YAMAX Corp.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110100416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01212-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2017-11-13 E01212-000 2017-09-30 E01212-000 2017-07-01 2017-09-30 E01212-000 2017-04-01 2017-09-30 E01212-000 2016-09-30 E01212-000 2016-07-01 2016-09-30 E01212-000 2016-04-01 2016-09-30 E01212-000 2017-03-31 E01212-000 2016-04-01 2017-03-31 E01212-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110100416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,955,449	6,383,618	14,817,626
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△258,216	110,706	520,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△394,158	65,325	208,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△386,484	90,587	239,182
純資産額	（千円）	3,277,001	3,943,897	3,902,668
総資産額	（千円）	12,135,671	12,521,253	13,253,842
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△400.61	66.40	211.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.0	31.5	29.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	312,177	167,803	947,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,364	△53,644	△340,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△294,421	△183,924	△373,222
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	164,863	454,745	524,510

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△263.60	△1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第54期及び第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110100416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国経済の動向による日本経済への影響が見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も徐々に動き始めております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は63億８千３百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は１億８百万円（前年同四半期は２億５千５百万円の損失）、経常利益は１億１千万円（前年同四半期は２億５千８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千５百万円（前年同四半期は３億９千４百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第２四半期連結累計期間における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的な取り組みへと向かいつつあります。

このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど業績は堅調に推移しております。

この結果、売上高は47億４千８百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は２億６千７百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の損失）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第２四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。

このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。

この結果、売上高は11億６千８百万円（前年同四半期比27.7％減）、営業利益は１億４千６百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。

なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは今年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場　光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場　ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。

この結果、売上高は４億６千６百万円（前年同四半期比179.4％増）、営業損益は１千万円の損失（前年同四半期は４千４百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少・棚卸資産の増加などによる資金の減少要因により、前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し、第２四半期連結会計期間末には４億５千４百万円（前年同四半期末は１億６千４百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億６千７百万円（前年同四半期は３億１千２百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５千３百万円（前年同四半期は１億４千４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億８千３百万円（前年同四半期は２億９千４百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関への借入の返済による支出によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億３千２百万円減少の125億２千１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が８億４千７百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円減少の85億７千７百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が６億１千１百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加の39億４千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が６千５百万円となったことによるものであります。

 第２四半期報告書_20171110100416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,200,000
計	37,200,000

（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は32,600,000株減少し、4,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,580,000	1,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数  100株
計	11,580,000	1,158,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,580,000	－	1,752,040	－	142,286

（注）平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
茂森　潔	熊本県熊本市東区	762	6.58
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	442	3.81
茂森　拓	熊本県熊本市中央区	411	3.54
宇部三菱セメント株式会社	東京都千代田区神田駿河台2-2	365	3.15
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	337	2.91
ヤマックス従業員持株会	熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5	261	2.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	240	2.07
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町1-1	240	2.07
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	235	2.02
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	230	1.98
計	－	3,523	30.42

（注）１．上記のほか、自己株式が1,741千株（15.04％）あります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,741,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,833,000	9,833	－
単元未満株式	普通株式　　　6,000	－	－
発行済株式総数	11,580,000	－	－
総株主の議決権	－	9,833	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,422,000株減少し、1,158,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマックス	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	1,741,000	－	1,741,000	15.03
計	－	1,741,000	－	1,741,000	15.03

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110100416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	601,510	489,745
受取手形及び売掛金	3,430,541	※２ 2,582,997
商品及び製品	1,796,474	1,953,052
未成工事支出金	68,282	106,194
原材料及び貯蔵品	222,748	238,001
その他	306,023	320,906
貸倒引当金	△4,242	△3,281
流動資産合計	6,421,339	5,687,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,184,031	1,151,515
土地	3,655,828	3,648,337
その他（純額）	1,113,729	1,161,816
有形固定資産合計	5,953,589	5,961,669
無形固定資産	145,909	140,491
投資その他の資産
その他	1,089,144	1,082,151
貸倒引当金	△356,139	△350,675
投資その他の資産合計	733,004	731,476
固定資産合計	6,832,503	6,833,637
資産合計	13,253,842	12,521,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737,270	※２ 3,126,017
短期借入金	2,613,752	2,733,350
未払法人税等	161,696	57,757
賞与引当金	101,623	130,927
受注損失引当金	－	821
その他	661,788	※２ 710,896
流動負債合計	7,276,130	6,759,769
固定負債
長期借入金	1,405,210	1,167,624
役員退職慰労引当金	143,908	157,158
退職給付に係る負債	441,377	425,902
その他	84,548	66,901
固定負債合計	2,075,044	1,817,586
負債合計	9,351,174	8,577,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	708,558
利益剰余金	1,718,589	1,734,721
自己株式	△260,827	△260,991
株主資本合計	3,918,361	3,934,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,600	71,783
退職給付に係る調整累計額	△71,293	△62,214
その他の包括利益累計額合計	△15,693	9,568
純資産合計	3,902,668	3,943,897
負債純資産合計	13,253,842	12,521,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,955,449	6,383,618
売上原価	4,685,243	4,985,224
売上総利益	1,270,205	1,398,393
販売費及び一般管理費	※１ 1,525,478	※１ 1,290,293
営業利益又は営業損失（△）	△255,272	108,100
営業外収益
受取利息	143	111
受取配当金	4,461	4,125
受取賃貸料	17,642	12,321
貸倒引当金戻入額	－	6,424
受取保険金	7,318	5,798
その他	10,492	4,720
営業外収益合計	40,058	33,500
営業外費用
支払利息	30,713	20,186
手形売却損	5,851	1,994
その他	6,438	8,713
営業外費用合計	43,002	30,894
経常利益又は経常損失（△）	△258,216	110,706
特別利益
投資有価証券売却益	6,225	－
特別利益合計	6,225	－
特別損失
災害による損失	164,778	－
特別損失合計	164,778	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△416,770	110,706
法人税、住民税及び事業税	14,985	40,715
法人税等調整額	△37,597	4,664
法人税等合計	△22,612	45,380
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394,158	65,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△394,158	65,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△394,158	65,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,688	16,183
退職給付に係る調整額	9,362	9,078
その他の包括利益合計	7,673	25,262
四半期包括利益	△386,484	90,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△386,484	90,587

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△416,770	110,706
減価償却費	188,079	180,790
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,638	3,354
災害損失	164,778	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,225	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	284,989	△6,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,682	△2,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,975	13,250
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,381	29,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,310	－
受取利息及び受取配当金	△4,605	△4,236
支払利息	30,713	20,186
売上債権の増減額（△は増加）	1,337,945	853,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△398,066	△209,743
仕入債務の増減額（△は減少）	△638,926	△611,253
その他	△93,272	△19,325
小計	446,602	357,427
利息及び配当金の受取額	4,285	3,867
利息の支払額	△29,055	△18,669
法人税等の支払額	△22,254	△139,544
災害損失の支払額	△87,399	△35,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,177	167,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,000	42,000
有形固定資産の取得による支出	△198,048	△104,700
有形固定資産の売却による収入	6,890	7,648
投資有価証券の取得による支出	△598	△632
投資有価証券の売却による収入	46,975	－
貸付けによる支出	△3,300	△3,400
貸付金の回収による収入	3,745	7,291
敷金及び保証金の差入による支出	△523	△66
その他	1,493	△1,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,364	△53,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△245,995	△217,988
自己株式の取得による支出	－	△164
配当金の支払額	△59,033	△49,194
その他	△19,393	△16,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,421	△183,924

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,608	△69,765
現金及び現金同等物の期首残高	291,472	524,510
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 164,863	※ 454,745

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	1,281,758千円	1,062,245千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	58,057千円
支払手形	－	203,337
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	1,486

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運賃	300,391千円	313,462千円
貸倒引当金繰入額	284,989	－
給与手当	471,876	470,150
賞与引当金繰入額	40,563	50,876
役員退職慰労引当金繰入額	11,975	13,250
退職給付費用	26,585	23,368

２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	199,863千円	489,745千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△35,000	△35,000
現金及び現金同等物	164,863	454,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	59,033	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,194	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,172,651	1,615,654	5,788,305	167,143	5,955,449	－	5,955,449
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	11	1,666	1,678	27	1,706	△1,706	－
計	4,172,662	1,617,321	5,789,983	167,171	5,957,155	△1,706	5,955,449
セグメント利益 又は損失（△）	△137,348	217,179	79,831	△44,219	35,612	△290,884	△255,272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△290,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,748,414	1,168,238	5,916,652	466,965	6,383,618	－	6,383,618
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	2,140	2,140	14	2,154	△2,154	－
計	4,748,414	1,170,378	5,918,793	466,979	6,385,773	△2,154	6,383,618
セグメント利益 又は損失（△）	267,749	146,027	413,776	△10,843	402,933	△294,833	108,100

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△294,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△400円61銭	66円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△394,158	65,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△394,158	65,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日をもってその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更しており、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施しております。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	11,580,000株
株式併合により減少した株式数	10,422,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,158,000株

④１株未満の端数の処遇

株式併合により生じた１株に満たない端数は、会社法第235条により一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

株式併合の割合にあわせて、従来の37,200,000株から4,600,000株に減少いたしました。

(4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月29日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110100416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。