Lion Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	ライオン株式会社
【英訳名】	Lion Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 濱　　逸　夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03-3621-6211
【事務連絡者氏名】	経理部長   鎌　尾　義　明
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03-3621-6211
【事務連絡者氏名】	経理部長　 鎌　尾　義　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ライオン株式会社　大阪オフィス 　(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号　本町南ガーデンシティ) ライオン株式会社　名古屋オフィス 　(名古屋市中区錦二丁目３番４号　名古屋錦フロントタワー)

E00991 49120 ライオン株式会社 Lion Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00991-000 2017-11-13 E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 E00991-000 2016-01-01 2016-12-31 E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 E00991-000 2016-09-30 E00991-000 2016-12-31 E00991-000 2017-09-30 E00991-000 2016-07-01 2016-09-30 E00991-000 2017-07-01 2017-09-30 E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00991-000:GeneralUseConsumableProductsBusinessReportableSegmentsMember E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00991-000:GeneralUseConsumableProductsBusinessReportableSegmentsMember E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00991-000:IndustrialProductsBusinessReportableSegmentsMember E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00991-000:IndustrialProductsBusinessReportableSegmentsMember E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00991-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00991-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00991-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00991-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

第３四半期

連結累計期間 | 第157期

第３四半期

連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日

至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日

至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 290,134 | 301,142 | 395,606 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,237 | 22,122 | 26,290 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,043 | 14,832 | 15,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,740 | 20,266 | 16,292 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,472 | 173,085 | 157,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 271,940 | 309,865 | 298,510 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 45.15 | 51.05 | 55.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.09 | 50.98 | 55.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 52.9 | 50.0 |

回次		第156期 第３四半期 連結会計期間	第157期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.24	22.58

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,011億４千２百万円（前年同期比3.8％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.8％増）、営業利益206億９千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益221億２千２百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益148億３千２百万円（同13.7％増）となりました。

当社グループは、中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision2020 Part－２）」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しています。

国内事業では、歯磨、歯刷子、口中剤、制汗剤、柔軟剤等において新製品を導入するとともに、高付加価値品を中心に積極的なマーケティング施策により育成を図りました。

海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。

[連結業績の概況]

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	301,142	290,134	3.8％
営業利益	20,697	19,064	8.6％
経常利益	22,122	20,237	9.3％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	14,832	13,043	13.7％

[セグメント別業績]

	売上高			セグメント利益（営業利益）
	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
一般用消費財事業	213,826	209,652	2.0％	14,280	12,620	13.2％
産業用品事業	40,171	39,892	0.7％	1,476	1,838	△19.7％
海外事業	89,976	83,354	7.9％	3,859	3,601	7.2％
その他	22,160	18,916	17.1％	953	523	82.0％
小計	366,134	351,816	4.1％	20,570	18,584	10.7％
調整額	△64,992	△61,682	―	126	480	△73.6％
合計	301,142	290,134	3.8％	20,697	19,064	8.6％

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比2.0％の増加となりました。セグメント利益は、原材料価格が上昇しましたが、高付加価値品の伸長などにより前年同期比13.2％の増加となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	213,826	209,652	2.0％
セグメント利益（営業利益）	14,280	12,620	13.2％

[売上高の分野別状況]

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
オーラルケア分野	48,110	44,794	7.4％
ビューティケア分野	18,956	17,502	8.3％
ファブリックケア分野	59,267	58,997	0.5％
リビングケア分野	15,092	15,153	△0.4％
薬品分野	28,745	30,001	△4.2％
その他の分野	43,654	43,203	1.0％

（オーラルケア分野）

歯磨は、“０才からはじめる予防歯科”の実践を提案し、新たな香味を追加した「クリニカKid’s(キッズ) ジェルハミガキ」が堅調に推移するとともに、口臭ケアの新ブランド「NONIO(ノニオ) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

歯刷子は、コンパクトタイプを追加発売した「ビトイーン贅沢Care(ケア)」が好調に推移するとともに、子どもの成長に合わせて、歯みがきの習慣化から永久歯の上手なケアまでをサポートする「クリニカKid’s(キッズ)ハブラシ」が前年同期比３倍増となり、全体の売上は前年同期を上回りました。

口中剤は、「システマハグキプラス デンタルリンス」が順調に推移するとともに、菌の増殖を長時間抑制し、口臭を防ぐ「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、保湿とサラサラ感を両立した新製品や新しい香りを追加した「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

制汗剤は、ワキ汗をしっかり抑え、サラサラした使用感の新製品「Ban(バン) 汗ブロックスティック プレミアムラベル」がお客様のご好評をいただきましたが、全体の売上は前年同期比微減となりました。

（ファブリックケア分野）

柔軟剤は、衣類についた汗臭や体臭をしっかり消臭する「香りとデオドラントのソフラン プレミアム消臭プラス」がお客様のご好評をいただくとともに、「ソフラン アロマリッチ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

洗濯用洗剤は、新開発の“プレミアム抗菌処方”で抗菌効果を向上させた超コンパクト液体洗剤「トップ HYGIA(ハイジア)」が好調に推移しましたが、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が好調に推移しましたが、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比微減となりました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移しましたが、浴室用洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

点眼剤は、「スマイル４０」が前年同期を下回ったことに加え、競争激化の影響を受け、全体の売上は前年同期を下回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が堅調に推移するとともに、「グッスミン 酵母のちから」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、２次電池向け導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比0.7％の増加となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより前年同期比19.7％の減少となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	40,171	39,892	0.7％
セグメント利益（営業利益）	1,476	1,838	△19.7％

自動車分野では、タイヤの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

電気・電子分野では、半導体搬送材料向け導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比7.9％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比4.4％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比7.2％の増加となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	89,976	83,354	7.9％
セグメント利益（営業利益）	3,859	3,601	7.2％

[地域別売上状況]

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
東南アジア	61,902	56,940	8.7％
北東アジア	28,073	26,414	6.3％

（地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比8.7％の増加となりました。

タイでは、「システマ」歯磨や「植物物語」ボディソープが順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比6.3％の増加となりました。

韓国では、「システマ」歯磨や「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

また、中国では、「システマ」歯刷子が順調に推移するとともに、Eコマースチャネルでの販売が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、221億６千万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は、９億５千３百万円（前年同期比82.0％増）となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	22,160	18,916	17.1％
セグメント利益（営業利益）	953	523	82.0％

(2) 財政状態の分析

総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して113億５千５百万円増加し、3,098億６千５百万円となりました。純資産は、152億６百万円増加し、1,730億８千５百万円となり、自己資本比率は52.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

1）当社グループの対処すべき課題

当社グループは、今後の社会的な変化に対する認識を踏まえ、２０２０年の目指す姿として経営ビジョン「Ｖｉ

ｓｉｏｎ(ビジョン)２０２０」を掲げており、そこに至る基本戦略として中期経営計画「Ｖ－２計画（平成２７年

～平成２９年）」を推進しています。

「Vision 2020」で目指す３つのビジョン
①「くらしとこころの価値創造企業を目指す」
②「環境対応先進企業を目指す」
③「挑戦・創造・学習企業を目指す」

「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」では４つの基本戦略をさらに強力に推し進めることに加え、構造

改革や効率化のための施策をスピーディに実行することで、確実に「Ｖ－２計画」の目標を達成するとともに、来

期以降のさらなる飛躍に向けた準備を十分に行うことが当社グループの課題であると認識しております。

① 国内事業の質的成長

一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、重点ブランドの育成強化と高付加価値分野の

開発に注力するとともに、生産・供給体制の見直し等による経営資源の効率化に取り組み、収益力を強化してまい

ります。

産業用品事業では、子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱において、自動車、電気・電子等の重点

分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化を図ってまいります。また、業務用洗浄剤事業においては、衛生

管理サービスの充実を図り、新規顧客の開拓による一層の事業拡大を目指してまいります。

② 海外事業の量的成長

成長市場であるアジアを中心に、グローバルブランドの育成強化やパーソナルケア分野の拡充を進めるととも

に、グループ内における生産設備の効率的な活用および新規参入エリアの探索を進め、利益ある成長を目指してま

いります。

③ 新しいビジネス価値の開発

通販事業のさらなる成長を目指し、主力の「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」に次ぐ、第２・第３の柱

となる商品の開発・育成を加速します。また、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も

積極的に進めてまいります。

④ 組織学習能力の向上

企業スローガン「今日を愛する。」のもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレ

ンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動

や、生活情報の双方向型コミュニケーション活動にも一層注力いたします。

当社グループでは、これら４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可

能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

2）株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を

支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的か

つ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづい

て行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社

の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。　 

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明

白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株

主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企

業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の

方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な

措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えており

ます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通

じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福

と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおりま

す。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗

濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことので

きない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。

企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足い

ただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につ

ながるものと考えております。

当社は、経営ビジョン「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の

向上を目指してまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応

策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プラン

は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを

明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との

交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、

当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであ

ります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれ

に類似する行為であります。

(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け

(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び

その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行

を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重する

とともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会

が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発

動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を

開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうも

のではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また

は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、

事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年

６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっておりま

す。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべ

きか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確

保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共

同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員

会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等

による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものでありま

す。

また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る

有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、

本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止に

は、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を

排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置してお

ります。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中

から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行う

こととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保して

おります。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取

締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができ

るものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代

させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1215159）

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75億４千６百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,185,600,000
計	1,185,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	299,115,346	299,115,346	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数　100株
計	299,115,346	299,115,346	―	―

(注) 平成28年12月27日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更

いたしました。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	299,115	―	34,433	―	31,499

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,027,700	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 290,848,600	2,908,486	─
単元未満株式	普通株式 239,046	―	─
発行済株式総数	299,115,346	―	―
総株主の議決権	―	2,908,486	―

(注) １　「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式75株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株及び50株含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式502,200株（議決権の数5,022個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） ライオン株式会社	墨田区本所一丁目３番７号	8,027,700	─	8,027,700	2.68
計	―	8,027,700	─	8,027,700	2.68

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,879	19,451
		受取手形及び売掛金								※２ 60,293	※２ 62,328
		有価証券								61,007	59,104
		商品及び製品								26,120	27,841
		仕掛品								2,863	3,771
		原材料及び貯蔵品								10,742	10,542
		その他								6,626	6,797
		貸倒引当金								△64	△43
		流動資産合計								185,469	189,794
	固定資産
		有形固定資産								74,402	78,538
		無形固定資産
			商標権							1,658	41
			その他							1,164	1,427
			無形固定資産合計							2,822	1,469
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,025	28,954
			その他							11,874	11,194
			貸倒引当金							△84	△85
			投資その他の資産合計							35,815	40,062
		固定資産合計								113,040	120,070
	資産合計									298,510	309,865
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 34,680	※２ 33,500
		電子記録債務								※２ 16,266	※２ 18,644
		短期借入金								4,244	4,257
		1年内返済予定の長期借入金								260	265
		未払金及び未払費用								51,979	44,085
		未払法人税等								4,677	2,517
		賞与引当金								3,792	4,520
		返品調整引当金								382	373
		販売促進引当金								2,974	3,712
		役員賞与引当金								387	206
		その他								3,793	6,009
		流動負債合計								123,440	118,094
	固定負債
		長期借入金								1,690	1,594
		役員退職慰労引当金								287	271
		株式給付引当金								-	57
		退職給付に係る負債								10,446	11,314
		資産除去債務								337	411
		その他								4,428	5,035
		固定負債合計								17,190	18,685
	負債合計									140,630	136,780

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								34,433	34,433
		資本剰余金								34,508	35,292
		利益剰余金								82,479	92,950
		自己株式								△4,778	△5,583
		株主資本合計								146,642	157,092
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,429	10,591
		繰延ヘッジ損益								12	2
		為替換算調整勘定								445	924
		退職給付に係る調整累計額								△5,246	△4,832
		その他の包括利益累計額合計								2,640	6,686
	新株予約権									218	210
	非支配株主持分									8,377	9,095
	純資産合計									157,879	173,085
負債純資産合計										298,510	309,865

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										290,134	301,142
売上原価										119,179	125,398
売上総利益										170,954	175,744
販売費及び一般管理費										151,889	155,046
営業利益										19,064	20,697
営業外収益
	受取利息									109	103
	受取配当金									311	413
	持分法による投資利益									528	623
	受取ロイヤリティー									166	208
	為替差益									70	53
	その他									377	483
	営業外収益合計									1,563	1,885
営業外費用
	支払利息									231	151
	社債利息									9	-
	たな卸資産処分損									53	138
	その他									97	171
	営業外費用合計									390	460
経常利益										20,237	22,122
特別利益
	投資有価証券売却益									31	113
	特別利益合計									31	113
特別損失
	固定資産処分損									488	201
	減損損失									71	360
	関係会社整理損									303	-
	特別損失合計									863	561
税金等調整前四半期純利益										19,405	21,673
法人税、住民税及び事業税										5,738	5,449
法人税等調整額										△418	230
法人税等合計										5,320	5,680
四半期純利益										14,084	15,993
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,041	1,160
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,043	14,832

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										14,084	15,993
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△385	3,260
	繰延ヘッジ損益									△22	△9
	為替換算調整勘定									△4,332	674
	退職給付に係る調整額									603	413
	持分法適用会社に対する持分相当額									△207	△67
	その他の包括利益合計									△4,344	4,272
四半期包括利益										9,740	20,266
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,683	18,878
	非支配株主に係る四半期包括利益									56	1,387

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付及び給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,069百万円、502千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
ピーティーライオンウイングス	2,587百万円	2,550百万円
従業員	150百万円	142百万円
計	2,738百万円	2,692百万円

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

当四半期連結会計期間の保証債務2,692百万円のうち1,275百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。 　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
輸出手形買取未決済高	13	百万円	5	百万円
計	13	百万円	5	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	1,056百万円	1,107百万円
支払手形	465百万円	281百万円
電子記録債務	2,755百万円	3,090百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日   至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日   至　平成29年９月30日)
減価償却費	7,634百万円	7,373百万円
のれんの償却額	60百万円	60百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月10日取締役会	普通株式	1,433	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金
平成28年８月３日取締役会	普通株式	1,453	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日取締役会	普通株式	2,324	8.00	平成28年12月31日	平成29年３月２日	利益剰余金
平成29年８月３日取締役会	普通株式	2,037	7.00	平成29年６月30日	平成29年９月５日	利益剰余金

(注)　平成29年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当

金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	190,295	22,933	74,624	2,280	290,134	―	290,134
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	19,357	16,958	8,730	16,636	61,682	△61,682	―
計	209,652	39,892	83,354	18,916	351,816	△61,682	290,134
セグメント利益	12,620	1,838	3,601	523	18,584	480	19,064

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額480百万円は、内部取引消去額等であります。　

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	193,613	23,746	81,060	2,722	301,142	―	301,142
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	20,212	16,424	8,916	19,437	64,992	△64,992	―
計	213,826	40,171	89,976	22,160	366,134	△64,992	301,142
セグメント利益	14,280	1,476	3,859	953	20,570	126	20,697

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額126百万円は、内部取引消去額等であります。　

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	45円15銭	51円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	13,043	14,832
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	13,043	14,832
普通株式の期中平均株式数(千株)	288,893	290,581
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円9銭	50円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち、社債利息)	―	―
普通株式増加数(千株)	366	346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期

純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間

223,200株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

平成29年８月３日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    2,037,612,997円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年９月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。