Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00534 31230 サイボー株式会社 Saibo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00534-000 2017-11-13 E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 E00534-000 2016-04-01 2017-03-31 E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 E00534-000 2016-09-30 E00534-000 2017-03-31 E00534-000 2017-09-30 E00534-000 2016-07-01 2016-09-30 E00534-000 2017-07-01 2017-09-30 E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00534-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00534-000 2016-03-31 E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:FiberReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:RealEstateBusinessesReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00534-000:GolfPracticeRangeReportableSegmentsMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00534-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,246,103 | 4,271,461 | 8,300,597 |
| 経常利益 | (千円) | 549,562 | 342,635 | 988,749 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 630,328 | 179,580 | 824,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 705,148 | 260,233 | 1,288,097 |
| 純資産額 | (千円) | 16,041,593 | 16,698,733 | 16,539,027 |
| 総資産額 | (千円) | 28,050,578 | 27,650,253 | 28,067,649 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 47.42 | 13.57 | 62.05 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 47.42 | 13.56 | 62.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 53.7 | 52.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 769,006 | 270,170 | 777,851 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 368,669 | △337,228 | 231,395 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △166,789 | △403,885 | △458,072 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,456,136 | 2,566,494 | 3,037,437 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.70 | 0.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第95期第２四半期連結累計期間における経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び影響する各経営指標の減少は、主に当社が賃貸する大型商業施設「イオンモール川口」の残存耐用年数を17年から13ヵ月に見直し、結果、減価償却費を営業費用に追加計上したこと等によるものであります。なお、当該物件の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了し、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社グループは、イオンモール㈱に対して、２店舗の大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当社売上高に対して高い比率を占めております。当第２四半期連結累計期間において、大型商業施設１店舗の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了することとなりましたが、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
当社は、大型商業施設をイオンモール㈱に賃貸するに当たり、相当額の預り保証金を収受しております。大型商業施設１店舗の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了することとなりましたが、当該物件に係る預り保証金の返済時期や返済方法については、賃借人であるイオンモール㈱と協議中であります。
当第２四半期連結会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております大型商業施設「イオンモール川口」（埼玉県川口市）の賃貸借契約を、平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、当社とイオンモール㈱は、「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことについての変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によりユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みは依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、また病院施設の賃貸収入と合わせて営業収益の安定化を図っております。
この結果、当社グループの売上高は42億71百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は３億20百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は３億42百万円（前年同期比37.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益が減少したことにより１億79百万円（前年同期比71.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、レーヨン糸及びアクリル紡績糸を中心に産地の需要が増加し、輸入原糸販売は好調に推移しました。また、ポリエステル生地の販売は、輸出向けを中心に需要が拡大し増収増益となりました。
アパレル部は、ユニフォーム業界に景気回復がみられる中、法人ユニフォームの直需と百貨店の受注は引き続き堅調に推移したものの、スポーツ関連商品は好調だった前期程の受注が得られなかったことから減収となりました。一方で経費の節減に努め増益となりました。
カジュアル部は、新たにキャンプ関連商品及びＯＥＭ商品の販売を開始したことから増収となり、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、ノベルティ商品の売上は堅調に推移したものの、主力の服地レースと付属レースの売上が低迷し減収減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は24億54百万円(前年同期比6.7％増)となり、営業損失は３百万円増加して47百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価され、「イオンモール川口」は開設から33年経つものの近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年９月30日をもって終了し、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。利益面は、当該物件の残存耐用年数を17年から13ヵ月に見直し、結果、減価償却費を営業費用に追加計上したこと等により減益となりました。なお、再開発についてはイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
この結果、不動産活用事業の売上高は13億43百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は３億26百万円(前年同期比33.6％減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、天候に恵まれて入場者が伸びたことや、ゴルフメーカーのイベント開催に伴う打席のレンタルにより増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は４億75百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は44百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト販売に注力し増収となりましたが、販売経費が増加して減益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、当社が賃貸する大型商業施設の改装工事や、ゴルフ練習場の設備更新工事等を行い、増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は４億38百万円(前年同期比35.1％増)、営業利益は28百万円（前年同期比354.8％増）となりました。
総資産は、当社グループの不動産の更新工事に伴う増加があったものの、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了することとなり、加速償却を行った影響や、減価償却が進んだこと等により前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少して276億50百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済や未払法人税等の納税等により前連結会計年度末に比べ５億77百万円減少して109億51百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加して166億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少して25億66百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ４億98百万円減少して２億70百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加したこと、税金等調整前四半期純利益の減少やその他に含まれる未払消費税等の減少等によるものであります。
投資活動により支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ７億５百万円増加して３億37百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ２億37百万円増加して４億３百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入がなかったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」の賃貸借契約は平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。再開発ついては、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として検討を進めております。
また、この結果、当該物件に係る償却資産の残存価額を契約終了日である平成30年９月30日に減価償却が完了するように営業費用を追加計上いたします。これにより当連結会計年度以降、営業利益が大幅に減少することが見込まれます。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月28日 | |
| 新株予約権の数（個） | 370 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 37,000 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 506 | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 当社取締役 | 平成31年７月27日～ 平成35年６月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 | 506 |
| 資本組入額 | 265 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 | ||
| その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 代用払込みに関する事項 | ― | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ | |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 新株発行(処分) 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
|||||
| 既発行株式数＋ | |||||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | |||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 埼栄不動産株式会社 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 | 2,183 | 15.59 |
| 飯塚元一 | 埼玉県川口市 | 1,426 | 10.18 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 668 | 4.77 |
| 大栄不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 | 664 | 4.74 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号 | 645 | 4.60 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 544 | 3.88 |
| 有限会社エヌ・アイ | 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 | 500 | 3.57 |
| 埼玉興業株式会社 | 埼玉県川口市安行領根岸3152番地 | 423 | 3.02 |
| 株式会社ホテルサイボー | 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 | 384 | 2.74 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂６丁目１番20号 | 355 | 2.53 |
| 計 | ― | 7,794 | 55.67 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式542千株(3.87％)があります。
２ 埼玉興業株式会社は、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 542,800 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 423,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,032,300 | 130,323 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,323 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川口市前川１丁目１番70号 | 542,800 | ― | 542,800 | 3.87 |
| サイボー㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 川口市安行領根岸3152番地 | 423,400 | ― | 423,400 | 3.02 |
| 埼玉興業㈱ | |||||
| 計 | ― | 966,200 | ― | 966,200 | 6.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,282,611 | 2,813,772 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,049,093 | ※ 1,010,249 | |||||||||
| 有価証券 | 208,434 | 100,125 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,091,428 | 1,273,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,007 | 12,835 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,824 | 29,115 | |||||||||
| その他 | 395,205 | 289,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △760 | △687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,069,845 | 5,527,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,292,647 | 10,132,872 | |||||||||
| 土地 | 6,731,220 | 6,810,079 | |||||||||
| その他（純額） | 170,344 | 239,060 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,194,211 | 17,182,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,455 | 12,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,401,517 | 4,586,610 | |||||||||
| その他 | 390,149 | 343,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △529 | △1,582 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,791,136 | 4,928,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,997,804 | 22,122,369 | |||||||||
| 資産合計 | 28,067,649 | 27,650,253 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 567,296 | ※ 674,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 544,408 | 428,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237,241 | 127,801 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,681 | 58,731 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,720 | 2,860 | |||||||||
| その他 | 1,273,370 | 973,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,737,718 | 2,336,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,394,621 | 1,241,184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 229,442 | 236,706 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,200 | 153,861 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,578,920 | 6,531,241 | |||||||||
| その他 | 429,718 | 452,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,790,903 | 8,615,272 | |||||||||
| 負債合計 | 11,528,621 | 10,951,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 871,122 | 871,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,282,917 | 12,371,289 | |||||||||
| 自己株式 | △457,647 | △455,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,098,392 | 14,188,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 683,629 | 707,584 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,307 | △314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,283 | △34,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 646,039 | 672,978 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,058 | 6,459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,779,537 | 1,830,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,539,027 | 16,698,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,067,649 | 27,650,253 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,246,103 | 4,271,461 | |||||||||
| 売上原価 | 2,966,504 | 3,161,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,279,598 | 1,109,585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 791,945 | ※ 789,333 | |||||||||
| 営業利益 | 487,652 | 320,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,746 | 6,194 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,902 | 45,871 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,098 | - | |||||||||
| その他 | 25,519 | 25,532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,265 | 77,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,297 | 23,344 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,230 | 11,546 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 11,078 | |||||||||
| その他 | 8,828 | 9,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,355 | 55,215 | |||||||||
| 経常利益 | 549,562 | 342,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 418,032 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9,604 | 8,972 | |||||||||
| 特別利益合計 | 427,636 | 8,972 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,633 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22,325 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 25,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,958 | 25,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 951,240 | 326,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,694 | 122,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,883 | △32,275 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264,810 | 90,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 686,430 | 236,274 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56,101 | 56,693 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 630,328 | 179,580 |
0104035_honbun_0212147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 686,430 | 236,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,080 | 16,411 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,332 | 992 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 304 | 6,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,717 | 23,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 705,148 | 260,233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 651,146 | 206,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54,001 | 53,713 |
0104050_honbun_0212147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 951,240 | 326,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 354,466 | 468,107 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | 980 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 207 | △950 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,960 | △2,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,435 | △4,338 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,512 | 7,264 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58,648 | △52,066 | |||||||||
| 支払利息 | 30,297 | 23,344 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21,098 | 11,078 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △418,032 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22,325 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 25,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,918 | 38,843 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △67,637 | △179,822 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,243 | 107,405 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △41,139 | △47,679 | |||||||||
| その他 | 186,692 | △260,033 | |||||||||
| 小計 | 894,429 | 460,881 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,423 | 53,730 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,952 | △23,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △155,895 | △221,441 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 769,006 | 270,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 30,000 | 164,083 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,871 | △357,693 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,159 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △76,929 | △293,646 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 578,032 | 30,001 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △7,511 | △2,104 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △13,330 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 420 | 3,070 | |||||||||
| その他 | 78,700 | 119,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 368,669 | △337,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 440,000 | 340,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △720,000 | △320,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △231,304 | △268,887 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,131 | △91,208 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
| その他 | △61,621 | △61,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,789 | △403,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,657 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 969,229 | △470,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,486,907 | 3,037,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,456,136 | ※ 2,566,494 |
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(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」（埼玉県川口市）の賃貸借契約を平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。この結果、当該物件の残存耐用年数を17年から13ヵ月に見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる減価償却費が124,301千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 10,246千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 76,570千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 252,885 | 千円 | 243,951 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,618 | 千円 | 50,320 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,960 | 千円 | 2,860 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,438 | 千円 | 18,748 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,110 | 千円 | 7,264 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,687,201千円 | 2,813,772千円 |
| 有価証券勘定 | 185,735千円 | 100,125千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △231,064千円 | △247,278千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △185,735千円 | △100,125千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,456,136千円 | 2,566,494千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,131 | ７ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 91,131 | ７ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,208 | ７ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 91,235 | ７ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,295,677 | 1,204,901 | 446,590 | 3,947,169 | 298,933 | 4,246,103 | － | 4,246,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,200 | 135,164 | － | 139,364 | 25,648 | 165,012 | △165,012 | － |
| 計 | 2,299,877 | 1,340,065 | 446,590 | 4,086,534 | 324,581 | 4,411,116 | △165,012 | 4,246,103 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△43,993 | 492,317 | 32,143 | 480,467 | 6,328 | 486,795 | 857 | 487,652 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)１ |
合計 (千円) |
調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (千円) (注)３ |
||||
| 繊維事業 (千円) |
不動産活用事業 (千円) |
ゴルフ 練習場 事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,450,010 | 1,208,801 | 475,624 | 4,134,437 | 137,024 | 4,271,461 | ― | 4,271,461 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,383 | 135,164 | ― | 139,547 | 301,616 | 441,163 | △441,163 | ― |
| 計 | 2,454,393 | 1,343,966 | 475,624 | 4,273,984 | 438,640 | 4,712,625 | △441,163 | 4,271,461 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△47,393 | 326,887 | 44,519 | 324,013 | 28,778 | 352,792 | △32,539 | 320,252 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」（埼玉県川口市）の賃貸借契約を平成30年９月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。この結果、当該物件の残存耐用年数を17年から13ヵ月に見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産活用事業」のセグメント利益が124,301千円減少しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円42銭 | 13円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 630,328 | 179,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
630,328 | 179,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,291,675 | 13,236,757 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 47円42銭 | 13円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,527 | 2,351 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_0212147002910.htm
第95期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,199千円 |
| ② １株当たりの金額 | ７円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月６日 |
0201010_honbun_0212147002910.htm
該当事項はありません。
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