DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109120302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02840-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2017-11-13 E02840-000 2017-09-30 E02840-000 2017-07-01 2017-09-30 E02840-000 2017-04-01 2017-09-30 E02840-000 2016-09-30 E02840-000 2016-07-01 2016-09-30 E02840-000 2016-04-01 2016-09-30 E02840-000 2017-03-31 E02840-000 2016-04-01 2017-03-31 E02840-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109120302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	50,921	50,426	107,015
経常利益	（百万円）	3,327	3,882	7,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,211	2,645	4,770
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,041	3,222	6,003
純資産額	（百万円）	57,145	63,784	60,255
総資産額	（百万円）	78,465	83,675	78,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.73	74.08	132.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.47	73.61	131.79
自己資本比率	（％）	71.3	75.0	74.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,201	4,539	4,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△121	△2,084	△2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,177	251	△3,093
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,794	34,923	32,207

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.28	31.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109120302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策、日銀の金融政策により、緩やかな景気回復基調の兆しが出て来ております。その一方で、海外においては、米国の政策運営の動向や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。

このような状況下、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を平成30年３月期の経営方針として掲げる当社グループでは、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かし、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」に取り組み、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高50,426百万円（前年同期比99.0％）、売上総利益13,469百万円（前年同期比103.4％）、営業利益3,769百万円（前年同期比109.1％）、経常利益3,882百万円（前年同期比116.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,645百万円（前年同期比119.6％）の減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の売上高、利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同四半期との比較については、前年四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましてはＰ.17「セグメント情報等」をご覧ください。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、主力カテゴリーのスチールラック「ルミナス」シリーズの販売が好調に推移したほか、主要得意先でＯＥＭ企画を採用していただき、販売が伸長しました。また、シューズ関連では、ライセンス及びプライベートブランドのサンダルやスポーツシューズの販売が、売場丸ごと提案により得意先ごとのインストアシェアが拡大したことに加え、新たに秋冬モデルの導入が進んだことで販売が大幅に伸長しました。

ほかにも、２期連続でグッドデザイン賞を受賞するなど好評を博した「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」などの扇風機カテゴリーや幅広いラインナップで展開する氷かき器カテゴリー、均一雑貨関連における夏場向けのアウトドアグッズやインテリアの装飾雑貨などの販売が伸長しました。また一方で、価格競争激化による影響を受けたテレビ関連やＬＥＤ照明関連の販売は前年同期を下回り、低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,935百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益は1,747百万円（前年同期比124.0％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランドにおいては、高額時計の販売は前年同期を下回ったものの、中価格帯及びカジュアルラインの時計やバッグ、国内独占販売権を取得しているロンドン発祥のコンフォートシューズブランド「Ｆｉｔ　Ｆｌｏｐ（フィットフロップ）」をはじめとしたブランド雑貨関連の販売が好調に推移しました。また販路においては、販促プロデュースを含めた提案営業を実施しているバッグ・時計の専門ショップや、ネット・通販業態への販売も伸長しました。

ギフト関連では、年間展開している慶弔ギフトの販売は拡販が進み好調に推移しました。中元商戦においては、新しいギフトのカタチとして、店頭販売の促進に向けて業種業態に関係なく展開可能なＰＯＳＡカードを用いたソーシャルギフトが立ち上がりましたが、従来の食品ギフトは、好調であった前年同期をやや下回る結果となりました。ギフト以外の雑貨関連については、プライベートブランドの「ごろねこサミット」シリーズのぬいぐるみ型クッションの販売が伸長した他、日用雑貨などのスポット販売も好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,918百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益は1,861百万円（前年同期比117.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は34,923百万円となり、前連結会計年度末より2,716百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,539百万円（前年同期は2,201百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,882百万円、仕入債務の増加額1,918百万円、売上債権の減少額637百万円による増加及びたな卸資産の増加額499百万円、法人税等の支払額1,087百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は2,084百万円（前年同期は121百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,025百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は251百万円（前年同期は1,177百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,416百万円による増加及び配当金の支払いによる支出886百万円による減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109120302

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エムエス商事株式会社	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	9,350	25.02
有限会社野村興産	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	3,360	8.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,112	8.33
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 (東京都千代田区丸の内２丁目７-1)	1,706	4.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET、BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	1,645	4.40
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー)	1,319	3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,287	3.44
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN2,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	1,213	3.25
野村　正治	兵庫県芦屋市	1,039	2.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	900	2.41
計	－	24,935	66.72

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が1,114千株あります。

３．平成29年10月17日付並びに平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・ファンズ及びマフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	マフューズ・インターナショナル・ファンズ	マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー
住所	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550
保有株券等の数	1,497,600株	1,425,600株
株券等保有割合	4.01％	3.81％
報告義務発生日	平成29年10月12日	平成29年10月17日

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  1,114,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 36,257,300	362,573	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      3,936	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	362,573	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	1,114,400	－	1,114,400	2.98
計	－	1,114,400	－	1,114,400	2.98

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

役名	職名	氏名	新任年月日
---	---	---	---
執行役員	－	糸井　利夫	平成29年７月７日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務執行役員	内部統制担当役員	常務執行役員	業務改革室長	岩本　清春	平成29年７月７日
執行役員	内部統制室ダイレクター	執行役員	内部統制担当役員兼内部統制室ダイレクター	七村　浩治	平成29年７月７日
執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長	執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長兼Ａ＆Ｖ関連営業ＤＩＶ（東京）ダイレクター	西山　淳	平成29年８月１日
常務執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連事業部長、Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	常務執行役員	第７事業本部長兼Ａ＆Ｖ関連商品ＤＩＶダイレクター	伊賀　元徳	平成29年８月10日
執行役員	家電事業部長	執行役員	Ａ＆Ｖ関連事業部長	西山　淳	平成29年８月10日
常務執行役員	ライフ＆家電商品統括本部長	顧問	－	坂　進	平成29年９月7日

 第２四半期報告書_20171109120302

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,207	34,923
受取手形及び売掛金	17,796	※２ 15,970
電子記録債権	1,206	※２ 2,395
商品及び製品	8,247	8,747
短期貸付金	14	24
その他	871	1,243
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	60,342	63,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,568	7,574
減価償却累計額	△3,903	△3,984
建物及び構築物（純額）	3,665	3,590
土地	9,174	9,174
建設仮勘定	2,008	4,008
その他	2,109	2,090
減価償却累計額	△1,522	△1,587
その他（純額）	586	503
有形固定資産合計	15,434	17,276
無形固定資産	123	127
投資その他の資産
投資有価証券	1,525	1,758
長期貸付金	29	54
その他	1,210	1,156
貸倒引当金	△7	△1
投資その他の資産合計	2,758	2,967
固定資産合計	18,317	20,371
資産合計	78,659	83,675
負債の部
流動負債
買掛金	5,008	6,927
未払法人税等	1,156	1,268
役員賞与引当金	64	34
賞与引当金	43	32
その他	3,186	2,702
流動負債合計	9,459	10,965
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
退職給付に係る負債	589	606
資産除去債務	57	58
環境対策引当金	52	56
その他	243	204
固定負債合計	8,944	8,925
負債合計	18,403	19,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,140
利益剰余金	51,761	53,519
自己株式	△3,777	△2,267
株主資本合計	59,021	62,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	367
繰延ヘッジ損益	△193	107
為替換算調整勘定	18	36
退職給付に係る調整累計額	△189	△171
その他の包括利益累計額合計	△152	340
新株予約権	456	264
非支配株主持分	929	794
純資産合計	60,255	63,784
負債純資産合計	78,659	83,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,921	50,426
売上原価	37,898	36,956
売上総利益	13,023	13,469
販売費及び一般管理費	※１ 9,567	※１ 9,700
営業利益	3,455	3,769
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	11	13
投資有価証券売却益	－	10
債務勘定整理益	35	20
為替差益	－	41
その他	40	53
営業外収益合計	89	139
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	14	13
為替差損	194	－
その他	7	10
営業外費用合計	218	26
経常利益	3,327	3,882
特別利益
新株予約権戻入益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
環境対策引当金繰入額	－	3
特別損失合計	－	3
税金等調整前四半期純利益	3,327	3,882
法人税、住民税及び事業税	973	1,175
法人税等調整額	25	△18
法人税等合計	998	1,157
四半期純利益	2,328	2,725
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,211	2,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,328	2,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	155
繰延ヘッジ損益	△969	301
為替換算調整勘定	△223	22
退職給付に係る調整額	17	18
その他の包括利益合計	△1,287	497
四半期包括利益	1,041	3,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,027	3,138
非支配株主に係る四半期包括利益	14	84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,327	3,882
減価償却費	211	205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	43
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
受取利息及び受取配当金	△12	△14
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	△464	637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△478	△499
仕入債務の増減額（△は減少）	965	1,918
未払消費税等の増減額（△は減少）	172	△314
その他の流動資産の増減額（△は増加）	94	△331
その他の流動負債の増減額（△は減少）	145	129
その他	54	10
小計	4,005	5,613
利息及び配当金の受取額	12	14
利息の支払額	△2	△0
法人税等の支払額	△1,813	△1,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,201	4,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112	△2,025
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
投資有価証券の売却による収入	－	10
貸付けによる支出	－	△43
貸付金の回収による収入	11	8
その他の支出	△12	△26
その他の収入	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121	△2,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
自己株式の取得による支出	△1,048	－
ストックオプションの行使による収入	－	1,416
リース債務の返済による支出	△44	△42
割賦債務の返済による支出	△19	△15
配当金の支払額	△912	△886
非支配株主への配当金の支払額	△152	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,177	251
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	800	2,716
現金及び現金同等物の期首残高	32,993	32,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,794	※１ 34,923

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1．仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
DEL TRADING LIMITED	0百万円	DEL TRADING LIMITED	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
受取手形	－百万円	受取手形	219百万円
電子記録債権	－	電子記録債権	34

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運搬費	1,825百万円	1,821百万円
保管費	1,164	1,234
販売促進費	735	784
給与及び手当	3,106	3,086
役員賞与引当金繰入額	30	34
賞与引当金繰入額	27	32
退職給付費用	108	111

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,794百万円	34,923百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	33,794	34,923

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	899	25.0	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	887	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	906	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式742,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,509百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,267百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第４四半期連結会計期間より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,490	25,912	49,402	1,519	50,921	－	50,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,301	4,301	△4,301	－
計	23,490	25,912	49,402	5,820	55,223	△4,301	50,921
セグメント利益	1,409	1,589	2,998	350	3,349	106	3,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額106百万円は、セグメント間取引の消去278百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	23,935	24,918	48,853	1,572	50,426	－	50,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,328	4,328	△4,328	－
計	23,935	24,918	48,853	5,901	54,755	△4,328	50,426
セグメント利益	1,747	1,861	3,609	244	3,853	△84	3,769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間取引の消去93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円及びその他調整額△58百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円73銭	74円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,211	2,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,211	2,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,416	35,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円47銭	73円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	158	228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・906百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月11日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109120302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。