KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	KeePer技研株式会社
【英訳名】	KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　好通
【本店の所在の場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営企画本部長　　滝谷　正史
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】	0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 経営企画本部長　　滝谷　正史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E31216-000 2017-11-13 E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2017-07-01 2017-09-30 E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期累計期間 | 第26期

第１四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,735,655 | 1,750,314 | 6,999,357 |
| 経常利益 | (千円) | 247,775 | 209,748 | 1,017,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,990 | 133,376 | 649,048 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,344,328 | 1,345,163 | 1,345,163 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,311,500 | 14,086,020 | 7,043,010 |
| 純資産額 | (千円) | 3,424,299 | 3,918,332 | 3,918,465 |
| 総資産額 | (千円) | 5,255,229 | 5,566,160 | 5,789,645 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.67 | 9.47 | 45.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.62 | 9.43 | 45.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 70.4 | 67.7 |

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費についても雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しています。一方、不安定な国際情勢や、原油価格の変動による影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。

当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。

しかし、当第１四半期においては７月と８月の天候の乱れが続き、特に８月においては観測史上稀に見る連続降雨日が続きました。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は17億50百万円（前年同期比0.8％増加）と微増するも、営業利益は２億９百万円（同14.8％減少）と前年比で減少し、経常利益は２億９百万円（同15.3％減少）四半期純利益は１億33百万円（同14.5％減少）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①キーパー製品等関連事業

そのような悪条件の中においてもキーパー製品等関連事業におきましては、全国のキーパープロショップを対象にした「キーパー選手権」を平成29年８月に開催しました。選手権には約3,000店が参加して、一つの大きな成功の目安である1,000,000Pをオーバーした店舗が283店舗もあり一定の成功を収めました。

しかしキーパープロショップの多くがガソリンスタンドの形態の中に設けられており、この形態でのキーパープロショップでは、多くがドライブスルーセルフ洗車機や門型洗車によって安価な洗車を大量販売しており、その大量の顧客に対してKeePerコーティングも提案されています。しかし、今期の長引く悪天候によりドライブスルーセルフ洗車や機械洗車を利用する顧客が激減しております。洗車はお車の汚れを落とすサービス商品であり、雨が降っている状況では洗車をしても外に出ればすぐに汚れてしまうので雨が降っている環境で洗車をする人はいません。つまりガソリンスタンドでの販売提案機会が大幅に減少して、KeePerコーティングの販売も全般的に振るいませんでした。

もちろん、キーパープロショップのほぼすべての店舗がキーパーラボと同様な手洗い洗車も実施しており、「雨に強いKeePerコーティング」の特性を活かした販売がされ、壊滅状態は避けられたものの、大量の客数が来店するガソリンスタンドの特性は「記録的な雨」によって大きく減少しました。

９月には一転して好天が続き、洗車を求めるお客様が押し寄せましたが、今度は大量の洗車のお客様をさばくことに手を取られて洗車のみの受注に終わる傾向があって、かえってKeePer製品の販売の伸びが無くなる皮肉な結果となりました。そのような背景で、キーパー製品等関連事業においては、前年同期比を8.8％下回るような残念な結果となりました。

しかし、キーパープロショップの数は前年同期比で約100店舗増加しており、全国のキーパープロショップの志気も決して衰えておらず、当第１四半期をそれ以降の期間において挽回する勢いが十分にあります。

これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は10億58百万円（前年同期比8.8％減少）、セグメント利益は１億87百万円（同5.7％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が38百万円含まれており、内部取引控除後の利益は１億49百万円（同11.3％減少）となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーラボ運営事業においては、同じように長雨に苦しめられたものの、キーパーラボでは洗車を済ませたお客様にキーパー提案するという販売手法を取っておらず、手洗い洗車の販売台数そのものは大きく減少したものの、KeePerコーティングの売れ行きは相変わらずであり、予約のキャンセルもなく堅調に各店舗が販売を伸ばしました。

また、好天に恵まれた９月に入って洗車でのご来店のお客様が俄然増加しました(全店前年比41％増)。この洗車の台数をさばくのに手を取られ高効率のKeePerの受注台当たりの平均単価を大きく落として全体の実績を伸ばせられなかった店舗と、洗車の台数に惑わされず通常の受注に徹して順調に平均単価を維持し大きく売り上げを伸ばした店舗が半々で、明暗が分かれました。

その結果、９月単月では全店前年比で37％増の好成績を上げたものの、会社全体としてはキーパー製品等関連事業の減益分をカバーしきることは出来ませんでした。

これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は６億91百万円（前年同期比20.3％増加）、セグメント利益は60百万円（同22.2％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が38百万円含まれております。

また、キーパーラボ新店は、

29年７月には愛知県春日井市の国道19号線沿いに「キーパーラボ春日井店」。

29年８月には千葉県のショッビングモール千葉ニュータウン内のホームセンターカインズの敷地に「キーパーラボ千葉ニュータウン店」。

29年８月には福岡県久留米市の九州自動車道久留米インター脇に、「キーパーラボ久留米店」と「福岡トレーニングセンター・営業所」の併設店がオープンしました。

キーパーラボの新店は今期中に24店舗開店すると公言しています。しかし当第１四半期においては３店舗のオープンにとどまりご心配をおかけしておりますが、新店24店舗開発の準備は着々と進んでおり、別表のように物件開発はすでにオープンした店舗も入れて20店舗の開発準備が進んでおります。プラン作り、製図、申請、建築の段階でいずれかの途中であり、また以前にも増して紹介物件の数のペースが増えており、当期中に24店舗開発のペースは動かないものとして進めております。

今後の今期中の新店予定　

（11月までの新規出店状況）
開店時期	店名	所在地
平成29年７月	春日井店	愛知県春日井市瑞穂通8丁目14-1
平成29年８月	千葉ニュータウン店	千葉県印西市泉野1丁目144-6 （カインズモール千葉ニュータウン店 敷地内）
久留米店	福岡県久留米市御井旗崎1丁目2-22
平成29年10月	トレッサ横浜店	神奈川県横浜市港北区師岡町700番地 (トレッサ横浜 南棟 施設内)
平成29年11月	広島長楽寺店	広島県広島市安佐南区長楽寺1-3-11
綱島店	神奈川県横浜市港北区高田東1-46-3
松戸店（改装店）	千葉県松戸市小金きよしケ丘4-3-5

（12月以降の出店予定、計画）
開店時期	店名	県名または所在地
平成29年12月	小牧山店	愛知県
新・安城店（リプレース店）	愛知県安城市大東町87番地
平成30年２月	246玉川店	神奈川県
相模原相生店	神奈川県
江南店	愛知県
八王子店（改装店）	東京都八王子市左入町749-1
平成30年３月	蕨店	埼玉県
仙台泉店	宮城県
可児店	岐阜県
平成30年４月	唐木田店	東京都
三郷店	埼玉県
豊橋店	愛知県
鶴見店	大阪府
平成30年５月	葛飾店	東京都
こどもの国店	神奈川県
平成30年６月	名和北店	愛知県
年度合計店舗数	新店20店、リプレース店１店、改装店２店

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億23百万円減少し、55億66百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億54百万円減少、新規出店等により有形固定資産が１億28百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億23百万円減少し、16億47百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億28百万円減少、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、39億18百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により１億33百万円増加した一方で、配当により１億33百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,086,020	14,086,020	東京証券取引所 (市場第一部)   名古屋証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,086,020	14,086,020	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)
平成29年７月１日（注）		7,043,010	14,086,020	－	1,345,163	－

(注)  当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が7,043,010株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,041,500	70,415	―
単元未満株式	普通株式 1,510	―	―
発行済株式総数	7,043,010	―	―
総株主の議決権	―	70,415	―

（注）１．単元未満株式には、自己株式39株が含まれています。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,468,608	1,114,076
		受取手形								163,880	※ 177,665
		売掛金								574,381	559,797
		商品								505,188	487,744
		貯蔵品								26,687	27,339
		前払費用								99,369	92,794
		繰延税金資産								36,372	33,665
		その他								7,900	3,330
		貸倒引当金								△520	△443
		流動資産合計								2,881,868	2,495,972
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,472,507	1,610,029
			構築物（純額）							103,836	112,820
			機械及び装置（純額）							74,774	76,132
			車両運搬具（純額）							24,670	27,113
			工具、器具及び備品（純額）							96,889	100,626
			土地							459,729	459,729
			建設仮勘定							31,091	5,149
			有形固定資産合計							2,263,500	2,391,600
		無形固定資産
			のれん							650	325
			ソフトウエア							41,990	50,681
			その他							26,246	22,432
			無形固定資産合計							68,887	73,439
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,360	16,800
			長期前払費用							36,750	35,716
			敷金及び保証金							227,423	256,793
			建設協力金							158,545	155,614
			保険積立金							13,499	13,499
			繰延税金資産							122,790	126,703
			その他							20	20
			投資その他の資産合計							575,389	605,147
		固定資産合計								2,907,777	3,070,187
	資産合計									5,789,645	5,566,160

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								200,036	139,445
		1年内返済予定の長期借入金								381,277	356,581
		未払金								157,051	135,215
		未払法人税等								218,023	89,558
		未払費用								142,635	124,542
		賞与引当金								19,432	77,729
		その他								51,771	72,908
		流動負債合計								1,170,226	995,981
	固定負債
		長期借入金								229,585	157,276
		退職給付引当金								164,424	172,933
		役員退職慰労引当金								227,967	231,631
		資産除去債務								74,933	85,962
		その他								4,043	4,043
		固定負債合計								700,953	651,846
	負債合計									1,871,180	1,647,827
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,345,163	1,345,163
		資本剰余金								1,007,224	1,007,224
		利益剰余金								1,565,121	1,564,682
		自己株式								△61	△61
		株主資本合計								3,917,447	3,917,008
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,017	1,323
		評価・換算差額等合計								1,017	1,323
	純資産合計									3,918,465	3,918,332
負債純資産合計										5,789,645	5,566,160

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										1,735,655	1,750,314
売上原価										539,710	480,568
売上総利益										1,195,944	1,269,746
販売費及び一般管理費										950,098	1,060,231
営業利益										245,845	209,514
営業外収益
	受取利息									140	213
	為替差益									2,018	－
	受取手数料									434	806
	その他									795	314
	営業外収益合計									3,388	1,334
営業外費用
	支払利息									1,446	1,062
	為替差損									－	37
	その他									13	－
	営業外費用合計									1,459	1,100
経常利益										247,775	209,748
特別利益
	固定資産売却益									69	55
	特別利益合計									69	55
特別損失
	固定資産除売却損									0	－
	退職給付費用									12,783	－
	特別損失合計									12,783	－
税引前四半期純利益										235,061	209,804
法人税、住民税及び事業税										92,519	77,767
法人税等調整額										△13,448	△1,340
法人税等合計										79,070	76,427
四半期純利益										155,990	133,376

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	― 千円	33,441千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	36,822千円	45,925千円
のれん償却額	325千円	325千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日定時株主総会	普通株式	65,788	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式278,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が378,358千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が378,502千円となっております。 

当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	133,816	19.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	1,160,624	575,030	1,735,655
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,339	―	50,339
計	1,210,964	575,030	1,785,994
セグメント利益	198,464	77,513	275,978

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	275,978
セグメント間取引消去	△30,132
四半期損益計算書の営業利益	245,845

（注）セグメント間の内部売上高50,339千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益198,464千円には、セグメント間の内部売上高による利益30,132千円を含んでおります。 

当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	1,058,603	691,710	1,750,314
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,026	―	63,026
計	1,121,629	691,710	1,813,340
セグメント利益	187,247	60,283	247,531

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	247,531
セグメント間取引消去	△38,016
四半期損益計算書の営業利益	209,514

（注）セグメント間の内部売上高63,026千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益187,247千円には、セグメント間の内部売上高による利益38,016千円を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	10円67銭	9円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	155,990	133,376
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	155,990	133,376
普通株式の期中平均株式数(株)	14,615,775	14,085,942
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円62銭	9円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	73,271	55,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。