OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171106155600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00682-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2017-11-13 E00682-000 2017-09-30 E00682-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106155600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期累計期間	第54期 第２四半期累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,476,566	2,504,263	4,969,487
経常利益	（千円）	185,529	208,117	400,844
四半期（当期）純利益	（千円）	119,175	134,711	247,545
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	4,901,711	5,129,944	5,043,083
総資産額	（千円）	7,097,826	7,302,647	7,211,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.77	28.00	51.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	69.1	70.2	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	164,135	176,527	370,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,868	△33,088	△39,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,577	△73,922	△99,206
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,946,534	3,170,384	3,100,868

回次		第53期 第２四半期会計期間	第54期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.44	13.08

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106155600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業業績は緩やかな回復基調になっているものの、個人所得の伸び悩み等により景気回復の実感が乏しい結果になっております。また、米国の景気は堅調なものの、欧州及び中国の政治・経済の動向によっては、景気の先行きに不透明感も予想されます。

生産量につきましては、段ボールシート32百万㎡（前年同四半期比1.9％増）、段ボールケース19百万㎡（前年同四半期比0.8％増）となりました。

また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,504百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。利益面におきましては、経常利益208百万円（前年同四半期比12.2％増）、四半期純利益134百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は558百万円

総売上高に占める割合は22.3％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は1,577百万円

総売上高に占める割合は63.0％です。

(ハ) ラベル

売上高は87百万円

総売上高に占める割合は3.5％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は280百万円

総売上高に占める割合は11.2％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、7,302百万円となりました。これは主に現金及び預金や売上債権が増加し、有形固定資産が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、2,172百万円となりました。

その結果、純資産は5,129百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、3,170百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は176百万円（前年同四半期は164百万円の収入）となりました。

これらの主な資金増の要因は、仕入債務の増加額45百万円（前年同四半期は108百万円の減少額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、売上債権の増加額35百万円（前年同四半期は88百万円の減少額）及びたな卸資産の増加額26百万円(前年同四半期は21百万円の増加額)によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出33百万円（前年同四半期は13百万円の支出）によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は73百万円（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。

これは、リース債務の返済による支出25百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30	1,413	28.93
大村　日出雄	神奈川県茅ヶ崎市	925	18.95
大村　八重子	神奈川県茅ヶ崎市	903	18.48
大村紙業取引先持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	260	5.32
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	239	4.89
大村紙業社員持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	198	4.05
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	194	3.98
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	72	1.48
大村　慶子	神奈川県茅ヶ崎市	70	1.44
大村　日出子	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.08
藤原　司乃部	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.08
計	－	4,382	89.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    72,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,811,400	48,114	－
単元未満株式	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	4,884,000	－	－
総株主の議決権	－	48,114	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,300	－	72,300	1.48
計	－	72,300	－	72,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,130,122	3,199,640
受取手形及び売掛金	1,178,055	※ 1,212,988
商品及び製品	42,822	47,949
原材料及び貯蔵品	223,576	244,903
その他	50,132	49,114
貸倒引当金	△1,178	△1,212
流動資産合計	4,623,531	4,753,384
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	315,815	311,145
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	531,031	498,913
有形固定資産合計	2,238,379	2,201,591
無形固定資産	15,409	13,946
投資その他の資産
投資有価証券	283,863	284,783
その他	56,206	58,696
貸倒引当金	△5,405	△9,755
投資その他の資産合計	334,664	333,724
固定資産合計	2,588,453	2,549,263
資産合計	7,211,985	7,302,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,074,225	1,114,655
未払法人税等	103,080	82,418
賞与引当金	76,922	79,344
その他	201,283	210,464
流動負債合計	1,455,511	1,486,881
固定負債
リース債務	140,787	114,660
退職給付引当金	154,296	147,873
役員退職慰労引当金	401,405	406,387
その他	16,900	16,900
固定負債合計	713,389	685,820
負債合計	2,168,901	2,172,702

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	3,932,824	4,019,418
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,011,823	5,098,418
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,259	31,526
評価・換算差額等合計	31,259	31,526
純資産合計	5,043,083	5,129,944
負債純資産合計	7,211,985	7,302,647

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,476,566	2,504,263
売上原価	1,738,348	1,726,429
売上総利益	738,218	777,834
販売費及び一般管理費	※ 553,389	※ 571,063
営業利益	184,828	206,771
営業外収益
受取利息	965	1,544
受取配当金	2,014	1,665
固定資産売却益	449	512
雑収入	713	806
営業外収益合計	4,142	4,528
営業外費用
支払利息	1,624	1,300
売上割引	1,687	1,702
雑損失	129	178
営業外費用合計	3,441	3,182
経常利益	185,529	208,117
特別損失
固定資産除却損	2,271	2,544
特別損失合計	2,271	2,544
税引前四半期純利益	183,257	205,572
法人税、住民税及び事業税	62,827	70,196
法人税等調整額	1,254	665
法人税等合計	64,082	70,861
四半期純利益	119,175	134,711

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	183,257	205,572
減価償却費	82,103	78,271
未払人件費の増減額（△は減少）	2,967	2,332
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,110	△6,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,981	4,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	4,384
受取利息及び受取配当金	△2,980	△3,209
支払利息	1,624	1,733
有形固定資産売却損益（△は益）	△449	△494
有形固定資産除却損	2,271	2,544
売上債権の増減額（△は増加）	88,633	△35,003
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,211	△26,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,828	371
その他の固定資産の増減額（△は増加）	190	△4,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,501	45,304
未払金の増減額（△は減少）	15,522	2,491
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,595	△6,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,400	△5,645
小計	242,420	260,462
利息及び配当金の受取額	3,726	3,899
利息の支払額	△1,624	△1,733
法人税等の支払額	△80,387	△86,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,135	176,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	△2
有形固定資産の取得による支出	△13,965	△33,943
有形固定資産の売却による収入	533	673
従業員に対する貸付けによる支出	△180	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	749	184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,868	△33,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,413	△25,767
配当金の支払額	△48,164	△48,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,577	△73,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,688	69,515
現金及び現金同等物の期首残高	2,868,846	3,100,868
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,946,534	※ 3,170,384

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
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受取手形	－千円	40,438千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費	148,900千円	156,723千円
貸倒引当金繰入額	53	4,414
役員報酬	53,693	54,064
役員退職慰労引当金繰入額	4,981	4,981
給与及び手当	137,259	143,149
賞与引当金繰入額	38,829	41,100
退職給付費用	6,987	6,953
減価償却費	16,942	15,187

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	2,975,788千円	3,199,640千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△31,931	△31,933
預け金（流動資産その他）	2,677	2,677
現金及び現金同等物	2,946,534	3,170,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,117	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	24円77銭	28円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	119,175	134,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	119,175	134,711
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106155600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。