２兆7,714億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇し27.9％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比3.30円減少の683.34円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.17ポイント改善し0.80倍（資本合計ベース）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,484億円となり、期首に比べ54億円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,181億円増加しました（前年同期は912億円の増加）。これは、税引前四半期利益（1,818億円）、営業債務及びその他の債務の増加額（1,525億円）、減価償却費及び償却費（1,374億円）等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額（762億円）、法人所得税の支払額（522億円）、持分法による投資損益（255億円）等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,294億円減少しました（前年同期は1,789億円の減少）。これは、主として製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は1,844億円減少しました（前年同期は956億円の減少）。これは、有利子負債の返済等による支出（1,548億円）、配当金の支払（291億円）等によるものです。

(4）事業上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10,365百万円です。

(6）生産及び販売の実績

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合等を主な要因として、エネルギーセグメントにおける当第２四半期連結累計期間の生産実績は前年同期に比べ83.9％増加の2,434,056百万円、販売実績は59.9％増加の3,947,584百万円となりました。

(7）主要な設備の状況

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、ＪＸＴＧエネルギー株式会社川崎製油所等の石油精製設備及び石油化学製品製造設備が増加しました。 

 第２四半期報告書_20171110151502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,426,916,549	3,426,916,549	東京、名古屋の 各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	3,426,916,549	3,426,916,549	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	3,426,917	－	100,000	－	526,389

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	303,472	8.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	198,679	5.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	79,481	2.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	64,258	1.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	53,725	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	43,918	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	43,698	1.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	41,491	1.21
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	40,998	1.20
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	40,391	1.18
計	－	910,114	26.56

（注）１．大株主は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     303,472千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         198,679千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）    79,481千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）    64,258千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）    43,918千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）    43,698千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社から平成29年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成29年４月14日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	61,879	1.81
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	9,781	0.29
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	3,526	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	9,275	0.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	12,415	0.36
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	4,110	0.12
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	42,276	1.23
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	65,807	1.92
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	8,854	0.26
計	－	217,925	6.36

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者１社から平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年12月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における株式会社みずほ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	40,998	1.64
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	100,167	4.01
計	－	141,165	5.66

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年４月11日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	38,920	1.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	93,573	3.75
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	11,449	0.46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	4,514	0.18
計	－	148,457	5.95

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,636,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,245,700	34,062,457	－
単元未満株式	普通株式	5,034,649	－	－
発行済株式総数		3,426,916,549	－	－
総株主の議決権		－	34,062,457	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式25,800株（議決権の数258個）及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式1,255,800株（議決権の数12,558個）が含まれています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＪＸＴＧホールディングス㈱	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	5,755,600	-	5,755,600	0.16
ミータス㈱	宇部市琴芝町一丁目１番25号	-	79,600	79,600	0.00
㈱ダイプロ	大分市新川西５組	-	30,600	30,600	0.00
㈱エムロード	熊本市中央区本山四丁目３番７号	42,000	-	42,000	0.00
湘南菱油㈱	横須賀市森崎一丁目５番24号	168,500	13,200	181,700	0.00
菱華石油サービス㈱	神戸市長田区長楽町七丁目１番26号	109,200	27,600	136,800	0.00
西村㈱	神戸市中央区雲井通三丁目１番７号	88,500	27,200	115,700	0.00
西部日曹㈱	福岡市中央区薬院四丁目３番４号	38,500	12,500	51,000	0.00
朝日石油化学㈱	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号	1,000	-	1,000	0.00
滋賀石油㈱	大津市竜が丘１番12号	72,400	-	72,400	0.00
吉伴㈱	大分市弁天二丁目６番14号	170,800	-	170,800	0.00
ユウシード東洋㈱	伊万里市新天町字中島460番地６	206,300	74,200	280,500	0.00
京極運輸商事㈱	東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号	225,000	172,500	397,500	0.01
日米礦油㈱	大阪市西区南堀江四丁目25番15号	958,000	142,000	1,100,000	0.03
日本石油輸送㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	3,381,000	132,200	3,513,200	0.10

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日星石油㈱	宇都宮市不動前二丁目２番51号	96,300	33,500	129,800	0.00
山文商事㈱	大阪市西区土佐堀一丁目２番10号	682,300	69,900	752,200	0.02
㈱サントーコー	横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号	545,600	94,200	639,800	0.01
北海道エネルギー㈱	札幌市中央区北一条東三丁目３番地	-	133,900	133,900	0.00
旭川石油㈱	旭川市四条通十六丁目左10号	30,000	-	30,000	0.00
アジア油販㈱	横浜市中区本牧ふ頭３番地	52,000	-	52,000	0.00
太陽鉱油㈱	東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号	30,000	-	30,000	0.00
タツタ電線㈱	東大阪市岩田町二丁目３番１号	25,600	-	25,600	0.00
日産石油販売㈱	大阪市淀川区東三国二丁目16番１号	33,000	-	33,000	0.00
㈱丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	1,664,000	-	1,664,000	0.04
横浜石油企業㈱	横浜市神奈川区子安通三丁目397番地	42,800	80,400	123,200	0.00
木村石油㈱	京都市中京区錦小路通堀川西入吉野町829番地	3,600	-	3,600	0.00
江守石油㈱	舞鶴市字浜158番地	72,400	-	72,400	0.00
㈱九州エナジー	大分市都町三丁目１番１号	-	17,400	17,400	0.00
計	－	14,494,400	1,141,800	15,636,200	0.45

（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。

なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。

(1）＜名義＞ＪＸ　ＥＮＥＯＳ共栄会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

(2）＜名義＞ＪＸ親和会

＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110151502

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 第２四半期報告書_20171110151502

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,11	349,007	354,426
営業債権及びその他の債権	11	1,060,884	1,242,661
棚卸資産	8	1,130,400	1,473,538
その他の金融資産	11	46,289	57,811
その他の流動資産		105,450	107,263
小計		2,692,030	3,235,699
売却目的保有資産	9	23,747	5,502
流動資産合計		2,715,777	3,241,201
非流動資産
有形固定資産		2,988,736	3,573,727
のれん		17,061	177,216
無形資産		50,987	337,342
持分法で会計処理されている投資		392,269	419,216
その他の金融資産	11	454,943	485,351
その他の非流動資産		6,590	7,324
繰延税金資産		166,529	131,703
非流動資産合計		4,077,115	5,131,879
資産合計		6,792,892	8,373,080

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	1,304,355	1,773,976
社債及び借入金	10,11	862,609	821,482
未払法人所得税		33,633	45,399
その他の金融負債	11	19,941	26,053
引当金		6,168	16,427
その他の流動負債		355,409	402,128
小計		2,582,115	3,085,465
売却目的保有資産に直接関連する負債	9	16,423	1,091
流動負債合計		2,598,538	3,086,556
非流動負債
社債及び借入金	11	1,570,071	1,740,496
退職給付に係る負債		133,096	287,267
その他の金融負債	11	27,289	28,032
引当金		141,702	151,398
その他の非流動負債		79,266	93,381
繰延税金負債		102,642	214,582
非流動負債合計		2,054,066	2,515,156
負債合計		4,652,604	5,601,712
資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金	12	751,556	1,253,161
利益剰余金		697,009	807,500
自己株式		△3,990	△4,707
その他の資本の構成要素		162,619	178,559
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,707,194	2,334,513
非支配持分		433,094	436,855
資本合計		2,140,288	2,771,368
負債及び資本合計		6,792,892	8,373,080

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
売上高	6	3,125,639	4,684,562
売上原価		2,763,739	4,144,495
売上総利益		361,900	540,067
販売費及び一般管理費		304,017	369,808
持分法による投資利益		17,343	25,460
その他の収益	14	27,391	25,620
その他の費用	14	25,788	25,976
営業利益	6	76,829	195,363
金融収益		13,888	2,163
金融費用		12,666	15,752
税引前四半期利益		78,051	181,774
法人所得税費用		30,572	48,606
四半期利益		47,479	133,168
四半期利益の帰属
親会社の所有者		44,864	123,329
非支配持分		2,615	9,839
四半期利益		47,479	133,168
			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	15	18.04	36.09
希薄化後１株当たり四半期利益	15	18.04	36.09

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
売上高		1,594,780	2,459,345
売上原価		1,412,544	2,130,969
売上総利益		182,236	328,376
販売費及び一般管理費		152,774	185,243
持分法による投資利益		6,867	16,575
その他の収益		11,810	9,056
その他の費用		9,174	18,426
営業利益		38,965	150,338
金融収益		1,414	1,038
金融費用		6,270	7,647
税引前四半期利益		34,109	143,729
法人所得税費用		15,078	30,613
四半期利益		19,031	113,116
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,515	104,317
非支配持分		516	8,799
四半期利益		19,031	113,116
			（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	15	7.45	30.53
希薄化後１株当たり四半期利益	15	7.45	30.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
四半期利益		47,479	133,168
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△15,129	14,669
確定給付制度の再測定		858	7,497
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△181	2
合計		△14,452	22,168
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△104,821	3,936
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,609	△2,010
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△31,947	△1,640
合計		△135,159	286
その他の包括利益合計		△149,611	22,454
四半期包括利益		△102,132	155,622
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△83,070	145,203
非支配持分		△19,062	10,419
四半期包括利益		△102,132	155,622

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
四半期利益		19,031	113,116
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		10,570	12,049
確定給付制度の再測定		433	4,693
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△12	△237
合計		10,991	16,505
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△25,005	6,149
キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,252	△2,164
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△16,591	△2,717
合計		△37,344	1,268
その他の包括利益合計		△26,353	17,773
四半期包括利益		△7,322	130,889
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,538	121,789
非支配持分		△2,784	9,100
四半期包括利益		△7,322	130,889

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		100,000	748,489	576,003	△3,959	94,296	△24,699
四半期利益		-	-	44,864	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△14,714	△767
四半期包括利益合計		-	-	44,864	-	△14,714	△767
自己株式の取得		-	-	-	△12	-	-
剰余金の配当	13	-	-	△19,918	-	-	-
非支配持分の取得		-	-	-	-	-	-
利益剰余金への振替		-	-	751	-	141	-
非金融資産への振替		-	-	-	-	-	648
その他の増減		-	162	-	-	△5	-
所有者との取引額合計		-	162	△19,167	△12	136	648
平成28年９月30日残高		100,000	748,651	601,700	△3,971	79,718	△24,818

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日残高		92,947	-	162,544	1,583,077	444,930	2,028,007
四半期利益		-	-	-	44,864	2,615	47,479
その他の包括利益		△113,345	892	△127,934	△127,934	△21,677	△149,611
四半期包括利益合計		△113,345	892	△127,934	△83,070	△19,062	△102,132
自己株式の取得		-	-	-	△12	-	△12
剰余金の配当	13	-	-	-	△19,918	△6,075	△25,993
非支配持分の取得		-	-	-	-	2,377	2,377
利益剰余金への振替		-	△892	△751	-	-	-
非金融資産への振替		-	-	648	648	△1,419	△771
その他の増減		△9	-	△14	148	△186	△38
所有者との取引額合計		△9	△892	△117	△19,134	△5,303	△24,437
平成28年９月30日残高		△20,407	-	34,493	1,480,873	420,565	1,901,438

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		100,000	751,556	697,009	△3,990	114,729	△16,436
四半期利益		-	-	123,329	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	13,635	△815
四半期包括利益合計		-	-	123,329	-	13,635	△815
自己株式の取得		-	-	-	△717	-	-
剰余金の配当	13	-	-	△19,918	-	-	-
株式報酬取引		-	57	-	-	-	-
非支配株主との資本取引等		-	159	-	-	-	-
利益剰余金への振替		-	-	7,080	-	430	-
非金融資産への振替		-	-	-	-	-	1,145
企業結合による変動	12	-	501,389	-	-	-	-
所有者との取引額合計		-	501,605	△12,838	△717	430	1,145
平成29年９月30日残高		100,000	1,253,161	807,500	△4,707	128,794	△16,106

	注記	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日残高		64,326	-	162,619	1,707,194	433,094	2,140,288
四半期利益		-	-	-	123,329	9,839	133,168
その他の包括利益		1,544	7,510	21,874	21,874	580	22,454
四半期包括利益合計		1,544	7,510	21,874	145,203	10,419	155,622
自己株式の取得		-	-	-	△717	-	△717
剰余金の配当	13	-	-	-	△19,918	△9,767	△29,685
株式報酬取引		-	-	-	57	-	57
非支配株主との資本取引等		1	-	1	160	3,366	3,526
利益剰余金への振替		-	△7,510	△7,080	-	-	-
非金融資産への振替		-	-	1,145	1,145	△257	888
企業結合による変動	12	-	-	-	501,389	-	501,389
所有者との取引額合計		1	△7,510	△5,934	482,116	△6,658	475,458
平成29年９月30日残高		65,871	-	178,559	2,334,513	436,855	2,771,368

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		78,051	181,774
減価償却費及び償却費		110,487	137,375
受取利息及び受取配当金	14	△8,171	△10,834
支払利息		12,490	14,856
持分法による投資損益（△は益）		△17,343	△25,460
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		84,879	△6,758
棚卸資産の増減額（△は増加）		△53,881	△76,208
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△98,354	152,468
利息及び配当金の受取額		19,304	19,082
利息の支払額		△12,260	△14,180
法人所得税の支払額		△9,613	△52,232
その他		△14,394	△1,764
営業活動によるキャッシュ・フロー		91,195	318,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出		△50,936	△5,814
有形固定資産の取得による支出		△146,316	△134,640
短期貸付金の純増減額（△は増加）		1,657	△6,340
企業結合による収入	5	-	14,781
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		-	2,808
その他		16,651	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー		△178,944	△129,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△144,636	△132,615
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		48,000	△65,000
長期借入れ及び社債の発行による収入		136,188	126,552
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△102,405	△83,719
配当金の支払額		△19,918	△19,918
非支配持分への配当金の支払額		△9,122	△9,133
その他		△3,691	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー		△95,584	△184,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△183,333	4,327
現金及び現金同等物の期首残高		532,273	343,039
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△36,751	1,063
現金及び現金同等物の四半期末残高	7	312,189	348,429

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＸＴＧホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の平成29年９月30日を期末日とする要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されており、平成29年11月10日に代表取締役社長　内田幸雄によって承認されています。

当社グループの主な事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、下記「株式に基づく報酬」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

・株式に基づく報酬

当社は、当社及び中核事業会社３社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．企業結合

ＪＸホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合

ＪＸホールディングス株式会社（以下「ＪＸホールディングス」という。）及び東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。）は、平成28年12月21日に開催した両社の臨時株主総会における承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年４月１日付で、ＪＸホールディングスを株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、ＪＸホールディングスの完全子会社であるＪＸエネルギー株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東燃ゼネラル石油株式会社

事業の内容　　　　石油製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ＪＸホールディングス及び東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。

③取得日

平成29年４月１日

④被取得企業の支配の獲得方法

ＪＸホールディングスが株式を交付する株式交換

⑤結合後企業の名称

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

(2）取得対価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得日に交付した当社株式の時価	501,389百万円

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（ア）株式の種類別の交換比率　　　東燃ゼネラルの普通株式１株に対し、当社普通株式2.55株

（イ）算定方法

複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記（ア）に記載の株式交換比率に決定しました。

（ウ）交付株式数　　普通株式　931,430,620株

(3）取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債

	（百万円）
現金及び現金同等物	14,781
営業債権及びその他の債権（注２）	199,242
棚卸資産	256,012
有形固定資産（注３）	594,654
無形資産　　（注３）	294,246
その他の資産	69,379
営業債務及びその他の債務	△377,972
社債及び借入金	△276,485
繰延税金負債	△169,567
その他の負債	△262,861
取得資産及び引受負債（純額）	341,429
非支配持分	△195
のれん　　　（注４）	160,155
取得対価の公正価値	501,389

（注）１．上記金額は現時点における入手可能な情報に基づいて算定されていますが、取得資産及び引受負債の測定期間においては修正される場合があります。

２．営業債権及びその他の債権の公正価値199,242百万円について、契約金額の総額と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．有形固定資産は主に土地、建物、構築物及び油槽並びに機械装置であり、無形資産は主に顧客関連資産です。

４．のれんは、主に経営統合により期待される相乗効果等を反映したものです。

(4）取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は4,904百万円です。このうち、前連結会計年度までに3,932百万円、当第２四半期連結累計期間に972百万円を（要約四半期）連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(5）被取得企業の売上高及び四半期利益

当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上高及び四半期利益の金額について、被取得企業は吸収合併により消滅していること、また、当社グループは、統合効果の早期実現のため旧会社の組織の枠組みを越えた経営資源の最適配分を行い、グループ一体での管理・運営を進めていることから、当該金額の区分把握は実務上不可能であるため記載していません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

エネルギー	石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
金属	非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	2,464,543	60,646	403,658	2,928,847	196,792	-	3,125,639
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）	4,125	-	1,126	5,251	21,630	△26,881	-
計	2,468,668	60,646	404,784	2,934,098	218,422	△26,881	3,125,639
セグメント利益又は損失(△) （注２）	51,484	△4,204	4,971	52,251	19,877	4,701	76,829
金融収益							13,888
金融費用							12,666
税引前四半期利益							78,051

（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

３．セグメント利益の調整額4,701百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,272百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	エネルギー	石油・天然 ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額 （注３）	連結
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	3,945,264	71,762	450,034	4,467,060	217,502	-	4,684,562
セグメント間の内部売上高又は振替高（注１）	2,320	-	883	3,203	25,231	△28,434	-
計	3,947,584	71,762	450,917	4,470,263	242,733	△28,434	4,684,562
セグメント利益又は損失(△) （注２）	135,728	7,906	28,175	171,809	19,171	4,383	195,363
金融収益							2,163
金融費用							15,752
税引前四半期利益							181,774

（注）１．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

３．セグメント利益の調整額4,383百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,987百万円が含まれています。

(3）セグメント資産及び負債の重要な変動

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合を主な要因として、「エネルギー」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ資産が1,409,599百万円、負債が804,276百万円それぞれ増加し、5,317,516百万円及び3,595,203百万円となりました。

７．現金及び現金同等物

要約四半期連結財政状態計算書と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
要約四半期連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	320,384	354,426
拘束性預金	△8,195	△5,997
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物	312,189	348,429

８．棚卸資産

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、△16,366百万円及び△397百万円です。

９．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

当第２四半期連結累計期間において新たに売却目的に分類した資産及び負債は、それぞれ799百万円及び1,091百万円です。その主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントにおける北海油田の権益に関連する有形固定資産（探鉱開発投資勘定）及び引当金（資産除去債務）です。

前連結会計年度末において売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債のうち、当第２四半期連結累計期間中に売却が完了したことにより減少した金額は、それぞれ19,044百万円及び16,423百万円です。その主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントにおける有形固定資産（探鉱開発投資勘定）及び引当金（資産除去債務）、金属セグメントにおける有形固定資産（機械装置及び運搬具）並びに借入金です。

10．社債

社債の発行及び償還は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	銘柄	発行年月日	額面金額	利率（％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
償還	第26回無担保	平成18年６月８日	20,000	2.27	なし	平成28年６月８日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	銘柄	発行年月日	額面金額	利率（％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
発行	第１回無担保	平成29年８月３日	10,000	0.140	なし	平成34年８月３日
発行	第２回無担保	平成29年８月３日	10,000	0.405	なし	平成39年８月３日

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	349,007	354,426
営業債権及びその他の債権	1,060,201	1,240,897
その他の金融資産	142,935	152,923
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	683	1,764
その他の金融資産（デリバティブ）	4,668	8,656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式等）	353,629	381,583
合計	1,911,123	2,140,249
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,304,355	1,773,976
社債及び借入金	2,432,680	2,561,978
その他の金融負債	5,855	6,525
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	32,547	37,586
その他の金融負債（優先株式）	8,828	9,974
合計	3,784,265	4,390,039

(2）金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	2,432,680	2,458,873	2,561,978	2,582,924

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。

なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前第２四半期累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

12．資本及びその他の資本項目

東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合における株式交換により普通株式931,431千株を発行し、資本剰余金が501,389百万円増加しました。

13．配当金

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,918	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	30,790	9.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

14．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
受取配当金	6,253	8,671
賃貸収入	5,350	5,112
固定資産売却益	3,411	2,602
為替差益	2,273	-
その他	10,104	9,235
その他の収益合計	27,391	25,620

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減損損失	5,594	8,880
固定資産除売却損	2,850	5,754
為替差損	-	514
事業構造改革費用	1,752	-
その他	15,592	10,828
その他の費用合計	25,788	25,976

15．１株当たり四半期利益

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	44,864	123,329
期中平均普通株式数（千株）	2,486,349	3,417,304
株式報酬による増加（千株）	-	314
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	2,486,349	3,417,618
基本的１株当たり四半期利益（円）	18.04	36.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	18.04	36.09

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	18,515	104,317
期中平均普通株式数（千株）	2,486,341	3,416,977
株式報酬による増加（千株）	-	628
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	2,486,341	3,417,605
基本的１株当たり四半期利益（円）	7.45	30.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7.45	30.52

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

16．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額	30,790百万円
②１株当たり配当金	９円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

(2）訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110151502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。