Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110154704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02871-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02871-000 2017-11-13 E02871-000 2017-09-30 E02871-000 2017-07-01 2017-09-30 E02871-000 2017-04-01 2017-09-30 E02871-000 2016-09-30 E02871-000 2016-07-01 2016-09-30 E02871-000 2016-04-01 2016-09-30 E02871-000 2017-03-31 E02871-000 2016-04-01 2017-03-31 E02871-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110154704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年　４月１日 至平成28年　９月30日	自平成29年　４月１日 至平成29年　９月30日	自平成28年　４月１日 至平成29年　３月31日
売上高	（千円）	13,163,965	12,106,606	26,995,849
経常利益	（千円）	33,955	12,098	62,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,518	4,960	30,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,518	4,960	30,798
純資産額	（千円）	4,620,948	4,589,734	4,646,228
総資産額	（千円）	9,393,104	9,905,574	9,999,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.08	0.97	6.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	46.3	46.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	314,367	663,935	462,824
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△909,164	△34,877	△1,525,902
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	934,012	△213,571	1,186,924
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,373,639	2,573,757	2,158,269

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.06	4.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

 

 第２四半期報告書_20171110154704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気上昇局面にあり個人消費に回復の兆しが見られるものの、好景気を実感しにくい状況でした。

このような経済状況のもとで、当社グループは、花き流通の８割を占める卸売市場流通の流通コストを透明化し、消費者までの花のサプライチェーン全体の物流コストの最適化に取り組んでまいりました。４月から卸売会社である当社において卸売業界初の委託手数料率引き下げを行い、従来一律9.5％としていた委託手数料を８％に引き下げ、新たに荷扱い料を設定し、物流にかかる料金を明確にしました。また、物流面においては、大型物流センター（ＯＴＡ花ステーション）を本格稼動させ鮮度保持の効いたスピーディーで正確な集分荷を可能にし、出荷者、買参人の満足度向上に努めてまいりました。生鮮食料品花きの需給状況について、野菜は健康志向から需要は底堅く、花きは自然志向の高まりで花木や観葉そして野草を思わせる草花類が堅調でした。しかしながら切花の中で30％強のシェアを占める菊類の需要が減少しました。仏花でも故人や自分の好きな花、季節の花を飾るようになってきたり、葬祭の規模の縮小や多様化で菊類は安値となることがしばしば起こりました。長年菊類の相場が切花全体の市況を決めてきたので、特に４月、７月は切花全体の市況も低迷を極めました。

さらに運送業界の人手不足等による相次ぐ運賃の値上げにより地方の市場、仲卸、大手小売店は仕入先のウエイトを地元の中核市場に移さざるを得なくなる所が多く、全国の商品と最大アイテム数を取扱う当社グループにとっても大きな痛手となりました。特に九州で展開している連結子会社の株式会社九州大田花きでは運賃値上げの影響を受け、夏場に高品質な関東以北の品物を十分に取扱えなかったことも売上高減少の一因となりました。

このような結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,106,606千円（前年同四半期比8.0％減）、営業損失16,400千円（前年同四半期は4,679千円の営業利益）、経常利益は12,098千円（前年同四半期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,960千円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,905,574千円となり、前連結会計年度末に比べ94,147千円減少しました。これは主に売掛金が236,452千円、有形固定資産が116,922千円減少し、現金及び預金が415,487千円増加したことなどによるものです。

負債は5,315,839千円となり、前連結会計年度末に比べ37,653千円減少しました。これは主に長期借入金が144,920千円減少し、受託販売未払金が132,047千円増加したことなどによるものです。

純資産は4,589,734千円となり、前連結会計年度末に比べ56,494千円減少しました。これは剰余金の配当61,058千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,960千円の計上により利益剰余金が56,097千円減少したことなどによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して415,487千円増加し2,573,757千円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、663,935千円（前年同四半期は314,367千円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少235,432千円、仕入債務の増加132,396千円、減価償却費150,479千円によるものです。また、主な減少要因は未払金の減少25,118千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、34,877千円（前年同四半期は909,164千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出34,326千円、貸付けによる支出31,000千円によるものです。また、増加要因は貸付金の回収による収入36,341千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、213,571千円（前年同四半期は934,012千円の増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出144,920千円、配当金の支払額59,850千円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって663,935千円の資金を得て、投資活動によって34,877千円、財務活動によって213,571千円の資金を使用しました。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して415,487千円増加し2,573,757千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大森園芸ホールディングス	東京都大田区大森北５丁目12番８号	1,640	29.81
東京青果株式会社	東京都大田区東海３丁目２番１号	500	9.09
小杉　圭一	東京都目黒区	480	8.72
株式会社大田花き	東京都大田区東海２丁目２番１号	412	7.49
株式会社大森園芸	東京都大田区大森北５丁目12番８号	400	7.27
柴崎　太喜一	東京都中央区	209	3.80
磯村　信夫	東京都大田区	160	2.90
株式会社都立コーポレーション	東京都目黒区八雲１丁目２番11号	156	2.83
大田花き従業員持株会	東京都大田区東海２丁目２番１号	152	2.76
野田　祐子	東京都大田区	144	2.61
計	－	4,253	77.33

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　412,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,086,000	5,086	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	5,086	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,000	－	412,000	7.49
計	－	412,000	－	412,000	7.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,160,269	2,575,757
売掛金	1,906,959	1,670,507
商品	966	979
未収消費税等	90,417	－
その他	189,595	146,594
貸倒引当金	△4,607	－
流動資産合計	4,343,601	4,393,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,371,588	3,297,143
工具、器具及び備品（純額）	474,004	434,331
その他（純額）	131,521	128,716
有形固定資産合計	3,977,113	3,860,191
無形固定資産
ソフトウエア	28,403	26,396
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	32,669	30,661
投資その他の資産	※ 1,646,336	※ 1,620,882
固定資産合計	5,656,119	5,511,735
資産合計	9,999,721	9,905,574
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,262,603	1,394,650
買掛金	68,234	69,893
1年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
未払金	101,000	49,041
未払法人税等	23,195	19,638
賞与引当金	26,000	26,919
その他	148,520	159,598
流動負債合計	1,953,360	2,043,549
固定負債
長期借入金	2,589,894	2,444,974
退職給付に係る負債	309,047	324,237
資産除去債務	134,512	135,366
その他	366,678	367,711
固定負債合計	3,400,132	3,272,290
負債合計	5,353,492	5,315,839
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,042,005	3,985,907
自己株式	△350,143	△350,539
株主資本合計	4,646,228	4,589,734
純資産合計	4,646,228	4,589,734
負債純資産合計	9,999,721	9,905,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,163,965	12,106,606
売上原価	11,881,702	10,897,681
売上総利益	1,282,263	1,208,924
販売費及び一般管理費	※ 1,277,583	※ 1,225,325
営業利益又は営業損失（△）	4,679	△16,400
営業外収益
受取利息	2,311	2,085
受取配当金	6,878	7,738
持分法による投資利益	3,170	4,933
貸倒引当金戻入額	8,562	4,645
その他	12,592	14,671
営業外収益合計	33,515	34,073
営業外費用
支払利息	3,831	5,574
保険解約損	408	－
営業外費用合計	4,239	5,574
経常利益	33,955	12,098
税金等調整前四半期純利益	33,955	12,098
法人税等	28,436	7,138
四半期純利益	5,518	4,960
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,518	4,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	5,518	4,960
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	5,518	4,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,518	4,960
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,955	12,098
減価償却費	146,874	150,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,396	919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,600	15,190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,562	△4,645
受取利息及び受取配当金	△9,189	△9,823
支払利息	3,831	5,574
持分法による投資損益（△は益）	△3,170	△4,933
売上債権の増減額（△は増加）	522,396	235,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	△582	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△495,459	132,396
未収入金の増減額（△は増加）	1,397	22,793
未払費用の増減額（△は減少）	△5,632	△5,856
未払金の増減額（△は減少）	△23,189	△25,118
未払又は未収消費税等の増減額	170,221	97,568
その他	△16,067	3,143
小計	333,027	625,206
利息及び配当金の受取額	29,186	17,308
利息の支払額	△3,831	△4,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△44,015	26,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,367	663,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△911,028	△34,326
無形固定資産の取得による支出	△5,457	△5,893
貸付けによる支出	△34,000	△31,000
貸付金の回収による収入	41,321	36,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△909,164	△34,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	－
長期借入れによる収入	917,000	－
長期借入金の返済による支出	△64,080	△144,920
自己株式の取得による支出	△290	△396
配当金の支払額	△59,863	△59,850
リース債務の返済による支出	△8,753	△8,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	934,012	△213,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	339,215	415,487
現金及び現金同等物の期首残高	2,034,423	2,158,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,373,639	※ 2,573,757

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	6,957千円	6,918千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	507,744千円	495,848千円
賞与引当金繰入額	22,700	25,000
退職給付費用	35,610	35,655

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,375,639千円	2,575,757千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	2,373,639	2,573,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	61,062	12	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	61,058	12	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円08銭	0円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,518	4,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,518	4,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,088	5,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110154704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。