HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110094538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上　原　悦　人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03(4560)0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三　嶋　義　明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03(4560)0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三　嶋　義　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03770-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2017-11-13 E03770-000 2017-09-30 E03770-000 2017-07-01 2017-09-30 E03770-000 2017-04-01 2017-09-30 E03770-000 2016-09-30 E03770-000 2016-07-01 2016-09-30 E03770-000 2016-04-01 2016-09-30 E03770-000 2017-03-31 E03770-000 2016-04-01 2017-03-31 E03770-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110094538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	23,891	24,809	46,374
経常利益	（百万円）	2,517	3,368	6,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,360	2,221	5,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,010	4,472	1,228
純資産額	（百万円）	59,975	66,997	62,178
総資産額	（百万円）	347,581	385,297	365,254
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	59.58	56.05	141.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.2	13.1	13.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,926	13,212	22,979
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,458	69	△483
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	765	△7,389	1,170
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	61,925	66,647	60,057

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.93	29.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したため持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20171110094538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（Ｍ＆Ａ仲介事業に関する事業等のリスクの追加）

第１四半期連結会計期間より、当社においてＭ＆Ａ仲介事業を開始したことに伴い、Ｍ＆Ａ仲介事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。

なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 各事業固有のリスクについて

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ｆ）Ｍ＆Ａ仲介事業

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。

１）競合について

Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在しないことから、同事業は基本的に参入障壁が低いといえます。当社は、自己投資によるＭ＆Ａで培った独自のノウハウや情報ネットワーク等を有しており、競合他社との差別化はできていると認識しております。しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス向上等により競争が激化した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）法規制について

現時点では、Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在せず、監督官庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、同事業に対する許認可、登録制度等の規制が新たに導入された場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

また、今後、同事業の事業活動にとって負の影響を及ぼすような、税法や会社法等の法改正等があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国等の新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化、北朝鮮情勢の緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は248億９百万円（前年同期比９億17百万円増）、経常利益は33億68百万円（前年同期比８億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億21百万円（前年同期比１億39百万円減）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

なお、第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したことにより持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。

なお、キルギスコメルツ銀行につきましては、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。

また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は209億68百万円（前年同期比６億95百万円増）、営業利益は26億63百万円（前年同期比３億21百万円増）となりました。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発が続いていることに加え、石炭の輸出増加等の影響もあり、実質GDP（１－６月）は前年同期比で5.3％増加、インフレ率も前年同期比で3.3％増加となり、景気回復の兆しが見え始めました。

財政収支は歳入の大幅な増加により赤字が大幅に縮小し、また、貿易収支は輸入の増加を上回る輸出の増加により黒字が拡大しております。しかしながら、外貨準備高は前年同期比で1.8％増加したものの、13億ドル台の低水準で推移しております。為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で18.5％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で8.6％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で7.3％増加しました。延滞債権は落ち着いたものの、不良債権は増加傾向で推移しております。

モンゴルでは、経済の低迷や対外債務の償還等による財政悪化が懸念されていましたが、モンゴル政府は国際通貨基金（IMF）から４億40百万ドルの新規３年間の拡大信用供与措置（EFF）を受けることについて、２月に実務者レベルで合意し、５月にIMF理事会で承認されました。アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、日本及び韓国等からの支援も合計すると、55億ドルの支援が行われることとなりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンの実施、バスの料金を支払うシティ・パスカードの発行、顧客のセグメンテーションの推進等、積極的なサービスの向上を行っております。

現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比18.4％増加、融資残高は前年同期比11.7％増加、資金運用収益は前年同期比30.5％増加となりました。さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。一方で、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。

（法人向け融資）

中国への石炭輸出の増加並びに石炭価格の上昇により、低迷していた鉱山セクターは回復の兆しが見え始めました。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を考慮し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。

結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で2.0％減少いたしました。

（個人向け融資）

中央銀行が促進する低利の住宅ローンは、昨年に一旦停止されたものの、１月下旬に再開されております。なお、ハーン銀行は保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社（MIK）に売却いたしました。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、自動車ローンも増加いたしました。

結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.2％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

政府により優良な農牧民向け低利融資が開始されたものの、政権交代とともに同政策は廃止されました。ハーン銀行では、支店長に牧畜業向け大型融資の決定権限を委譲するなど、積極的に融資を促進してまいりました。

結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で32.5％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギスの経済につきましては、クムトール金鉱山をはじめとする金・銀の輸出の増加や、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加等の影響により、GDP（１－６月）は前年同期比で6.4％増加となりました。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、６月に増資を実行し、自己資本を増強いたしました。今後は、貸出業務の強化、ATMの増設、カード事業の更なる推進等のサービスの向上を行ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP（４－６月）は前年同期比で2.5％増加、インフレ率は前年同期比4.4％増加となりました。しかしながら、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、ロシアの銀行業界は、長引く経済の低迷や中央銀行の規制強化等により銀行数は減少しており、８月には大手銀行が中央銀行の管理下におかれるなど、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ロシアに本店を置くソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出業務の拡大を図っております。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益も引き続き注力しております。さらに、組織の再構築やコスト削減等に取り組んでおり、６月にはロシア極東における最大級の都市であるウラジオストクに本店を移転いたしました。しかしながら、引当金は依然として高い水準で推移しており、資金運用収益も前年同期比で減少するなど、業績は低迷しております。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。

当第２四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初18,900円台で始まった日経平均株価は、一時108円台まで進行した円高ドル安を嫌気し、年初来安値となる18,200円台まで下落しました。しかしながら、４月後半に円高が一服したことや、フランス大統領選でマクロン候補が決選投票に勝ち残り、欧州政治に対する不透明感が後退したことを受け、株価は上昇に転じました。

５月初旬は増益基調が確認できた国内企業決算が下支えとなり、株価は上昇しました。また、５月半ばにはトランプ大統領のロシア問題にかかる懸念に対する警戒感から株価が下落する場面もありましたが、下落幅は限定的であり、株価は狭いレンジで推移しました。６月には株価は約１年半ぶりに20,000円台を回復しましたが、国内外で行われた政治・経済イベントや外国為替市場の動向がいずれも事前予想の範囲内であったことから、株式市場への影響は限定的であり、売買も低調な水準が続きました。

８月には北朝鮮が核実験を強行したことに伴う地政学的リスクの高まりや、米国物価統計の弱含みによる米国の年内追加利上げ観測の後退に伴う円高ドル安の進行等により、株価は一時19,500円を割り込む展開となりました。しかしながら、９月中旬に入り北朝鮮問題が一服したことや、米国の年内利上げ観測が高まったことを受けて円安ドル高に転じたことから株価は上昇し、結果として９月末の日経平均株価は20,356円28銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で10.4％増加しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、米国株式を中心とした外国株式の販売、外貨建て債券の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）４社、既存公開企業１社の幹事参入を果たしました。

また、９月末における預り資産は、株式市場の上昇などにより3,901億64百万円（前年同期比735億44百万円増）となりました。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は20億68百万円（前年同期比４億73百万円増）、営業利益は３億55百万円（前年同期比３億45百万円増）となりました。

（受入手数料）

当第２四半期連結累計期間の受入手数料は７億48百万円（前年同期比27百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、６億13百万円（前年同期比64百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、10百万円（前年同期比５百万円増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより34百万円（前年同期比24百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は91百万円（前年同期比18百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は米国株式の販売が好調であったため５億44百万円（前年同期比３億25百万円増）となりました。また、債券・為替等は４億90百万円（同１億22百万円増）となり、合計で10億34百万円（同４億48百万円増）となりました。

（金融収支）

当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億84百万円（前年同期比２百万円減）、金融費用は54百万円（前年同期比６百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億30百万円（前年同期比４百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、16億57百万円（前年同期比１億34百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。

サービサー業界につきましては、引き続き市場に流通する債権の減少による入札競争の激化が続いているため、落札価格の高騰が続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取引金融機関数の増加を目標に掲げており、落札価格の高騰による利益率の低下が見受けられるものの、買取債権の更なる増加を目指してまいります。

また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。

前連結会計年度は大型案件の回収があったため、営業収益及び営業利益ともに前年同期比で減少しておりますが、無担保債権及び有担保案件からの回収が伸びており、業績は順調に推移しております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11億14百万円（前年同期比１億71百万円減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

④ IT関連事業

ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。

スマートフォン業界につきましては、格安スマートフォンの台頭等により、競争環境が激化しています。さらにAI（人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）及びドローン等の技術の発展や、異業種からの協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、新規事業の開始、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。その取組みの効果が徐々に顕在化し、業績は前年同期比で大幅に改善しております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は６億87百万円（前年同期比78百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は２億９百万円（前年同期比87百万円減）、営業利益は42百万円（前年同期比１億14百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）が前年同期比で縮小したことに伴う取引量の減少や、システム基盤の更改等の影響等により、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

また、ソリッド銀行の当第２四半期連結累計期間の業績も低迷しております。

なお、第１四半期連結会計期間においてエイチ・エス・アシスト株式会社を持分法の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間においてエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損失は16百万円（前年同期は持分法による投資利益２億64百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて200億42百万円増加し、3,852億97百万円になりました。これは主に、「貸出金」111億25百万円増加、「投資有価証券」が56億34百万円及び「預託金」が40億９百万円増加したことによるものであります。

主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「投資有価証券」はハーン銀行が保有する投資有価証券の増加、「預託金」はエイチ・エス証券株式会社における顧客分別金信託の増加によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて152億23百万円増加し、3,182億99百万円になりました。これは主に、「預金」が228億20百万円増加し、一方では「長期借入金」が73億12百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて48億18百万円増加し、669億97百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が18億25百万円及び「非支配株主持分」が25億77百万円増加したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない非支配株主の持分であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比で47億21百万円増加し、666億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは132億12百万円の資金増加（前年同期比147億13百万円減）となりました。これは主に、「預金の純増減（△）」183億77百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」82億７百万円の資金の減少があったことによるものであります。

主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加及びハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは69百万円の資金増加（前年同期比65億27百万円増）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」140億20百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券の取得による支出」77億50百万円及び「定期預金の増減額（△は増加）」49億８百万円の資金の減少があったことによるものであります。

主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得及び売却、並びに他の金融機関への定期預金の預入れによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは73億89百万円の資金減少（前年同期比81億55百万円減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」95億24百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」173億93百万円の資金の減少があったことによるものであります。

主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入れ及び返済によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110094538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
澤田　秀雄	東京都渋谷区	10,628	25.95
ワールド・キャピタル株式会社	東京都新宿区１丁目34番５号	6,025	14.71
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	5,037	12.30
ノムラピービーノミニーズテイーケーワンリミテツド（常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号 （常任代理人）	4,344	10.61
ビービーエイチルクスフイデリテイフアンズパシフイツクフアンド（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号（常任代理人）	2,066	5.04
ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ613（常任代理人　ドイツ証券株式会社）	東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー（常任代理人）	1,968	4.81
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー（常任代理人）	1,386	3.38
有限会社秀インター	東京都渋谷区松濤１丁目７番26号	1,100	2.69
AIU損害保険株式会社一般勘定口（常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番11号 （常任代理人）	600	1.47
ＩＩＢ株式会社	東京都渋谷区大山町34－17	567	1.38
計	－	33,723	82.35

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,309千株（3.20％）があります。

２．タワー投資顧問株式会社から平成25年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階	11,412	27.87

３．平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木７丁目７番７号	2,074	5.07

４．平成29年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが平成29年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N	2,073	5.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,635,600	396,356	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,900	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	396,356	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,000	－	1,309,000	3.20
計	－	1,309,000	－	1,309,000	3.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	中井川　俊一	平成29年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名、女性－名（役員のうち女性の比率　－％） 

 第２四半期報告書_20171110094538

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付で、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,147	69,489
買現先勘定	707	8
預託金	16,790	20,800
顧客分別金信託	16,690	20,700
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	489	487
商品有価証券等	489	487
有価証券	67,849	71,346
信用取引資産	14,304	11,969
信用取引貸付金	13,554	11,302
信用取引借証券担保金	749	666
約定見返勘定	32	-
貸出金	152,153	163,278
差入保証金	1,143	632
デリバティブ債権	8,995	5,565
繰延税金資産	111	196
その他	9,366	9,947
貸倒引当金	△8,498	△10,583
流動資産合計	330,593	343,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,125	3,144
器具及び備品（純額）	3,490	3,835
土地	38	147
建設仮勘定	3,948	5,590
有形固定資産合計	10,603	12,717
無形固定資産
のれん	70	82
ソフトウエア	1,339	1,550
その他	2	17
無形固定資産合計	1,412	1,650
投資その他の資産
投資有価証券	12,980	18,615
関係会社株式	8,557	8,108
長期差入保証金	263	260
破産更生債権等	107	107
繰延税金資産	15	15
その他	981	954
貸倒引当金	△262	△272
投資その他の資産合計	22,645	27,789
固定資産合計	34,661	42,157
資産合計	365,254	385,297

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	76	61
商品有価証券等	76	61
約定見返勘定	-	197
信用取引負債	10,556	7,521
信用取引借入金	9,425	6,173
信用取引貸証券受入金	1,131	1,348
預り金	10,511	14,383
顧客からの預り金	9,670	11,638
その他の預り金	840	2,745
受入保証金	7,214	7,110
信用取引受入保証金	6,525	7,110
先物取引受入証拠金	689	-
預金	180,866	203,686
短期借入金	2,418	3,312
1年内返済予定の長期借入金	36,955	33,735
未払法人税等	580	456
賞与引当金	161	216
その他	8,209	8,840
流動負債合計	257,551	279,522
固定負債
長期借入金	44,377	37,064
繰延税金負債	599	1,103
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	202	207
その他	241	298
固定負債合計	45,438	38,691
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金計	85	85
負債合計	303,075	318,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,824	7,837
利益剰余金	34,778	36,604
自己株式	△2,204	△2,201
株主資本合計	52,622	54,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,684	1,446
繰延ヘッジ損益	158	625
為替換算調整勘定	△6,431	△6,259
その他の包括利益累計額合計	△4,588	△4,187
非支配株主持分	14,144	16,722
純資産合計	62,178	66,997
負債純資産合計	365,254	385,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受入手数料	721	746
トレーディング損益	586	1,034
金融収益	247	244
資金運用収益	18,215	19,149
役務取引等収益	1,284	1,520
その他業務収益	773	298
売上高	2,063	1,814
営業収益合計	23,891	24,809
金融費用	59	52
資金調達費用	10,904	11,238
その他業務費用	851	440
売上原価	1,289	1,017
純営業収益	10,786	12,058
販売費及び一般管理費
取引関係費	799	800
人件費	3,536	3,210
不動産関係費	918	916
事務費	270	327
減価償却費	657	676
租税公課	117	134
貸倒引当金繰入額	1,337	2,093
その他	600	647
販売費及び一般管理費合計	8,236	8,807
営業利益	2,550	3,250
営業外収益
受取利息及び配当金	67	70
持分法による投資利益	264	-
為替差益	-	17
貸倒引当金戻入額	6	105
その他	14	6
営業外収益合計	352	200
営業外費用
支払利息	29	38
シンジケートローン手数料	5	8
持分法による投資損失	-	16
為替差損	342	-
貸倒引当金繰入額	-	10
その他	7	8
営業外費用合計	385	83
経常利益	2,517	3,368

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	1,208	-
投資有価証券売却益	212	390
その他	38	28
特別利益合計	1,458	419
特別損失
事業構造改善費用	19	-
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	-
固定資産売却損	5	5
その他	-	0
特別損失合計	31	5
税金等調整前四半期純利益	3,944	3,783
法人税、住民税及び事業税	318	239
法人税等調整額	245	134
法人税等合計	564	374
四半期純利益	3,379	3,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,019	1,187
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,360	2,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,379	3,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259	△149
繰延ヘッジ損益	320	858
為替換算調整勘定	△4,958	392
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△37
その他の包括利益合計	△4,390	1,063
四半期包括利益	△1,010	4,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58	2,622
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,069	1,850

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,944	3,783
減価償却費	661	677
のれん償却額	54	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,250	1,931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	4
受取利息及び受取配当金	△67	△70
支払利息	29	38
為替差損益（△は益）	△801	△3,220
持分法による投資損益（△は益）	△264	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△212	△390
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,208	-
事業構造改善費用	19	-
投資事業組合運用損益（△は益）	1	2
トレーディング商品の増減額	△2	△432
預り金の増減額（△は減少）	△404	3,872
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,108	△104
信用取引資産の増減額（△は増加）	3,013	2,335
信用取引負債の増減額（△は減少）	△3,039	△3,034
短期差入保証金の増減額（△は増加）	176	511
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	631	△4,009
債券の純増（△）減	1,764	△2,490
貸出金の純増（△）減	206	△8,207
預金の純増減（△）	24,993	18,377
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	6	-
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増加）	△3,734	△1,571
デリバティブ評価損益（△は益）	851	440
その他	1,296	4,830
小計	28,071	13,337
利息及び配当金の受取額	51	283
利息の支払額	△29	△38
法人税等の支払額	△293	△387
法人税等の還付額	125	18
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,926	13,212

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,841	△2,216
有形固定資産の売却による収入	54	50
無形固定資産の取得による支出	△567	△364
投資有価証券の取得による支出	△6,275	△7,750
投資有価証券の売却及び償還による収入	462	14,020
関係会社株式の取得による支出	△75	-
関係会社株式の売却による収入	-	1
関係会社の整理による収入	-	164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	877	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	1,077
貸付けによる支出	-	△10
定期預金の増減額（△は増加）	901	△4,908
敷金及び保証金の回収による収入	3	3
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,458	69
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	346	880
長期借入金の返済による支出	△16,806	△17,393
長期借入れによる収入	17,726	9,524
自己株式の取得による支出	△0	-
非支配株主からの払込みによる収入	-	20
社債の発行による収入	-	100
社債の償還による支出	△96	△122
配当金の支払額	△396	△396
その他	△8	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	765	△7,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,566	697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,667	6,589
現金及び現金同等物の期首残高	46,914	60,057
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	344	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 61,925	※１ 66,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としており、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス・アシスト株式会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は株式の全部売却により持分法適用の範囲から除外しておりますが、平成29年6月30日までの損益計算書については連結しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
債務保証	1,394百万円	債務保証	2,224百万円
信用状の発行	1,255	信用状の発行	750

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	1,841百万円	貸出未実行残高	2,190百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	74,625百万円	69,489百万円
償還期限が３か月以内の債券等	12,205	29,207
買現先勘定	259	8
預入期間が３か月超の定期預金	△4,343	△8,822
モンゴル中央銀行への預け金	△20,821	△23,234
現金及び現金同等物	61,925	66,647

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	20,273	1,554	1,286	763	14	23,891	-	23,891
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	39	-	2	282	324	△324	-
計	20,273	1,594	1,286	765	296	24,216	△324	23,891
セグメント利益又は 損失（△）	2,341	10	120	△50	157	2,579	△29	2,550

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	20,968	2,026	1,114	672	27	24,809	-	24,809
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	41	-	14	181	238	△238	-
計	20,968	2,068	1,114	687	209	25,047	△238	24,809
セグメント利益又は 損失（△）	2,663	355	119	△0	42	3,180	70	3,250

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額70百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	59円58銭	56円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,360	2,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,360	2,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,621	39,640

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110094538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。