ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110170832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00117-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00117-000 2017-11-13 E00117-000 2017-09-30 E00117-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110170832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 累計期間	第92期 第２四半期 累計期間	第91期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	36,030	39,964	81,495
経常利益	（百万円）	2,137	2,449	4,276
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,452	1,405	3,048
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	36,342	36,342	36,342
純資産額	（百万円）	12,163	15,069	13,866
総資産額	（百万円）	42,347	48,762	49,232
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	200.39	193.96	420.69
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	199.40	192.85	418.35
１株当たり配当額	（円）	－	－	9.00
自己資本比率	（％）	28.7	30.8	28.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,100	5,797	1,688
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△41	△54	△133
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△339	△329	△345
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,569	14,471	9,058

回次		第91期 第２四半期 会計期間	第92期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	119.14	49.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出している。

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２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策による影響やアジアにおける地政学リスクの高まり、欧州諸国の政策に関する不確実性など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は399億６千４百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は24億５千６百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は24億４千９百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、賃貸用不動産の一部について、減損損失３億２千３百万円を特別損失に計上したことから、四半期純利益は14億５百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は471億３千７百万円（前年同期比 2.3％減）となりました。完成工事高は396億６千８百万円（前年同期比 11.1％増）、次期への繰越工事高は589億４百万円（前年同期比 2.9％減）となりました。そして、セグメント利益は30億８千８百万円（前年同期比 12.2％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は２億９千５百万円（前年同期比 5.1％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ54億１千２百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は27億１千９百万円の資金の増加）となり、当第２四半期会計期間末の資金は144億７千１百万円（前年同四半期会計期間末の資金は105億６千９百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億９千７百万円の資金の増加（前年同四半期累計期間は31億円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益21億２千６百万円、売上債権の減少37億８百万円、未成工事支出金の減少13億９千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少25億６千２百万円、法人税の支払額８億５百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５千４百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は４千１百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２千３百万円、無形固定資産の取得による支出１千５百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千９百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億３千９百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額４億５千７百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億５千７百万円、配当金の支払額３億２千５百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

 第２四半期報告書_20171110170832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	111,200,000
計	111,200,000

（注）平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は88,960,000株減少し、22,240,000株となっている。

②【発行済株式】

種類	第２四半期 会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,342,000	7,268,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,342,000	7,268,400	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は29,073,600株減少し、7,268,400株となっている。

３．平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	36,342,000	―	4,321,672	―	206,603

（注）平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は29,073,600株減少し、7,268,400株となっている。

（6）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	11,714	32.23
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,909	10.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	996	2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	770	2.11
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	761	2.09
全国一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ ㈱イチケン内	742	2.04
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	592	1.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	491	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	379	1.04
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	376	1.03
計	－	20,730	57.04

（注） 全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    114,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,063,000	36,063	－
単元未満株式	普通株式    165,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	36,342,000	－	－
総株主の議決権	－	36,063	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式349株が含まれている。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	114,000	－	114,000	0.31
計	―	114,000	－	114,000	0.31

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,058	14,471
受取手形・完成工事未収入金	31,591	27,885
未成工事支出金	2,542	1,151
その他	1,693	1,005
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	44,874	44,503
固定資産
有形固定資産	1,786	1,503
無形固定資産	178	194
投資その他の資産
その他	2,582	2,750
貸倒引当金	△189	△188
投資その他の資産合計	2,393	2,561
固定資産合計	4,358	4,259
資産合計	49,232	48,762

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	26,210	※３ 23,647
短期借入金	1,492	1,883
未払法人税等	922	645
未成工事受入金	1,769	2,321
完成工事補償引当金	213	205
工事損失引当金	35	68
賞与引当金	455	446
その他	782	1,354
流動負債合計	31,880	30,572
固定負債
長期借入金	1,885	1,494
退職給付引当金	1,208	1,238
その他	391	387
固定負債合計	3,485	3,119
負債合計	35,365	33,692
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	8,954	10,034
自己株式	△21	△22
株主資本合計	13,461	14,539
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	369	492
評価・換算差額等合計	369	492
新株予約権	35	38
純資産合計	13,866	15,069
負債純資産合計	49,232	48,762

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	36,030	39,964
売上原価	32,714	36,349
売上総利益	3,316	3,614
販売費及び一般管理費	※１ 1,163	※１ 1,158
営業利益	2,152	2,456
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	9	9
還付加算金	－	6
貸倒引当金戻入額	2	1
その他	4	4
営業外収益合計	18	22
営業外費用
支払利息	23	21
支払手数料	7	7
その他	0	0
営業外費用合計	32	28
経常利益	2,137	2,449
特別損失
固定資産売却損	1	－
減損損失	－	※２ 323
特別損失合計	1	323
税引前四半期純利益	2,136	2,126
法人税、住民税及び事業税	542	573
法人税等調整額	142	146
法人税等合計	684	720
四半期純利益	1,452	1,405

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,136	2,126
減価償却費	57	63
減損損失	－	323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△25	△8
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△33	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	△9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	42	29
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	23	21
固定資産売却損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△77	3,708
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△271	1,391
仕入債務の増減額（△は減少）	1,907	△2,562
未収消費税等の増減額（△は増加）	△832	752
未払消費税等の増減額（△は減少）	△793	846
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,205	552
その他	△376	△640
小計	3,984	6,615
利息及び配当金の受取額	10	9
利息の支払額	△26	△22
法人税等の支払額	△867	△805
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,100	5,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△23
有形固定資産の売却による収入	3	－
無形固定資産の取得による支出	△33	△15
その他	△0	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	393	457
社債の償還による支出	△66	－
長期借入金の返済による支出	△374	△457
配当金の支払額	△288	△325
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339	△329
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,719	5,412
現金及び現金同等物の期首残高	7,849	9,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,569	※ 14,471

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
㈱モリモト	141百万円		㈱モリモト	430百万円
トラストネットワーク㈱	18		㈱エストラスト	59
計	159		計	490

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	8,000百万円	8,050百万円
借入実行残高	794	1,251
差引額	7,205	6,798

※３．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
支払手形	－百万円	13百万円

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	382百万円	374百万円
賞与引当金繰入額	83	78
退職給付費用	23	23

※２．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上している。

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項なし。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
賃貸用不動産	兵庫県たつの市	建物、構築物及び土地	323
合　　　計			323

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしている。当第２四半期累計期間において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上している。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円である。

なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定している。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	10,569百万円	14,471百万円
現金及び現金同等物	10,569	14,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	289	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,719	311	36,030	－	36,030
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,719	311	36,030	－	36,030
セグメント利益	2,752	43	2,796	△644	2,152

（注）１．セグメント利益の調整額△644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,668	295	39,964	－	39,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	87	－	87	△87	－
計	39,756	295	40,051	△87	39,964
セグメント利益	3,088	28	3,117	△661	2,456

（注）１．セグメント利益の調整額△661百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、不動産事業用資産のうち、一部売却方針を決定した賃貸用不動産の帳簿価額を正味売却価額まで減額している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において323百万円である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	200.39	193.96
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,452	1,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,452	1,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,246	7,245
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	199.40	192.85
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出している。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年２月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生している。

１．単元株式数の変更の理由

東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を変更するものである。

２．株式併合

（１）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更の理由」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案して、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものである。

（２）併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

③ 株式併合の割合

平成29年９月30日(実質上平成29年９月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、株式併合の効力発生日をもって５株を１株の割合で併合する。

④ 効力発生日における発行可能株式総数

22,240,000株

なお、会社法第182条第２項及び第180条第２項第４号の定めに基づき、株式併合の効力発生日に、当社定款第６条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数が、現行の111,200,000株から22,240,000株に変更されたものとみなす。

⑤ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	36,342,000株
株式併合により減少する株式数	29,073,600株
株式併合後の発行済株式総数	7,268,400株

（注）株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値である。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。

３．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年２月28日
株主総会決議日	平成29年６月28日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載している。

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20171110170832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。