SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171108111248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　横山　勝登
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　横山　勝登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2017-11-13 E02058-000 2017-09-30 E02058-000 2017-07-01 2017-09-30 E02058-000 2016-09-30 E02058-000 2016-07-01 2016-09-30 E02058-000 2017-06-30 E02058-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171108111248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成29年 ６月30日
売上高	（千円）	5,674,461	6,617,235	23,723,705
経常利益	（千円）	129,756	661,781	1,676,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,985	389,266	916,228
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,958	526,838	1,416,390
純資産額	（千円）	12,013,804	13,376,967	13,216,670
総資産額	（千円）	18,337,972	21,038,981	19,684,442
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.16	31.43	73.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	62.6	65.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171108111248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境においての改善が持続し、緩やかな回復基調が維持されております。また、海外におきましては、米国新政権の対外政策等の経済への影響や地政学リスクの高まりなど、先行き留意すべき状況は依然として続いております。

当社グループにおいては、景気回復基調に支えられて国内事業が好調に推移しました。とりわけ部品セグメントにおいては、スマートフォン向け部品の高需要と自動車電装向け部品の堅調な推移により安定した受注を確保することができました。

このような状況下、当社グループは、生産効率の向上および精度の向上を実現するために積極的な改善活動を推し進め収益の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66億１千７百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は６億５千万円（前年同期比106.0％増）、経常利益は６億６千１百万円（前年同期比410.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は車載用およびスマートフォン用コネクタ金型の販売が堅調だったもののその他の民生用コネクタ金型が減少しました。自動車電装向け金型は試作用材料の調達に遅れが生じたことや納期設定の狭間となったことで減少し、当セグメントの売上および利益は前年同期比で減少しました。

その結果、売上高は３億３千９百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は材料調達の不安は継続しているもののスマートフォン向け部品の好調に加え、全体的な部品需要の高まりも貢献して増加しました。自動車電装関連も安定した市場を背景に高基調が継続し、当セグメントの売上および利益は前年同期比で増加しました。

中国の連結子会社は、前半の需要低迷により受注が低調でしたが、黒字体制に向けた設備投資を計画します。インドネシアの連結子会社も、量産アイテムの拡充を進めながら設備の増強を計画します。

その結果、売上高は53億１千５百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は７億６百万円（前年同期比82.1％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置と医療関連装置が堅調に推移し、加えて、実装業界や半導体業界の好調により関連する専用機や部材の需要も高まったことで増加しました。医療器具も需要増加に伴う増産対応で伸長し、当セグメントの売上および利益は前年同期比で増加しました。

その結果、売上高は９億５千９百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は１億１千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は１千１百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,390,000	12,390,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,390,000	12,390,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	12,390	－	1,435,300	－	1,439,733

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,383,400	123,834	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,390,000		－	－
総株主の議決権	－		123,834	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,300	－	4,300	0.03
計	－	4,300	－	4,300	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,891	1,946,900
受取手形及び売掛金	4,952,198	5,077,525
商品及び製品	199,246	282,704
仕掛品	901,862	1,106,028
原材料及び貯蔵品	1,001,806	1,059,143
その他	369,691	374,373
流動資産合計	9,003,697	9,846,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,724,129	3,719,484
機械装置及び運搬具（純額）	3,172,118	3,524,273
土地	1,439,313	1,439,313
その他（純額）	463,034	464,201
有形固定資産合計	8,798,596	9,147,273
無形固定資産	60,337	57,206
投資その他の資産
投資有価証券	1,715,357	1,880,948
その他	107,589	108,013
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,821,810	1,987,825
固定資産合計	10,680,744	11,192,305
資産合計	19,684,442	21,038,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,108,957	2,254,294
短期借入金	1,348,333	1,272,718
1年内返済予定の長期借入金	300,780	504,680
未払法人税等	304,974	254,863
賞与引当金	107,205	343,702
役員賞与引当金	26,900	6,600
その他	709,543	718,820
流動負債合計	4,906,693	5,355,679
固定負債
長期借入金	228,288	932,243
長期未払金	452,900	445,730
退職給付に係る負債	834,126	835,376
その他	45,762	92,984
固定負債合計	1,561,077	2,306,335
負債合計	6,467,771	7,662,014
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,379,280	1,254,408
利益剰余金	9,251,515	9,504,540
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	12,064,965	12,193,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	798,122	904,827
為替換算調整勘定	126,900	125,316
退職給付に係る調整累計額	△53,097	△52,091
その他の包括利益累計額合計	871,925	978,052
非支配株主持分	279,779	205,795
純資産合計	13,216,670	13,376,967
負債純資産合計	19,684,442	21,038,981

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,674,461	6,617,235
売上原価	4,909,589	5,512,361
売上総利益	764,872	1,104,874
販売費及び一般管理費	449,072	454,193
営業利益	315,799	650,680
営業外収益
受取利息	2,379	758
受取配当金	8,171	8,820
受取賃貸料	1,480	1,667
スクラップ売却益	2,691	2,481
為替差益	－	5,251
その他	2,281	2,556
営業外収益合計	17,004	21,535
営業外費用
支払利息	6,482	8,119
為替差損	195,661	－
支払補償費	－	2,289
その他	903	25
営業外費用合計	203,047	10,434
経常利益	129,756	661,781
特別利益
固定資産売却益	334	2,176
特別利益合計	334	2,176
特別損失
固定資産売却損	677	6,292
固定資産除却損	2,650	146
特別損失合計	3,328	6,438
税金等調整前四半期純利益	126,762	657,518
法人税、住民税及び事業税	196,755	288,436
法人税等調整額	△62,715	△69,846
法人税等合計	134,040	218,590
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,277	438,928
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,292	49,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,985	389,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,277	438,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85,296	106,705
為替換算調整勘定	55,352	△19,800
退職給付に係る調整額	1,587	1,005
その他の包括利益合計	142,235	87,909
四半期包括利益	134,958	526,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,072	495,393
非支配株主に係る四半期包括利益	5,885	31,444

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	68,126千円	79,654千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	297,633千円	342,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日  至 平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	409,507	4,447,480	814,390	5,671,378	3,083	5,674,461	－	5,674,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,791	△59,930	32,711	107,572	18,300	125,872	△125,872	－
計	544,299	4,387,550	847,101	5,778,951	21,383	5,800,334	△125,872	5,674,461
セグメント利益	86,083	387,884	108,647	582,615	10,422	593,037	△277,237	315,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△277,237千円には、セグメント間取引消去△13,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,971千円、たな卸資産の調整額4,448千円及びその他の影響額91千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日  至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	339,477	5,315,617	959,041	6,614,136	3,099	6,617,235	－	6,617,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	132,008	△167,396	133,921	98,533	18,300	116,833	△116,833	－
計	471,486	5,148,220	1,092,962	6,712,669	21,399	6,734,068	△116,833	6,617,235
セグメント利益	82,678	706,413	113,614	902,707	11,213	913,920	△263,240	650,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△263,240千円には、セグメント間取引消去6,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,566千円、たな卸資産の調整額△6,206千円及びその他の影響額△2,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円16銭	31円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,985	389,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,985	389,266
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171108111248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。