F&M CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113090607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-09-30 E05107-000 2016-07-01 2016-09-30 E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 E05107-000 2017-03-31 E05107-000 2016-04-01 2017-03-31 E05107-000 2016-03-31 E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05107-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2017-11-13 E05107-000 2017-09-30 E05107-000 2017-07-01 2017-09-30 E05107-000 2017-04-01 2017-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113090607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,832,519	2,854,130	6,216,699
経常利益	（千円）	594,118	417,293	1,236,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	400,373	280,718	862,394
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	400,036	291,458	866,541
純資産額	（千円）	5,600,830	6,082,166	5,925,268
総資産額	（千円）	6,763,878	7,214,936	7,290,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.88	19.52	60.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.67	19.37	59.61
自己資本比率	（％）	82.2	83.8	80.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	282,681	242,933	1,092,393
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△250,974	△179,858	△393,423
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△179,599	△174,082	△360,688
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,740,249	3,115,416	3,226,423

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.05	12.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171113090607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善している一方、消費者物価は横ばいで推移するなど、デフレからの脱却には今しばらく時間を要するものと考えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いています。海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高28億54百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益４億９百万円（同30.5％減）、経常利益４億17百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円（同29.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。なお前期からの変更はセグメント名のみであり、区分は同一となります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力するとともに、既存顧客に対するフォロー活動に注力いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の記帳代行会員数は64,163名（前期末比1,684名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は12億65百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億72百万円（同18.3％減）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、中堅中小企業において長年の経営課題の上位に位置する、人材確保の支援を目的とした、ハローワークへ提出する求人票の添削サービスが反響を得ております。また、人材定着のための手段のひとつとしての人事考課制度の策定サービスに対するニーズも高まりを見せています。

その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,760社（前期末比176社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、ISO9001と14001の規格改訂に伴う認証移行期限を平成30年９月14日に控え、移行準備を進めたい企業への対応に注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、東京都が実施している「第１回　革新的事業展開設備投資支援事業」に12件申請し、８件採択（採択率66.7％）されました（全体では262件申請、90件採択、採択率34.4％）。また「受注型中小企業競争力強化支援事業」は４件申請し、１件採択（採択率25.0％）されました（全体では85件申請、23件採択、採択率27.1％）。ものづくり補助金については平成28年度補正予算分で採択された企業の採択後支援を進めつつ、今後を見据えたサプライチェーンの構築に取り組んでおります。

この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は11億82百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は４億26百万円（同5.6％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の２カ所で会員事務所を集めたイベントを行い、会計業界の将来や税理士及び公認会計士事務所が取り組むべき財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。また高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施にも引き続き注力しました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は374件（前期末比４件減）、経営革新等支援機関推進協議会の会員数は402件（前期末比24件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は238件（前期末比16件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。「労務ステーション」には年末調整機能を追加し、同機能を活用することにより、従業員はスマートフォンやパソコンで申告内容を入力し、人事担当者は年末調整に関する業務をシステム上で完結させられる環境を整えました。また、人事労務部門において最大級の展示会であるHR EXPOへの出展や、販売代理店との継続した共催セミナーを行うなどして、営業機会の創出と販路の拡大に注力いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）の「オフィスステーションシリーズ」の利用は企業が1,436件（前期末比285件減）、士業が806件（前期末比123件増）となりました。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億38百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は27百万円（同67.5％減）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当セグメントにおいては前期からの変更はありません。当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は25百万円（同2.3％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。

パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億11百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は０百万円（同96.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少（前連結会計年度末比3.4％減）し、31億15百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は２億42百万円（前年同期比14.1％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億17百万円、減価償却費１億16百万円があった一方、その他の流動負債の減少１億76百万円、法人税等の支払１億92百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億79百万円（前年同期比28.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億74百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払１億43百万円があったことなどによるものです。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が10百万円増加した一方、現金及び預金が１億11百万円、受取手形及び売掛金が61百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は36億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が33百万円、投資その他の資産が48百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は72億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が40百万円増加した一方、短期借入金が40百万円、未払法人税等が53百万円、その他流動負債が１億75百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は11億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は60億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億80百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は80.7％）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171113090607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年9月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,509,100	15,509,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,509,100	15,509,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	8,000	15,509,100	2,824	917,179	2,824	297,678

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社モリナカホールディングス	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	6,450,000	41.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	869,600	5.61
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	837,200	5.40
エフアンドエム従業員持株会	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	701,648	4.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	577,600	3.72
森中　一郎	大阪府吹田市	453,600	2.92
奥村　美樹江	大阪府吹田市	320,900	2.07
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	122,000	0.79
ステート・ストリート信託銀行株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	116,100	0.75
小林　裕明	神戸市北区	115,300	0.74
計	－	10,563,948	68.11

（注１）上記のほか、自己株式が1,121,492株あります。

（注２）平成29年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕２丁目５番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　774,600株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.00％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,386,900	143,869	－
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	15,509,100	－	－
総株主の議決権	－	143,869	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.23
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171113090607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。   

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,226,423	3,115,416
受取手形及び売掛金	371,629	309,969
商品及び製品	3,871	3,566
仕掛品	8,965	9,508
原材料及び貯蔵品	2,452	1,764
繰延税金資産	90,833	101,286
その他	48,778	49,527
貸倒引当金	△16,617	△13,947
流動資産合計	3,736,338	3,577,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,118,234	1,098,307
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	73,491	79,142
土地	1,076,627	1,076,627
建設仮勘定	－	33,000
有形固定資産合計	2,268,353	2,287,076
無形固定資産
のれん	1,272	1,122
ソフトウエア	517,291	523,805
その他	9,877	20,389
無形固定資産合計	528,442	545,317
投資その他の資産
投資有価証券	263,690	278,101
繰延税金資産	27,696	30,040
滞留債権	33,547	39,217
差入保証金	142,549	143,658
保険積立金	309,025	289,022
その他	9,238	60,909
貸倒引当金	△28,574	△35,501
投資その他の資産合計	757,172	805,449
固定資産合計	3,553,968	3,637,843
資産合計	7,290,307	7,214,936

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,994	8,303
短期借入金	80,000	40,000
未払法人税等	228,723	174,836
賞与引当金	208,984	249,364
その他	758,885	583,080
流動負債合計	1,286,587	1,055,585
固定負債
負ののれん	1,818	1,727
その他	76,632	75,455
固定負債合計	78,450	77,183
負債合計	1,365,038	1,132,769
純資産の部
株主資本
資本金	911,178	917,179
資本剰余金	2,089,587	2,095,588
利益剰余金	3,130,031	3,267,043
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	5,859,352	6,008,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,553	37,293
その他の包括利益累計額合計	26,553	37,293
新株予約権	39,362	36,506
純資産合計	5,925,268	6,082,166
負債純資産合計	7,290,307	7,214,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,832,519	2,854,130
売上原価	748,844	860,178
売上総利益	2,083,675	1,993,952
販売費及び一般管理費	※ 1,494,703	※ 1,584,743
営業利益	588,971	409,209
営業外収益
受取利息	1,198	2,886
有価証券利息	2,217	1,519
受取配当金	824	1,370
助成金収入	330	810
負ののれん償却額	90	90
業務受託料	680	473
保険事務手数料	133	130
除斥配当金受入益	723	463
その他	412	1,007
営業外収益合計	6,611	8,751
営業外費用
支払利息	1,428	663
その他	35	4
営業外費用合計	1,463	667
経常利益	594,118	417,293
特別利益
新株予約権戻入益	336	－
特別利益合計	336	－
特別損失
固定資産除却損	136	5
特別損失合計	136	5
税金等調整前四半期純利益	594,318	417,287
法人税、住民税及び事業税	202,143	153,289
法人税等調整額	△8,199	△16,719
法人税等合計	193,944	136,569
四半期純利益	400,373	280,718
親会社株主に帰属する四半期純利益	400,373	280,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	400,373	280,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△337	10,739
その他の包括利益合計	△337	10,739
四半期包括利益	400,036	291,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400,036	291,458

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	594,318	417,287
減価償却費	95,185	116,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,822	4,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,906	40,380
受取利息及び受取配当金	△4,241	△5,775
支払利息	1,428	663
有形及び無形固定資産除却損	136	5
売上債権の増減額（△は増加）	△47,426	55,989
たな卸資産の増減額（△は増加）	169	450
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,139	△1,691
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,294	△10,589
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△134,799	△176,281
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,928	△1,176
その他	20,791	△10,221
小計	532,928	429,477
利息及び配当金の受取額	3,271	7,057
利息の支払額	△1,428	△663
法人税等の支払額	△252,090	△192,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	282,681	242,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,716	△61,529
無形固定資産の取得による支出	△142,019	△90,343
投資有価証券の取得による支出	△12,364	－
貸付金の回収による収入	12	－
保険積立金の積立による支出	△50,823	△26,035
その他	△62	△1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,974	△179,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,000	△40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,604	9,146
配当金の支払額	△143,204	△143,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,599	△174,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△147,892	△111,007
現金及び現金同等物の期首残高	2,888,141	3,226,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,740,249	※ 3,115,416

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	602,468千円	612,817千円
賞与引当金繰入額	181,990	206,977
貸倒引当金繰入額	9,822	5,641

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,740,249千円	3,115,416千円
現金及び現金同等物	2,740,249	3,115,416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,599	10	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	143,666	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	143,706	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	158,263	11	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,249,109	1,184,111	225,361	57,338	2,715,920	116,598	2,832,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,017	1,230	4,350	6,597	186,313	192,911
計	1,249,109	1,185,129	226,591	61,688	2,722,518	302,912	3,025,430
セグメント利益	333,323	451,562	84,540	26,194	895,621	25,244	920,865

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	895,621
「その他」の区分の利益	25,244
セグメント間取引消去	485
のれんの償却額	△150
全社費用（注）	△320,037
固定資産の調整額	△12,192
四半期連結損益計算書の営業利益	588,971

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,265,955	1,182,701	238,269	55,660	2,742,585	111,544	2,854,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	840	2,440	4,350	7,635	140,290	147,925
計	1,265,959	1,183,541	240,709	60,010	2,750,221	251,835	3,002,056
セグメント利益	272,196	426,190	27,511	25,603	751,502	863	752,365

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	751,502
「その他」の区分の利益	863
セグメント間取引消去	△175
のれんの償却額	△150
全社費用（注）	△333,393
固定資産の調整額	△9,436
四半期連結損益計算書の営業利益	409,209

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、報告セグメントを次のように変更しております。

変更前		変更後
---	---	---	---
セグメント名称	主な事業内容	セグメント名称	主な事業内容
---	---	---	---
アウトソーシング事業	個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス	アカウンティングサービス事業 （名称変更）	（変更なし）
エフアンドエムクラブ事業	中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス	コンサルティング事業 （名称変更）	中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
タックスハウス事業	税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援	ビジネスソリューション事業 （名称変更）	税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」
不動産賃貸事業	当社が所有するオフィスビルの賃貸	不動産賃貸事業	（変更なし）
その他	連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業 社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行う「SR STATION」	その他	連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の運営及びFC指導事業

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円88銭	19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	400,373	280,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	400,373	280,718
普通株式の期中平均株式数（株）	14,361,483	14,378,859
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円67銭	19円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,109	110,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113090607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。