HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171030161526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2017-09-30 E02759-000 2017-07-01 2017-09-30 E02759-000 2017-04-01 2017-09-30 E02759-000 2016-09-30 E02759-000 2016-07-01 2016-09-30 E02759-000 2016-04-01 2016-09-30 E02759-000 2017-03-31 E02759-000 2016-04-01 2017-03-31 E02759-000 2016-03-31 E02759-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171030161526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	9,479,643	9,200,839	19,577,479
経常利益	（千円）	129,221	98,641	266,048
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	78,929	61,283	172,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,150	171,480	364,948
純資産額	（千円）	8,173,274	8,534,924	8,475,758
総資産額	（千円）	16,494,043	17,393,809	17,084,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.00	6.28	17.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	49.1	49.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	109,834	106,951	415,320
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	149,758	125,721	28,464
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	234,647	△125,977	99,830
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,757,712	2,918,396	2,811,664

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.31	5.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171030161526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費の持ち直し等から、内需主導の緩やかな回復基調にあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボール原紙や紙器用白板紙など板紙の国内出荷量が、食品関連需要の増加によって前年同期実績を上回りました。一方で、印刷用紙においては保険・金融関連が堅調で、通信関連・通販カタログ・カレンダー需要等にも動きがあったものの、紙の国内出荷量全体としては前年同期実績をやや下回りました。

このような経済状況のもとで、当社グループは第９次３ヶ年計画の最終年度を迎え、安定的に収益をあげられる高収益基盤の確保を、最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、特殊紙関連分野の需要が伸び悩んだことや、紙媒体をめぐる需要構造の変化によるマイナス影響等により、当社が主力としているファンシーペーパー・ファインボード・高級印刷紙の特殊紙３品目を含むすべての品目で前年同期実績を上回ることができませんでした。

その結果、売上高は92億円（前年同四半期比2.9％減）となりました。利益面では経常利益は98百万円（前年同四半期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		増減率（％)
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	2,133	23.8	2,091	24.0	△2.0
ファインボード	1,042	11.7	958	11.0	△8.1
高級印刷紙	2,101	23.5	2,077	23.9	△1.1
ベーシックペーパー	2,528	28.3	2,475	28.5	△2.1
技術紙	992	11.1	972	11.2	△2.0
その他	142	1.6	120	1.4	△15.2
合計	8,940	100.0	8,696	100.0	△2.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持ち装飾性の高いファンシーペーパーは、デザイン企画部門への継続したＰＲ活動や各種商品展示会の開催の結果、書籍向けが若干回復、また東アジア向けの輸出も好調に推移しました。しかしながら封筒等の紙製品や販促物等の小口商業印刷用途が低調に推移し、売上高は20億91百万円、前年同四半期比2.0％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品（板紙）で、高級商品のパッケージ、書籍表紙、各種販促物に使用されるファインボードは、パッケージ需要の伸びに一服感があり、各種販促物や音楽関連商品の動きも低調に推移したため、売上高は９億58百万円、前年同四半期比8.1％の減少となりました。

［高級印刷紙］

ハイグレードな印刷用途、名刺、カード、書籍類に使われる高級印刷紙は、書籍用途や封筒、名刺等の紙製品が堅調に推移しましたが、高級パンフレット、カレンダーや冊子等の商業印刷物の販売量が伸び悩み、売上高は20億77百万円、前年同四半期比1.1％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途等が堅調に推移しましたが、商業印刷物用途や海外向け販売量の減少が影響し、売上高は24億75百万円、前年同四半期比2.1％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊機能を付与した技術紙は、各種工業品製造用工程紙や合成紙の販売量は増加しましたが、耐水撥水性機能紙、各種製造用原紙等の需要変動が大きく、売上高は９億72百万円、前年同四半期比2.0％の減少となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売量は前年並みでしたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が低下し、売上高は１億20百万円、前年同四半期比15.2％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億６百万円増加し、29億18百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は１億６百万円（前年同四半期比2.6％の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は１億25百万円（前年同四半期比16.1％の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億25百万円（前年同四半期は２億34百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171030161526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.04
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号 王子ホールディングス１号館	745	7.36
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	553	5.46
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	383	3.79
北越紀州製紙株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.02
小島　勝正	東京都新宿区	284	2.81
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	269	2.65
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866	245	2.43
清家　豊雄	東京都多摩市	221	2.19
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.00
計	－	4,025	39.79

（注）上記のほか、自己株式が404千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　404,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,710,700	97,107	－
単元未満株式	普通株式　　　2,217	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	97,107	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	404,000	－	404,000	3.99
計	－	404,000	－	404,000	3.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171030161526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,664	2,918,396
受取手形及び売掛金	※ 5,667,728	※ 5,708,582
電子記録債権	※ 976,457	※ 1,156,133
有価証券	100,000	-
商品	3,676,763	3,660,827
貯蔵品	66,356	60,821
その他	177,003	193,773
貸倒引当金	△6,387	△6,611
流動資産合計	13,469,584	13,691,922
固定資産
有形固定資産	838,418	831,437
無形固定資産	25,501	22,194
投資その他の資産
投資有価証券	2,332,738	2,490,502
その他	424,581	363,996
貸倒引当金	△6,244	△6,244
投資その他の資産合計	2,751,074	2,848,254
固定資産合計	3,614,993	3,701,886
資産合計	17,084,578	17,393,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,485,052	※ 5,751,736
短期借入金	2,323,782	2,312,647
未払法人税等	56,106	37,850
賞与引当金	71,103	58,442
その他	208,748	199,768
流動負債合計	8,144,792	8,360,445
固定負債
退職給付に係る負債	189,497	195,524
資産除去債務	63,468	64,135
その他	211,060	238,778
固定負債合計	464,027	498,439
負債合計	8,608,820	8,858,885
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,540,728	3,552,697
自己株式	△123,856	△186,856
株主資本合計	7,856,103	7,805,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	615,095	725,706
為替換算調整勘定	4,559	4,145
その他の包括利益累計額合計	619,654	729,851
純資産合計	8,475,758	8,534,924
負債純資産合計	17,084,578	17,393,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,479,643	9,200,839
売上原価	7,679,414	7,487,757
売上総利益	1,800,228	1,713,082
販売費及び一般管理費	※ 1,709,005	※ 1,662,230
営業利益	91,223	50,852
営業外収益
受取利息	3,155	712
受取配当金	19,289	29,895
受取賃貸料	18,905	22,032
その他	5,111	4,150
営業外収益合計	46,462	56,790
営業外費用
支払利息	3,681	3,522
賃貸用資産減価償却費	2,816	2,489
為替差損	－	679
その他	1,967	2,309
営業外費用合計	8,464	9,001
経常利益	129,221	98,641
特別損失
固定資産除売却損	229	555
ゴルフ会員権評価損	－	825
特別損失合計	229	1,380
税金等調整前四半期純利益	128,992	97,260
法人税、住民税及び事業税	22,815	24,812
法人税等調整額	27,247	11,165
法人税等合計	50,063	35,977
四半期純利益	78,929	61,283
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,929	61,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	78,929	61,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,854	110,610
為替換算調整勘定	△32,923	△413
その他の包括利益合計	△65,778	110,196
四半期包括利益	13,150	171,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,150	171,480

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	128,992	97,260
減価償却費	35,768	27,997
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,264	△12,659
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,922	223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△687	6,026
受取利息及び受取配当金	△22,445	△30,607
支払利息	3,681	3,522
固定資産除売却損益（△は益）	229	555
売上債権の増減額（△は増加）	374,514	△220,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,583	21,128
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,719	△26,421
仕入債務の増減額（△は減少）	△293,557	266,726
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,923	△18,009
その他	29,039	602
小計	200,560	116,523
利息及び配当金の受取額	24,302	31,800
利息の支払額	△3,621	△3,584
法人税等の支払額	△111,406	△37,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,834	106,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,312	△7,184
有形固定資産の売却による収入	－	43
無形固定資産の取得による支出	△831	－
投資有価証券の取得による支出	△71,271	△19,354
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
その他	23,173	52,216
投資活動によるキャッシュ・フロー	149,758	125,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	308,277	△10,945
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,553	△2,718
自己株式の取得による支出	△36	△63,000
配当金の支払額	△69,040	△49,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	234,647	△125,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,598	35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,641	106,731
現金及び現金同等物の期首残高	2,268,071	2,811,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,757,712	※ 2,918,396

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	339,985千円
電子記録債券	－	147,220
支払手形	－	44,353

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	506,438千円	499,397千円
賞与引当金繰入額	81,873	55,519
退職給付費用	45,357	45,984

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,757,712千円	2,918,396千円
現金及び現金同等物	2,757,712	2,918,396

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日取締役会	普通株式	49,314	5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日取締役会	普通株式	48,564	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円00銭	6円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	78,929	61,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,929	61,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	9,746

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,564千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171030161526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。