kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171108131413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 E31367-000 2016-04-01 2016-09-30 E31367-000 2017-03-31 E31367-000 2016-04-01 2017-03-31 E31367-000 2016-03-31 E31367-000 2017-11-13 E31367-000 2017-09-30 E31367-000 2017-04-01 2017-09-30 E31367-000 2017-07-01 2017-09-30 E31367-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108131413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,105,192	3,054,665	6,340,663
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	22,553	△39,354	49,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,979	28,030	10,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,979	28,030	10,377
純資産額	（千円）	861,672	887,281	866,071
総資産額	（千円）	3,382,091	3,332,918	3,555,731
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.68	7.85	2.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.67	7.71	2.88
自己資本比率	（％）	25.5	26.6	24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	205,146	289,534	359,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,918	△108,171	△483,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,603	△174,944	30,164
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,429,782	1,468,030	1,461,611

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.06	29.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108131413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外の地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、食材費・ビール仕入価格の高騰や人材不足による人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、特に居酒屋業態におきましては、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、平成29年５月に「北浜酒場　魚’S男」(大阪市中央区)、同６月に「上方御馳走屋うるる　名駅柳橋市場店」(名古屋市中村区)及び新業態となる「オリーブオイルキッチン　静岡パルコ店」(静岡市葵区）を新規に出店いたしました。また、当期の方針として、不採算店舗の閉店を進めており、同４月には「大須二丁目酒場　名駅店」(名古屋市中村区)・「ゆずの雫　姫路駅前店」(兵庫県姫路市)・「BARON　姫路駅前店」(兵庫県姫路市)、同５月に「Briccone」(名古屋市東区)、同７月に「上方御馳走屋うるる　錦店」(名古屋市中区)・「なつかし処昭和食堂　錦三丁目桜通り店」(名古屋市中区)、同９月に「上方御馳走屋うるる　名張店」(三重県名張市)・「フジヤマ55　名張店」(三重県名張市)・「博多天ぷらきら天　イオンモール常滑店」(愛知県常滑市)・「BARON　大名店」(福岡市中央区)を閉店いたしました。この結果、平成29年９月末現在の店舗数は102店舗(前年同四半期末は101店舗)となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,054百万円(前年同四半期比1.6％減)、営業損失37百万円(前年同四半期は営業利益15百万円)、経常損失39百万円(前年同四半期は経常利益22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期比368.8％増)となりました。当第２四半期連結累計期間においては、当社の基準に見合った物件がないこと等により新規出店が計画を下回っていること、厳しい環境もあり既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上しておりますが、店舗の立退きによる受取補償金を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となっております。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末の1,461百万円から６百万円増加し、1,468百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、289百万円(前年同四半期比41.1％増)となりました。これは主に、立退きに伴う補償金の受取額222百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、108百万円(同45.9％減)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出104百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、174百万円(同32.9％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円を計上したことに対して、長期借入金の返済による支出275百万円及びリース債務の返済による支出107百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

重要な除却等

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	期首帳簿価額 （千円）	閉店年月
株式会社　海帆	ゆずの雫 姫路駅前店 （兵庫県姫路市）	店舗設備	20,192	平成29年４月
株式会社　海帆	BARON 姫路駅前店 （兵庫県姫路市）	店舗設備	22,881	平成29年４月
株式会社　海帆	上方御馳走屋うるる 名張店 （三重県名張市）	店舗設備	14,621	平成29年９月
株式会社　海帆	フジヤマ55 名張店 （三重県名張市）	店舗設備	5,261	平成29年９月
株式会社　海帆	博多天ぷらきら天 イオンモール常滑店 （愛知県常滑市）	店舗設備	44,033	平成29年９月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注)	24,000	3,590,400	312	194,072	－	180,760

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
久田　敏貴	愛知県名古屋市西区	2,030	56.54
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１-３-２	62	1.72
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４-333	47	1.32
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	30	0.85
海帆グループ従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅４-15-15	24	0.66
海帆取引先持株会	愛知県名古屋市中村区名駅４-15-15	20	0.58
若杉　精三郎	大分県別府市	20	0.55
海帆役員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅４-15-15	19	0.52
野村證券株式会社　 　　野村ネット＆コール	東京都千代田区大手町２-２-２	19	0.52
久田　由美子	愛知県名古屋市中村区	16	0.44
小島　聡	愛知県春日井市	16	0.44
石田　剛	愛知県春日井市	16	0.44
木曽　憲次郎	愛知県名古屋市西区	16	0.44
計	－	2,337	65.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,589,900	35,899	－
単元未満株式	普通株式　　 500	－	－
発行済株式総数	3,590,400	－	－
総株主の議決権	－	35,899	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,469,625	1,473,030
売掛金	46,566	33,016
商品及び製品	62,150	59,920
原材料及び貯蔵品	5,699	4,072
前払費用	67,164	69,048
未収入金	60,374	51,181
繰延税金資産	13,126	7,341
その他	11,350	4,825
貸倒引当金	△541	△529
流動資産合計	1,735,516	1,701,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	906,819	819,061
機械装置及び運搬具（純額）	22,710	18,974
工具、器具及び備品（純額）	80,952	80,059
リース資産（純額）	393,268	292,048
土地	29,737	29,737
その他（純額）	7,067	13,173
有形固定資産合計	1,440,555	1,253,054
無形固定資産
のれん	2,355	2,061
商標権	2,222	2,244
ソフトウエア	493	718
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	6,180	6,133
投資その他の資産
敷金及び保証金	325,311	329,121
繰延税金資産	24,136	24,137
その他	22,266	17,808
貸倒引当金	△253	△253
投資その他の資産合計	371,460	370,813
固定資産合計	1,818,196	1,630,001
繰延資産
繰延資産	2,018	1,009
繰延資産合計	2,018	1,009
資産合計	3,555,731	3,332,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,570	296,765
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	365,185	374,193
リース債務	126,971	107,333
未払金	327,253	308,352
未払法人税等	25,410	50,488
賞与引当金	4,687	14,335
株主優待引当金	18,645	22,137
その他	122,212	66,833
流動負債合計	1,312,936	1,254,440
固定負債
社債	37,000	30,000
長期借入金	997,336	912,912
リース債務	298,380	210,164
資産除去債務	29,070	27,714
その他	14,935	10,405
固定負債合計	1,376,723	1,191,197
負債合計	2,689,660	2,445,637
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	491,215	512,113
株主資本合計	865,735	886,945
新株予約権	336	336
純資産合計	866,071	887,281
負債純資産合計	3,555,731	3,332,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,105,192	3,054,665
売上原価	886,918	854,458
売上総利益	2,218,274	2,200,207
販売費及び一般管理費	※ 2,202,418	※ 2,237,355
営業利益又は営業損失（△）	15,855	△37,148
営業外収益
受取利息	38	50
受取手数料	1,385	1,253
不動産賃貸料	2,711	2,571
その他	11,662	2,037
営業外収益合計	15,796	5,913
営業外費用
支払利息	5,056	4,257
不動産賃貸費用	1,666	1,666
その他	2,375	2,195
営業外費用合計	9,098	8,119
経常利益又は経常損失（△）	22,553	△39,354
特別利益
固定資産売却益	10,518	13,430
受取補償金	-	222,150
その他	2,152	31
特別利益合計	12,670	235,612
特別損失
固定資産売却損	233	9,799
固定資産除却損	13,854	84,084
減損損失	-	30,685
特別損失合計	14,088	124,568
税金等調整前四半期純利益	21,136	71,688
法人税等	15,157	43,657
四半期純利益	5,979	28,030
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,979	28,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,979	28,030
四半期包括利益	5,979	28,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,979	28,030

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,136	71,688
減価償却費	170,432	165,057
減損損失	－	30,685
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,400	9,647
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,937	3,492
受取利息及び受取配当金	△38	△50
支払利息	5,056	4,257
有形固定資産売却損益（△は益）	△10,284	△3,630
固定資産除却損	13,854	84,084
受取補償金	－	△222,150
売上債権の増減額（△は増加）	3,115	13,550
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,454	3,856
仕入債務の増減額（△は減少）	46,141	△11,805
未払消費税等の増減額（△は減少）	126	△15,703
その他	△29,411	△37,773
小計	225,012	95,207
利息及び配当金の受取額	38	50
利息の支払額	△4,964	△4,230
法人税等の支払額	△14,939	△23,643
補償金の受取額	－	222,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,146	289,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	－	6,013
有形固定資産の取得による支出	△203,531	△104,552
有形固定資産の売却による収入	10,970	18,898
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△13,125	△3,810
その他	8,767	△21,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,918	△108,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△235,287	△275,416
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
配当金の支払額	－	△7,117
リース債務の返済による支出	△56,052	△107,854
セール・アンド・リースバックによる収入	66,400	22,131
その他	336	312
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,603	△174,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,375	6,418
現金及び現金同等物の期首残高	1,556,157	1,461,611
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,429,782	※ 1,468,030

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	899,656千円	898,238千円
地代家賃	333,153	360,216
減価償却費	169,423	164,048
水道光熱費	158,838	165,361

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,440,794千円	1,473,030千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,012	△5,000
現金及び現金同等物	1,429,782	1,468,030

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,132千円	2円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	7,180千円	2円	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性の乏しい事業につきましては記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円68銭	7円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,979	28,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,979	28,030
普通株式の期中平均株式数（株）	3,566,400	3,570,466
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円67銭	7円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,342	66,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　7,180千円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　２円00銭

(ハ)支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月11日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108131413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。